「天下り見直し」発言、経団連後退

　日本経団連の奥田会長が、橋梁談合事件に絡んで会員企業に役所からの天下りを自粛すべきではないかという発言を行ったことは記憶に新しい。しかしながら昨日の発言は、「時間をかけて検討する。」と大幅に後退し、非常に残念である。天下りが官製談合の温床であることは、橋梁談合事件でも明らかである。談合問題の本質は、税金の無駄遣いの問題である。企業間の和を保つためとか、あるいはワークシェアーリングのためとか色々な理由を上げて、割高な発注をして税金の無駄遣いをしている事実を糊塗することは許し難いことである。
　この問題の背景には、キャリア公務員の再就職の問題等も絡んでいるが、そのことは公務員制度改革でじっくり議論する問題である。政府はサラリーマン増税を打ち出す前に、高級官僚の天下りやそれと関連する官製談合の問題に手をつけるべきである。