経済部門会議で自動車に係る税制改正について議論を行いました。今週中には、税制改正大綱が編成される予定ですが、それに向けた自民、公明、民主の三党間の協議が行われています。今回の会議では、経済産業省や自販連、自工会、自動車総連からそれぞれの意見を聞き、自動車重量税、自動車取得税等の税制改正に向けた部門内の議論を行いました。
消費税引上げ時までに、タックス・オン・タックス（二重課税）の問題や道路特定財源廃止後の自動車購入者やユーザーの税負担の公平性の問題を解決することが重要であるとの結論に達しました。今後は、民主党税制調査会や政策調査会内での議論を深めていきたいと思います。