まず、嬉しいことに2分法の思考しかできない脳力の持ち主を統一戦線で吸収してくれることだ。さらに議会主義なので、つい最近までは、審議拒否をしないでフェアープレイしていたことだ。立憲民主党は、解放同盟を軸に、総評系の自治労、日教組による「左傾の利権団体」である。少子化なのに、何で教職員が増えるの？、大学といえない水準の大学が増えるの？この連中は、複雑な思考ができる。その中で、アメリカ軍の軍事基地を日本から無くす、自衛隊を違憲だと認知しない、この１点で、極めて単純な２分法を維持している。「憲法第９条」を硬直信仰することで、実は、ある貢献をしている。それは、アメリカに対して、日米安保条約のもとで日米地位協定の改訂を促す作用をしている。佐藤政権がすすめた沖縄返還の総論には従いながら、非核化、米軍基地縮小、米兵の犯罪の治外法権の廃止など、日本国民として許せる範囲にとどまっている。それが、とことん賢いならば、保守政党の脅威となる。政党助成金を貰わないで、本当にご苦労さまである。逆に、政党助成金を受け取り、その資金を活用し、公務員サービスワーカーの利権を守り、国際機関を利用し、日本国政府与党を外から攻撃する悪賢さをもっている。この強みは、弁護士の利権ともなっているからである。労働法制と専門弁護士は、日本共産党と立憲民主党とを法廷闘争ニーズでつないでいる。日本の大学の法学部での教育目標がそこにあるからだ。しかも、大メディアは、新聞労連などは政府によるメディア支配を許さないという民主の御旗を信奉している。しかし、そのような民権論では、IMFのSDR制度、世界の長期債権市場、短期資金の流動市場、マテリアル・フローが全く理解できない。もっとも深刻なのは、IT革命にたいし無知で立ち遅れたので、情報産業のSEとかプログラマーなどの高度知識労働者から、新聞、TVなどの既存メディアが蔑視されてきたことである。そこに日本最大の「無党派」という党派が存立し、日本政治のパーツとして、日本共産党キャラを廃品とするには至らないと許容しているのである。
中国の習近平が動かせる人材は、８９００万人。トランプ政権が動かせる人材は、共和党内でも少数。民主党は、全て非協力。支持層に中国問題を打開する専門家はいない。ただ、アメリカはソ連との対抗上で、中国とロシアとを対立・分裂するキッシンジャー戦略で動いてきたが、それに代わる大戦略がない。民主党は、中国との新しい対抗関係を創らずに、チャイメリカンの協調を選んだ。その結果、中国が世界の覇権を握る動きが加速した。この中国が世界第一位の指導国家となることに、異議を唱えたのがトランプ政権である。しかし、経済人はチャイメリカンの持続を望んでいる。この複雑な、激変の要因を孕んだ情勢に対し、安倍政権は微妙にかじ取りをして、日本の国家戦略として、軍事的にはアメリカとの同盟、産業貿易的には、中国との協調と国際分業という産業基盤を重視してきた。中国は、NY金融街には、寧波幇という強力なパートナーをもち、ドル高に協力することで、元と日本円を安くすることに成功した。ドル高、円元安では、アメリカには貿易戦争に勝利できる条件はない。日本円は金利が安く、長期に貸し出せるので、円元が米ドルで安く買えるので、世界に通貨は、ひとまず米ドルの利上げに呼応し、ドル建ての金融商品を買い、それを担保として、円元を借りるというマネーフローが出来上がる。これは、チャイジャパンの流れである。ﾌｧｰｶﾞｽﾝ教授は、日本経済を理解できていないので、判断に狂いが生じる。これは、東京の学者も、中国―日本の通商経済の分析に弱いので、東京が北京をうまく誘導していることが見えていない。実は、アメリカは脳力の限界に来ている。ドル安へ政府が誘導すれば、貿易戦争は勝てるのに、目先の利に乗り、自己愛は自己崩壊だと気がついていない。
廃校される高校の同窓会スペースを確保し、「研究団地管理組合法人」のオーナーの一翼を担って、地域代表として参加する道を拓いて欲しい。 goo.gl/UPYBko
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月29日 - 06:30
大学発の株式会社と県立高校跡地の利活用 blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/d…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月29日 - 06:31
県立大学には、絶対に文系の学部はつくるべきでない。 goo.gl/4JNYW7
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月29日 - 07:15
県民、さらに賢民になろう：理系女子が希望の星 blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/d…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月29日 - 07:15
立憲民主党は、共産党の脳収縮型の護憲論よりも、能動護憲に踏み切るべきだ。 goo.gl/spWiZU
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月29日 - 07:54
学問は、すでに生物化学物理学の融合次元、それも量子次元に近づいている。 goo.gl/Zz1VuJ
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月29日 - 10:28
高岡市の再興に大きな目途（修訂） goo.gl/GdAqGN
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月29日 - 14:17
高岡市の再興に大きな目途（修訂） blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/5…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月29日 - 14:17
米の粉から、無害の接着剤ができる。これは、沼田製粉の社長から伺った話である。いわゆるべニア板、合板の接着剤には、米粉が原料の糊が、健康被害を生まない無公害の接着剤になるという。これは、まだナノレベルの話ではない。染料、塗料も、太古より植物素材が使用されてきた。近現代、合成化学が発達し、人口素材の製品が市場占有率を高めてきたが、無公害化という面では、化学は成功していない。住宅に必要な素材に限っても、天然の原料から新素材の建材を生み出すには、まだまだ、開拓の余地がある。富山のスギは、構造材としては不適であるというのが定説である。しかし、繊維質のセルロース研究を積み重ねたら、何が最適か、分からない。こうしたことを妨げているのが、生物学者の一部にある自然保護主義である。外来種を敵視する国粋思想である。学問は、すでに生物化学物理学の融合次元、それも量子次元に近づいている。最先端科学と農林水産業とを結合すること、これが地域創生の先頭ランナーとしての富山の役割ではないだろうか。
世界の戦争の歴史を見ると、２０世紀の地上戦を主体とする国民総動員の戦争システムは、基本、終結したとみてよい。中国が人民解放軍の陸軍の権益を大縮小し、宇宙・航空工学の分野に比重を移した。アメリカ軍も、防衛の基本を宇宙空間にまで広げようとしている。これには、極めて危険な特定国家による地球支配の可能性がある。厳しくいえば、アメリカ、中国の経済中枢の神経系統を左右する基本的な科学技術で隠微な浸透作戦を進めなくてはならない。第９条の戦争放棄条項は、アメリカ、中国のほかの人口の多いインドや、EUと英国を味方にするには、絶対に削除してはならない。それが日本のブランドであり、科学技術の基本である。日本が簡便化したロケット技術は、世界の大陸間弾道ミサイルを完全に陳腐化した。北朝鮮も、専門家たちは、それを認めた。いつでも軍事転用をできる技術を徹底的に平和主義に導くことで、これまでの大国の宇宙空間への軍事進出の陳腐化を図ることができる。中国、北朝鮮が、日本の技術が異次元にまで進化したことを知り、民生主義に国是を移行させてきた。そこで、第９条には、固有の自衛権、正当防衛権は、自明のものとして存在することを明記すればよい。国家としての正規軍に法的根拠を与えながらも、戦争放棄の人類社会を目指す点では、EUもインドも、日本の理想主義を支持してくれる。悪を押さえるのに武力がいると考えたのは、孔子であり荀子である。ここは、脳収縮型の護憲論にある敗戦国に惨めな呪いではなく、宇宙を人類平和の安定空間として、日本が世界平和に導くには、先知先覚の科学者を大事にする国家、日本でありたい。
県民の賢さ指数は、まだ分析の理論が開発されていない。よく文部科学省の学力テストが指標として利用されるが、分母の少ない秋田、福井、石川、富山が上位にきて、新潟が低くなるのは、指標としては主旋律においてはならないデータを示している。「論語」では、先知先覚の人材を意味している。これは、人口比の問題ではない。賢さとは、なにか？例えば、訴訟マニアのような係争をあまり好まない。犯罪の発生率が低いとなると、民度の問題となる。実は、一般に非公開のデータがある。それは、大学センター試験の得点データである。科目別の得点分布が県別に整理されている。ただ、平均値や偏差値では、「賢民」の指標にはならない。では、東京大学の入学者で決まるのか？そうとも言えないだろう。ただ、とても周辺の数値だが大事なのは、賢母が賢民を生み出す。僕がほれぼれするのは、「理系女子」リケジョである。これは、３つの関門がある。中三の学テの県民女子の理数の県別の偏差値、つぎに、大学センタ試験における県民女子の県別偏差値、さらには理系の大学院の修士コース（医薬工理）に占める県民女子の県別シェア―率である。日本の文系は、賢いのは狡さと表裏なので、嘘の少ない理系こそ県民の賢民を生み出すポイントだ。これは、人口総数で議論する人口論にたいし、人口資質を加味した議論である。政策当局は、非公開できちんと研究し、県立高校、県立大学・大学院の教育に生かしてほしい。県立大学には、絶対に文系の学部はつくるべきでない。製薬工学は学科から学部へ昇格できるように、富山女子の名門として育てることである。
大学を教育機関と単純に理解するのは、旧世代も思想である。いまや大学院という頭に対する胴体である。大学院には、研究室の制度は公的のものではないが、慣行上は、研究室の自律性は存在している。その研究は、学術論文で公表することだったが、それは知的財産権を放棄することになるので、大学院では「特許」を取り、市場化、商品化、サービス提供のベンチャー企業をどれだけ生み出せるかで、社会貢献度をはかる評価システムが構築された。そこで、2008年に議員立法で研究開発力強化法が成立した。ベンチャー企業は、株式会社なので株券を発行できる。大学は、その株券を長期保有して得た利益を次の市場技術の開発の原資として再活用できるところまで、法的な整備はなされていない。そこで、科学技術の推進を目指した研究開発力強化法の改正案が試みられるようになった。大学での研究技術を元にしたベンチャー企業から技術の対価として受け取った株式を大学が長期保有できるように、法律に明記する。技術革新において大学の研究開発は重要だが、日本では研究開発費は、ほぼ横ばい状態である。このように国立大学は、研究市場の社会において、自己資金の持続的なマネジメントに成功するかどうか。大学のマネジメントには、国債運用や株式運用の知識が求められる時代になった。しかし、日本の金融機関では、大学院修士で、大学関係の法規などに通じ、外資系の企業との渡り合いなどできる人材は極めて乏しい。そういう目で見て、今回、廃校となる県立高校は、「研究団地」として、大学のリサーチ・キャンパス、企業の研究ラボ、さらに地域社会のメンテナンス・サポート、給食、宿泊、入浴、ランドリー・サービス、居酒屋などを含め、地域の企業が参加し、「区分所有法」の理念を基礎にして、「研究団地管理組合法人」として条件整備を整えることができる。その場合、その高校の同窓会スペースを確保し、「研究団地管理組合法人」のオーナーの一翼を担って、地域代表として参加する道を拓いて欲しい。ホテル機能と実験施設とが上手くかみ合うことが必要であろう。そのためには、地域が大学院のリサーチ・キャンパスの意義を理解し、能動的な支援が期待される。
需要は最初は少数者にしか知られないうちは、低位で平行線をたどる。つぎに、認知が進むと爆発的に普及する。そして、まだまだ伸びると思ったとき、突然に需要が飽和に達し、一気に下降し、衰退する。この法則は、ある国の鉄道の営業距離がS字型のカーブを描くことから社会科学の法則のひとつとして認知されている。富山市立のガラス美術館や、環濠公園の「世界一景色の良いスタバ」も、実は同じ運命をもっている。それは、ガラス美術に関心を持つ人、あるいは富山の街歩きをしたい人は、無限に新規の需要者を生み出すよりも、潜在的な需要者を呼び込んでしまうと、その絶好調の瞬間にうまれる衰退のシグナルを見落とすのである。利賀村の演劇の拠点も、観客にいかにリピートしてもらっても、そこに時間と費用をかける価値をみいだす需要者の数には限りがあり、ある日、維持する限界点がくる。これは、大学の学部、学科、講座でも同じである。それを回避するために、次のS字型の「新商品」や「新サービス」の準備を怠らないで、マイナーチェンジを繰り返していると、突然に終焉を迎えることになる。富山を含め、北陸は注目度が高まり、S字型のカーブを下から上に急速に上り始めた。これが３０年に続くわけがない。北陸新幹線が敦賀まで延伸すると、最後のピークに向け、つまり衰退の始まりを迎える。その日に備え、減価償却を積み立て、新奇性を生み出す基礎の投資と研究を怠ると、スクラップしたあとの新規の再生が不可能となる。「地域起こし」は誰でも面白い。だが、破綻と再生の日に備えた準備は困難である。ゴルフ場経営がそうである。下降に転じると、だれも面白くない。デパート経営もそうである。意外に不易流行型は、図書館である。コアー施設としては、持続する。それは、所蔵書籍の新陳代謝と、所蔵図書の貴重本化という強みである。かといって、公益性はあっても、収益性がない公立図書館には、財政難による廃止の日がある。ここまでインターネットが発達すると、読書空間としての居心地のよさという空間の提供が持続の決め手となる。美術館・博物館は、歩かせるという行動が、観客を疲れさせる。図書館は、座席に腰をかけさせるという行動パターン、入館料が無料という強みがある。それも、不易流行の理由であろう。
北朝鮮の変化を疑似的に評価する仮説も必要 blog.goo.ne.jp/toyama0811/pre… @shinjyugakuさんから
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月27日 - 04:58
北朝鮮の変化を疑似的に評価する仮説も必要 goo.gl/psnt7u
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北朝鮮の変化を疑似的に評価する仮説も必要 blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/8…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月27日 - 04:59
日本・EUチームが先頭ランナーになった goo.gl/hH3pjZ
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月27日 - 05:24
旧市街地の商店街のアーケードは撤去したほうが、空は青くみえる。大仏様の仏眼を遮ったことが、案外に衰退の原因だと考えることだ。 goo.gl/GdAqGN
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月27日 - 05:53
高岡市の再興に大きな目途 blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/5…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月27日 - 05:54
隣国に対しても、アメリカの対しても、強みを隠す、富を誇らない、謙譲の美徳という真の強者の文化 goo.gl/xXG3oi
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月27日 - 06:54
中共の日本研究の粗雑さに救われるのは日本 blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/9…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月27日 - 06:54
中共の日本研究の精度が良いと、その情報収集力の幅広さが加わり、日本の総合商社を軸とした経済社会は手も足もでない。では、逆に、日本人の中国研究の精度は高いのか。それは、メディアのレベルでは、極めて低い。福島香織さん、大阪大学文学部、そんな子いたんか？という程度である。当時の大阪大学、大阪外語と合併するまえだから、現代中国の研究はまだ初歩的だった。ともあれ、活字のレベルでは、現代中国学会を含めて、その水準は極めて低い。非公開の金融情報、マテリアル・フローなどの高度プロは、完全に中国を読み解いている。まずは、伊藤忠、つぎに三菱UFJ銀行、日銀である。近代経済学の統計推論を駆使しているので、レベルがまるで異次元の域にある。反対に、中共は日本の左翼系の日本資本主義の奇形的な発展という型枠を受け継ぐ。そのために、資本主義衰退論という願望に落ち込む。中共中央は、日本の誰が何の権限と決定権があるかなど、微細な情報にのめり込みすぎている。中国では、麺料理を「湯麺」（タンメン）という。日本のラーメンは中国の特定の麺の名称を引くが、すでに「日式」が本家を凌駕していることは有名だ。この麺の事例で推察できるが、中共の日本研究者は、日本経済の核心的な強さの本源を知らない。中国に対しても、アメリカに対しても、強みを隠す、富を誇らない、謙譲の美徳という真の強者の文化にあることを知らない。つまり、「論語」学でも、この富山の地では、「賢賢易色」の句は、「韓詩外伝」に読み解くカギがあるなど、難読の箇所には、非公開の秘伝のタレがあることを僕は隠している。安岡論語は、難読箇所がすｂ省かれている通俗版である。50ほどある難解な、朱熹をもってしても読み切れない難読箇所は、もう少しで読解できるところまで来ている。「賢人に接し学んでいると、顔つきまで変わり、賢そうになる」という意味である。
2018/9/27「富山新聞」は、高岡法科大学のある庄川の西岸の産業団地への企業進出、誘致が本格化したことを伝えている。ポイントは、北陸自動車道に近く、また、北陸新幹線の新高岡駅にも近く、同時に、富山空港からも遠くない。高岡は、都市の科学では、中心地あ移動するタイプの発展を遂げえ来た。世界の都市中心地では、東東、東南、南南、南西、西北、北北、北東と時計回りに都市圏が拡張するのである。富山市は、中心地が固定し、都市圏の拡張法則に見事に合致する。今は、富山ー岩瀬の線から富山ー舟橋そして水橋の扇が開発地である。高岡は、まず都市のコアーは伏木港にあった。それで、東東の射水方面へ、そして現在の高岡の中心部へと中心地が転じてきた。高岡では北から発展し、中心地が移動し、この時計回りの回転がいったん終了している。さらに、今後は、改めて、東東、東南、南南へと、未来形の大高岡市へと脱皮していくので、人文的には、戸出地区は上手に子育て環境を構築し、高学歴のママをよそ者ではなく、賢い隣人として受け入れる人文環境が整えば、キタムラ機械さんから庄川の西岸まで、先端技術産業が集積することになる。富山県政は、すでに、その基盤を十分に備えている。それは、あくまでも北陸自動車道という産業ロジスティクスの最適立地を提供する。JRにお百度参りは止めましょう。新高岡駅は、戸出方面が先端産業化すれば、JR側が利便性を改善してくる。旧市街地の商店街のアーケードは撤去したほうが、空は青くみえる。あえて言うと、大仏様の仏眼を遮ったことが、衰退の原因だと考えることだ。まずは、戸出町の「子育て環境」づくりを活性化を計画するほうが、はるかに重要だ。戸出では、色合いは違うが、県西部で有数の舟橋村のような子育て環境が求められている。
軍事目的の研究では、青少年の気質をもつ科学者が全知全能を傾けてくれない。小さな小惑星へのピンポイントの観測機器で落とす技術、月の裏側を人的リスクなしに観測するために、月を周回する人工衛星は、超小型化、超精密化の技術の塊である。この平和主義の塊の技術が、アメリカ軍、ロシア軍、中国軍、北朝鮮軍の軍事優先の勢力にたいし、脱力の状態に追い込んだ。僕らの精神基盤は、手塚治虫さんの「鉄腕アトム」にある。さらに、宇宙戦艦ヤマトにある。アニメで形成された日本の少年・少女たちは、EUの科学者と仲が良い。日本の純科学に徹した研究開発は、軍事により利益を得ようとする流れに対し、その知的基盤が前世紀の遺物であることを知らされた。意外にも、トランプは実業家としての勘がよい人材だ。アメリカ軍の陳腐化を知った。中国の習近平も、中国の科学者を敵に回すほど厳しいことを言った。論文の数や役職の経験年数ではないと。金正恩は、バカではない。日本の宇宙航空技術の顕在能力の裏面にあるものが、近未来の地球環境に寄与することを理解したはずだ。江戸時代、「格物致知」から「天下を平らかにす」という「大学八条目」を起点とする日本の理学家が誕生した。社会・人文科学の知の限界を知りぬいている。宇宙空間を知の領域に取り組み緻密に観測することで、「天下を平らかにする」ことに成功したわけである。
中国の建国以来の悩みは、朝鮮戦争支援と台湾海峡渡海作戦という大義名分である。これが完全に成功しなかったために、中国は革命軍事優先の準戦時の産軍システムを完全に変更できなかった。中国は21世紀になっても、韓国・沖縄の米軍基地が存在するため、中国共産党の私兵である人民解放軍の「公軍」偽装を継続する必要が残され、他方で、「一帯一路」を踏まえ、アフリカへの道筋まで論理拡張した。大日本帝国が失敗したように、戦線を拡大しすぎた。そのなかで、朝鮮戦争の完全終結は、中国には基本的な利益を生み出すことになるだろう。また、北朝鮮も主体思想を棚に上げ、社会主義的な市場管理のシステムを中国と同期させようとしている。アメリカも肥大化した海外の軍事拠点は、大気圏外からの軍事防衛への転換に手間取り、構造改革に迫られている。地上戦による対応の負担を軽減するために、北朝鮮と日本との和解を促すことになる。韓国では、統一を第一とする政権が国民を統合できるのは、徴兵制度の廃止への期待である。こうした世界史的な変動の基礎にあるのは、２０世紀という戦争の世紀の狂気から抜け出し、民衆の厚生、民生を重んじる民意の変化である。北朝鮮の変化に騙されたフリをして、平壌劇場の芝居の切符を買う余裕があってよい。事態は、安倍政権、笹川財団さんのパイプから良い感触を得ていると解釈したほうがよい。このブログの予想は的中してきた。
都市部の自由民主党員は、きちんと貧困層に寄り添っている。 goo.gl/csT76T
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月26日 - 05:41
「石破票」の結末：体制内の野党支持の悲劇 blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/b…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月26日 - 05:42
「朝鮮戦争完全終戦」は、日米地位協定の全面的な見直しを必然化する。 goo.gl/XTQ95i
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月26日 - 06:29
なぜ富山県に軍事基地がないのか：平成のとやま（第4回） blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/3…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月26日 - 06:30
中国では、「論語」学習が再興されてきた。公を重んじる人材が少なすぎるのが、中国の悩みである。 goo.gl/HuyB1T
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月26日 - 06:59
中国進出の日系企業の対米貿易の最適化 goo.gl/8JvdGD
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月26日 - 09:02
大事なのは、経営塾のような形で、経営者に啓発力があることだ。 goo.gl/1db4Ls
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月26日 - 09:37
大きく変化する大卒ワーカーの就活市場 blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/3…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月26日 - 09:37
