富山県は、中沖知事の時代にあったアメリカのオレゴン州政府との姉妹提携が、石井知事の時代に途切れました。新田八朗候補は、選挙公報で、この姉妹提携を復活すると約束しています。富山の大学から、多くの学生の英語研修を支援、オレゴン大学の薬学部との関係を復活したいものです。
10月19日，党和国家领导人习近平、李克强、栗战书、汪洋、王沪宁、赵乐际、韩正、王岐山等在中国人民革命军事博物馆参观“铭记伟大胜利 捍卫和平正义——纪念中国人民志愿军抗美援朝出国作战70周年主题展览”。人民日報の報道は、引用の通り。注目すべきは、王岐山の党内地位が危惧されていたが、第８位で国家副主席の地位を保持している。多くの中国観察者の分析とは異なり、中共の外部的な危機が、チャイナ７の内部闘争に休止符を打たせた要因である。中国共産党が外部世界が期待する方向に解体するには、世代交代を経て、２０６０年代を待たねばならない。軽率な判断が、大きな誤算を招く。
日本の学術研究者は、軍事研究を戦争実行のためと短絡して理解している。そうではない。戦闘は最悪の事態であり、それを避けるには、敵国が戦争を諦めるほどの国力を増強することである。抑止力を高めるために、軍事研究はある。その抑止力の一部に、アニメ文化のように日本文化が、外国人に広く親しまれるためのソフト・パワーも含まれる。宇宙研究も、しかり。短絡的な戦争観では、自国は守れない。先に攻め込む先制攻撃では、国際世論から孤立する。外交も大事な軍事研究を含んでいる。だから、駐在武官の制度がある。日本にある中国大使館には、人民解放軍が派遣する駐在武官がいる。反対に、北京には、日本の防衛省の派遣する駐在武官もいる。軍事研究は、戦争抑止力を高めるための備えである。
経団連が１１月をめどに、菅政権の新型コロナウイルス感染拡大収束後の経済政策への反映を目指す新成長戦略を取りまとめる。企業が社会的な課題を解決することで収益をあげ、存続、発展していくことを経営の根幹に据え、持続可能性を重視するSDGｓつまり「サステナブル資本主義」への転換を強く打ち出す。社会のデジタル化や気候変動対策技術などを、新たな成長分野と位置付ける。富山県も、経済界からリーダーを出し、持続可能な富山経済の検討を下から起こしていかねばならない。
中国という国家は、機構のうえで、行政の宰相には軍隊の指揮権は一切ない。中国共産党の総書記が、軍と国家の軍事委員会を掌握している。私的な組織である中国共産党が、国民国家の上位に君臨している。いまや中国空軍は、ロシアからの軍事技術の供与をうけ、太平洋の西半分の制空権をえるために、台湾を武力統治する準備を怠ってはいない。
日本国にとって、アメリカ空軍と中国共産党軍との空中戦が、かってない深刻な状況にある。これは、アメリカの大統領が民主党の政権になっても、議会筋は一致して、中国共産党軍への警戒レベルを上げてきており、この趨勢は、これから10年くらいは続きそうである。日本は、イギリスとの通商条約の締結、インド、オーストラリアとの軍事提携がすすみ、全体としてアメリカの同盟国として台湾を自由主義の砦として守る側にある。このことは、富山県にとり国際環境の重大な変化を意味している。
