経済学の学説では、経済成長している国家や地方では、他の国や地方からの移民がおこり、それがまた経済成長の上昇トレンドをもたらすという。アダム・スミスが、北米をその典型事例としたのが18世紀。そこから、アメリカの軌道は外れていない。先住民と移民の関係で、白人が先住民の人口増をしのぐが、今後は、先住民となった白人が、新たな移民にリーダーシップを奪われるような形になっている。
中国では、太古から移民のエネルギーが経済成長の動力であり、結果として、漢語を使う生活文化圏を拡大してきた。この二つの大きな移民エネルギーをもつ巨大国家に挟まれ、日本はどのような人口増加をともなう経済成長の姿を描くのか、それは国家的な問題である。と、同時に、もしも地域経済というユニットがあるとすれば、人口減少がトレンドとなった地域経済の再興は、極めて難しい課題である。空き家があるから、そこに国内移住者を呼び込めばよい、というのも単なる対処療法である。今、本当に必要なのはデータサイエンスという武器の活用である。会議体で議論するまえに、サンプルデータではなく、ビッグデーターを基に問題点を洗い直すことである。と同時に、すでに統計的にあきらかになっている産業構造の問題である。課題を富山県に絞りるなら、製薬業とその関連産業において、いわゆる「女子力」を活かす分野への企業内での起業がまだまだ本格化していないことである。錠剤型の製薬は、機械工業生産であるから、北陸コカ・コーラボトリングさん、トンボ飲料さんとおなじ、容器への機械梱包にすぎない。つまり、機電工業の土台に乗っているにすぎない。富山の経営陣が、最後尾にしがみついていることが、移民の活かし方も、若い女子力の活かし方もにも、合理的な先見性がうまれてこない。
