山形の森 保守醒論

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LOOPY夢想族の、普天間飛行場移設問題と平和主義論の欺瞞。

2010-05-10 19:55:03 | Weblog
4.30~5.8、日本共産党の志位和夫委員長が、国連の(NPT)核不拡散条約再検討会議のオブザーバー参加者として、1922.7結党以来初の共産党委員長の公式訪米を果たした。
訪米中の5.7、国務省でケビン・メア日本担当部長(元在沖米総領事)と会談し、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で「沖縄の怒りは限界点を超えている。解決策は普天間基地の無条件撤去しかない」と要請、などとメディアは総じて、純粋な「非核平和活動」のように報道している。
現在の日本にとって直接的武力脅威として懸念されるのは、極東地域の主権域に接する諸国のロシア・北朝鮮・(韓国)・中国・(台湾)(アメリカ)であろう。
その中で核兵器を持つ露中朝の旧社会主義3国が、仮想敵国であることに変わりはない。
これまで(現在も)露中朝の核開発・拡散の擁護をしてきた国内政治勢力こそ、日本共産党(と社会党系)そのものではなかったのか、いまさらながら呆れるものである。
1964.10.16(東京オリンピック最中の)中国初の核実験直後の日本共産党第9回党大会(11.24~30)で、中国共産党路線(毛沢東主義路線)の確認決議をしたうえで、親ソ派の党員(志賀義雄ら)の除名決議を採択している。
当時党勢の基本にあったのは(社会主義勢力内の)中ソ対立で、核無き世界を希求する平和主義などと宣うことはまったくの詭弁なのである。
過去を総括して訂正・謝罪を行っていない訳であるから、その本質は現在でも変わっていない。
1996.4の橋本・クリントン両首脳による、米ソ冷戦終結後の「新日米安保共同宣言」に基づく(アジア太平洋を)対象地域とする米軍再編配置計画によって、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題は全体再編成計画の中で決定されたものである。
それは、社民党も与党として参画していた村山内閣時点で、(社民党支持の)大田沖縄県知事との合意と閣議決定(1995.11)を経て設置された「在沖縄米軍基地問題協議会」での議論を積み重ねてきた結果と米軍との合意を得て、普天間移設案を政府案として進めてきたものである。
LOOPY鳩山は、普天間飛行場移設問題の混迷要因として、今になって自らの海兵隊の抑止力に対する理解不足として、沖縄県民・鹿児島県徳之島関係者に初めて吐露した。
国政を与かる最高責任者に求められるものは、国民の安全確保であるのに、その執政の不足感を口にすること事態、在任資質にあらずと言わねばならない。
志位共産党委員長にも過去の経緯をふまえた、普遍的で現実的な平和主義論の説明が求められよう。
これまでも、日々鳩山民主党政権を批判し、呆れてきたものだが、ここに至っては日本人としての「プライド(誇り)」なき、愚かな為政者を戴く国際社会に“恥ずかしい”の思いでいっぱいである。

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