小型無人飛行体（ドローン）の商業利用を促すために質問主意書を提出しました。ドローンを使った警備、配達、撮影など大きな市場になる可能性が高く、かつ日本の持つ情報技術や電池技術の活用にも役に立ちます。一方で、商業利用には航空法、道路交通法、民法、個人情報保護法、電波法など多岐にわたる既存法との調整が必要なため縦割り行政の現状において相当の後押しをしないと役所間の調整が進みません。今回の質問主意書で、ドローンの利用促進に関する政府の決意を確かめたく思います。
小型無人飛行体（ドローン）の商業利用を促すために質問主意書を提出しました。ドローンを使った警備、配達、撮影など大きな市場になる可能性が高く、かつ日本の持つ情報技術や電池技術の活用にも役に立ちます。一方で、商業利用には航空法、道路交通法、民法、個人情報保護法、電波法など多岐にわたる既存法との調整が必要なため縦割り行政の現状において相当の後押しをしないと役所間の調整が進みません。今回の質問主意書で、ドローンの利用促進に関する政府の決意を確かめたく思います。