社外ネット「緊急シンポジウム」

　全国社外取締役ネットワークの緊急シンポジウム『総選挙後の日本経済－新政権への期待と懸念』にパネリストの一人として参加しました。他のパネリストは、小峰隆夫法政大学大学院政策創造研究科教授、鈴木淑夫元日本銀行理事・元野村総研理事長、冨山和彦元産業再生機構代表取締役専務COO、ロバート アラン フェルドマン　モルガン・スタンレー証券株式会社　経済調査部長、と論客揃いでした。
　社外ネット代表の田村達也さんとは、経済同友会で一緒にお仕事をさせていただいて以来、参議院議員になっても数々のアドバイスを頂いております。特に公開会社法PTにおいては、複数回講演をしていただき、公開会社のガバナンスの向上のための様々な方策に関して意見交換をしました。
　今回の緊急シンポジウムは、経済政策、構造政策を中心に新政権のあるべき姿について、議論しました。官庁エコノミスト、マクロ経済政策、産業再生、投資銀行等、その道のプロの真摯な意見を聞くことができ、私も大変勉強になるシンポジウムでした。
　民主党のマニフェストには、成長戦略や構造改革政策がないとの誤解がありますが、子供手当てによる少子化対策は長期の成長戦略であり、政権交代による政官業癒着構造を断ち切ることが最大の規制緩和・構造改革であるとの主張はかなり賛同を得ることができました。また短期的には、麻生政権の拡張的財政を受け継ぎ、その中で国民の生活支援や経済効果が高い分野に予算の組み替えをすることで十分に景気刺激的は予算になるはずです。
　上場会社における社外取締役の必要性に関して議論をしました。特に親会社やメインバンク等から独立した社外取締役の人数を取締役会全体の一定以上にすることにより企業のガバナンスを飛躍的に向上させようという意見は相当程度説得力がありました。公開会社法やそれに関連する法令の議論は、新政権で十分に取り組みたい金融関連の課題の一つです。