TMA講師代表からの提言:
GDPのわずかな増減や、異なる国民経済をGDPのドル換算で比較しても、客観的には正しくとも、人間は主体的には「そうですか」という受けとめかたに終わる。原点となるアダム・スミスの経済学は、人類史という極めて客観性の高い論理を導くためのもので、個々人には多少は関係するが、個人が主体的に関与する道筋はみつらない。これに対し、経営学は個々の経済主体の財務管理(会計管理・会計原則)を基点とする体系なので、「高収益」という主体的で、実践的な道筋は行動に移しやすい。だから、経済学は個々人が即、行動に移せないので、大学教育の主体は、経済学から経営学へと個々人が主体的に検証可能な実践プログラムの転換しなけらばならい。
20歳から国民年金の掛け金の納付が義務付けられている。18歳から公職選挙の選挙権が与えられる。30年前ならば、支払い猶予ということで、大学生にはモラトリアム権が与えられてきた。高校卒業し、就職するという就業形態を基準とすると、大学への進学は「高収益」体質への自己投資ということになる。その場合、医学部や、薬学部への進学には、「高収益」社会への合理的期待可能性が保証されてきた。「中収益」社会ではあるが、工学部にも食いはぐれはないという合理的期待可能性があった。文系では、司法関係、公認会計士の合格の期待可能性がある教育環境を大学のなかの「同志」の相互啓発に道を見いだせた。また、外国語能力を専門職とできるレベルまで高めた学生は、「高収益」が期待できる「総合商社」への道がある。
だから、学生のほうからすれば、「高収益」社会のメンバーになるための努力を惜しまない気持ちがある。ところが、他方では、大学教員は給与体系は、国家公務員の給与体系にあったが、法人化により、大学教員の給与は、だんだんとグローバルな格付けに移行してきた。これを押しすすめると、「高収益」社会にエントリーできる切符を入学者総数に対する卒業生の取得割合は、専攻科、ゼミの単位できちんと計算できる。しかし、これは極秘データである。だから、風評で見分かるしかない。
ただ、富山県の場合、大学のマネジメントが、富山大学などの地元の有力教授の個人的な識見により、「高収益」目標を明確に大学教育を設計しなかったために、私立4年制大学は、私学として事実上の「破たん」状態にある。富山大学も、医学、薬学を除けば、「高収益」社会へのエントリーの切符が発行できないから、全国最低ランクに位置している。地域貢献に専念しますといっても、地元企業は、富山大学からの採用を最優先しない。なぜなら、自宅から地元の大学に通うと、18歳に課せられた「高収益」社会への目標が身につかないからだ。他府県にでて、ようやく自己管理を体験し、「高収益」社会を見聞することで自己マネジメントの基礎ができる。だから、せめて富山の大学教育は、マネジメント学を教養教育の柱に据えると、日本で唯一のオリジナルな教育ができる。それと、教場や教室を県内の隅々に広げることである。その場合、個人的にはうれしいのであるが、互恵型経済原理に教育が傾きすぎる傾向がある。例にして申し訳ないが、富山のカターレ富山が、アマチュアの新庄クラブに敗戦したという象徴性がある。プロに世界における市場型経済原理の世界で、富山男子は弱すぎる。スポーツ文化も、なぜ、機能しないのか?反対に、バスケット・ボールは一部リーグの仲間入りができた。その差異は、「マネジメント」の人的資質の違いである。リーダーが互恵型経済原理により、「仲間のかばい愛」を重視しすぎるから、富山にはメジャー・スポーツの文化が育たない。メジャー・スポーツの文化とは、高収益社会である。
個人的には、互恵型経済原理は大好きである。だが、市場経済原理において、「高収益社会」がもちうる弱者救済、人間平等の実践も、互恵型経済原理に反するわけではない。富山県では、もつと里親制度、養子制度を活用しすれば、他府県に勝てる人口構成が可能となる。だから、大前提として、高収益社会の看板を掲げ、稼げる山林、稼げる河川、稼げる空港、稼げる港・・・収益性の再生が期待されるところである。