同意人事の見直しを

　民主党は、参議院で多数を取ることになりました。その意味で参議院をいかに運営するか力量が問われます。民主党の政策を反映した議員立法の提出、政府提出法案の修正など多くの戦略が考えられます。それに加えて、「同意人事」が重要であると考えます。
　同意人事とは、日銀、預金保険機構、独立行政法人等の役員を政府が任命し、国会がそのことを同意する制度です。これまでは、政府が任命した人を自動的に与党が賛成するので、余り世間から注目されることはありませんでした。
　しかし参議院で野党が多数を占めることにより、同意人事の国会でのチェック機能が高まります。独立行政法人やその他特殊法人の長は、自動的に主務官庁の幹部が天下ることが慣例化しております。また役所に楯突かない御用学者が多く政府委員に登用されています。このような悪しき慣行に鋭くメスを入れて行きたいと思います。
　こと財政金融部門において、最も注目されるのが日銀総裁の同意人事であります。米国の連銀総裁等の任命過程に見習って、予め議会においてインタビューをするような制度の導入を検討できればと思います。また先の国会で成立した日本政策金融公庫、政策投資銀行等の経営陣の人事も国民が納得いくようなものにしていきたいと思います。