TMAマネジメント学の教材
マンションの管理組合も、わずかな事業収入があるため、「みなし法人」として、突然、税務調査がはいる。慌てて、税理士事務所と契約。過去5年間にさかのぼり追徴、今後、年間で200万から250万円の税務関係支出。マンションのオーナー1戸につき、1万円の税負担である。こうして、非営利組織のマネジメントに関するドラッカーの本の原書をとりよせ、そろそろ法人化を皆さんに提案しようと思っていた矢先、屋上の携帯電話のアンテナ料金を管理組合が受領しているという事実をつかみ査察、こうして国の徴税政策により、外からの法人化が迫られた。
おそらく、一般の企業も、法人登記すると、税務署に呼び出され、法人税務の講習会を受講させられる。講習会では、一通りの説明を聞かされる。決して、税理士の世話になれとは言わない。何でも、ご相談に応じますと、にこやかのいう。しかし、従業員の源泉徴収、役員の報酬の源泉徴収、消費税の処理となると、出来たばかりの企業では、マネジメントの戦略を考える前に、税務当局の規制と、税理士のアドバイスに適合させるのが「経営」だと思わされる。しかも、最大の「穴」は、税務上で課税額を算出する「貸借対照表」、「損益計算書」、「キャッシュフロー計算書」の3書表を作成するだけで、それだけで、専門家に外注し、かなりの人件費を注ぎこむことになる。
どの企業も、マーケット・顧客に顔を向けたマネジメントの意欲は満点でも、裏方から「税務処理上、それは困る」というブレーキがかかり、反対に、税務署にうまく節税対策を提案してくる「非経営学人材」が、経営コンサルタントとなる。ゴールドラットの制約理論なんか取り入れても、税務署に出す書類と二重手間になるから、波風たてないで税務に適合した経営指標だけで経営すればよいとなる。これが、日本企業の実態である。
そして、これが事業部制を敷く巨大企業では、事業部ごとに予算主義で黒字を演出するために、不思議な現象がおこる。その巨大企業の全ての外部収入とから、全ての事業支出を差し引くと完全な赤字なのに、各事業部門は黒字を予算書に応じ報告してくる。銀行から送り込まれた役員を更迭し、派閥で対立関係のある社長などの経営陣を更迭し、出世を早めるために、事業部制の予算主義は、格闘技の舞台となる。このあたりは、ゴールドラットの一連の論文がお勧めである。予算では黒字、実質は赤字の日本企業でも、過去の不動産、株券の売却益で、税務上の決算は小幅な赤字処理をして、経営者の首が繋がる。
日本の企業にかかわる法制、税制の歪みが、日本の市場経済の経済原理の貫徹を妨げている。特に、マネジメント学による最大利益の可能性の追求を促し、企業全体の市場価値を時価で表示するような、そうした企業法制の立ち遅れが、まだまだ日本を蝕むことになるのではないか。