民主党金融対策チーム

　民主党金融対策チームの第四弾金融経済対策最終案の打合せを行いました。大塚座長が、先週の会議での意見を反映した最終案の説明があり、各国会議員より金融庁、財務省、日銀等への質問及び事務局への質疑応答を行いました。事務局長として１時間という短期間に色々な意見を集約するのは大変でしたが、多くの意見や論点を踏まえた最終報告書ができればと思います。
　今回の対策は、中小零細企業対策、大企業対策、家計部門対策、時価会計基準の緩和、株式・金融市場対策等と幅広い論点で取りまとめております。年度末の資金繰り対策の後は、５月の企業決算発表と株式市場対策等引き続き綱渡りの局面が続きます。また輸出の５０％超減や厳しい企業の在庫調整、設備投資の圧縮が、雇用の減少、国内消費減へ波及し、それがまた企業の設備投資減へと波及する悪循環に陥りつつあります。この負の連鎖を断ち切るべく、金融経済対策、財政出動等一層の努力が期待されます。

２１世紀の鉄道を考える議員フォーラム

　北九州市小倉で「２１世紀の鉄道を考える議員フォーラム」がありました。北橋北九州市長の基調講演を受けて、その後質疑応答を行いました。環境都市としての北九州市の取り組みを始め、温暖化ガスを減らすための様々な取り組みを伺いました。中国と東京などの首都圏との貿易に対して、中国から（へ）の貨物を門司港で水揚げして、鉄道貨物として物資を首都圏に運ぶことでCO2を約１６％も削減することができるなど面白い提案もありました。
　写真は、熱心に北橋市長の話に聞き入る参加者の様子です。

ベーシック・インカム勉強会

　民主党税制調査会で、山森亮同志社大学経済学部准教授を講師としてベーシックインカム勉強会を開催しました。ベイシック・インカムとは、国がすべての人に個人単位で無条件に、一定の所得を給付するものです。例えば、一人月５万円の給付を行うという政策です。
　最初聞いた段階では、社会主義的な主張に見えましたが、政治的に右左とはあまり関係なさそうで、既存の社会保障の枠を超えた社会政策の一種。
　党内で最初の勉強会ということで、様々な質問がでて、あっという間に１時間が終了しました。一人月５万円の給付を行い失業、貧困、生活保護等の問題への対策とした場合、財源が７０兆円以上かかり、財源の明確化とその負担への国民の理解が不可欠な政策です。税負担と給付の関係が単純であれば、小さな政府論者や市場主義者でも受け入れる余地がありますし、また既存の社会保障制度に加えてベイシック・インカム制度を付け加えれば高負担、高福祉の社会になります。要は、考え方は万人に受け入れられても、給付の金額（例えば月１万円か、月２０万円か）や負担の形態（累進型所得税、法人税か消費税）により全く違う制度になりそうです。
　今回の勉強会は一回目ですが、全３回の勉強会になりそうです。

金融商品取引法の法案勉強

　４月に財政金融委員会で審議予定の金融商品取引法改正法の勉強を民主党財金部門会議で行いました。今回の法案改正の内容は、①格付会社の登録制度、②金融ADR制度、③社債等の発行登録制度見直しなどが主な点です。金融ADR制度の創設に関しては、消費者庁法案とも関連して大きな論点の一つになりそうです。