耐震強度偽造事件

　今年は、安心や安全に関して考えさせられる事件が多発しました。カード偽造・振り込め詐欺、鳥インフルエンザ、ＢＳＥなど上げたら切りがありません。そして最後は、耐震強度偽造事件です。これらの問題を国会で取り上げて、国民の暮らしの安全と安心を確保することが政治の役割と考えます。
　それにしても政府与党は、早々と今年の国土交通委員会での証人喚問を中止し、約一ヶ月先の通常国会まで先延ばしすることを決めました。また実際の証人喚問でも、証人を喚問するのではなく消化試合のごとく自説を述べて時間が経つのを待つという姿勢が散見されました。本当に問題の深刻さを認識しているのか甚だ疑問です。
　ある建設関係者との懇談では、耐震構造欠陥問題は決してマンションに限らなく、一戸建て住宅にも存在するという指摘もありました。第二、第三の姉歯元一級建築士、木村建設、ヒューザーが存在するとしたら、早急に事態の究明が必要だと考えます。もし多くの同様な業者が存在するとしたら、建設業界の構造問題として行政の責任も更に大きくなります。
　早急な事態の究明と被害者の救済が必要であると考えます。