財務金融部門会議

　ゴールデンウィーク明けの初日、国会も衆議院予算委員会で補正予算の審議が始まるなど動き出しました。通常国会の会期末までおよそ１ヶ月、また衆議院任期満了まで約４ヶ月ということで、国会延長および衆議院解散を巡る攻防も開始しました。
　所属する財務金融部門においても、与党より提出された議員立法３法の賛否や３項目の景気対策が盛り込まれた政府提出の租税特別措置法改正法の賛否を巡って議論が行われました。法案提出者の与党議員および財務省等より法案説明をしてもらい、その後部門で議論が行われました。
　資本市場対策として、政府が５０兆円まで株式を購入することを可能とする法案に関しては、金融危機の名の下にちょっとはしゃぎすぎという根強い批判があります。現在の日本の株式市場の時価総額が３００兆にも満たないのに、５０兆とはちょっと大風呂敷では。銀行株式等取得機構の２０兆円の株式購入枠、金融機能強化法での１２兆円の銀行株式購入枠、日本銀行による株式取得等、最大で８２兆円余の政府による株式の購入の事態になれば、果たして日本は資本主義といえるのでしょうか。マルクスのいう国家独占資本主義になってしまいます。
　今回の補正予算にも共通していますが、麻生政権の政策は、基本理念が全くなく、ただ単に大きければいい、抜かずの宝刀なので大きくても構わないと見受けられます。財政の悪化や財政・資本市場の規律の悪化など全く眼中にないのでしょうか。