福島原発対策本部会合・経産部門会議

　今日の会合では、福島第一原子力発電所の汚染水対策の現状についてヒアリングをしました。今年に入っても、福島原発で汚染水漏れやＡＬＰＳの停止等いくつかのトラブルが発生しております。それに対する対策や現場作業員の労働環境の状況などについて意見交換をしました。その後の経済産業部門単独の会議においては、予算関連法案である貿易保険法改正法の法案ヒアリングを行いました。三国間取引に関しても貿易保険の対象とすることなどが今回の改正の趣旨ですが、日系海外子会社の定義や日本製品に対する定義がまだ曖昧で引き続き細目に関して詰めていく点も多い印象です。例えば、ＯＥＭ供給の製品をどのように扱うか、自動車や家電製品等サプライチェインが多国籍化している製品に関してどこまで日本製と見なすかということは大変技術的、複雑な問題です。また日本本社に配当等で利益が還元されれば問題ないという説明に対して、ロイヤリティなどの形で利益が税率の低い国に移転され、かつ留保されている多国籍企業の実態を把握しない限り、日本の税金や保険料が果たして有効に使われているという説明責任を果たすことができないとの指摘もありました。