日本共産党の使用価値

まず、嬉しいことに2分法の思考しかできない脳力の持ち主を統一戦線で吸収してくれることだ。さらに議会主義なので、つい最近までは、審議拒否をしないでフェアープレイしていたことだ。立憲民主党は、解放同盟を軸に、総評系の自治労、日教組による「左傾の利権団体」である。少子化なのに、何で教職員が増えるの？、大学といえない水準の大学が増えるの？この連中は、複雑な思考ができる。その中で、アメリカ軍の軍事基地を日本から無くす、自衛隊を違憲だと認知しない、この１点で、極めて単純な２分法を維持している。「憲法第９条」を硬直信仰することで、実は、ある貢献をしている。それは、アメリカに対して、日米安保条約のもとで日米地位協定の改訂を促す作用をしている。佐藤政権がすすめた沖縄返還の総論には従いながら、非核化、米軍基地縮小、米兵の犯罪の治外法権の廃止など、日本国民として許せる範囲にとどまっている。それが、とことん賢いならば、保守政党の脅威となる。政党助成金を貰わないで、本当にご苦労さまである。逆に、政党助成金を受け取り、その資金を活用し、公務員サービスワーカーの利権を守り、国際機関を利用し、日本国政府与党を外から攻撃する悪賢さをもっている。この強みは、弁護士の利権ともなっているからである。労働法制と専門弁護士は、日本共産党と立憲民主党とを法廷闘争ニーズでつないでいる。日本の大学の法学部での教育目標がそこにあるからだ。しかも、大メディアは、新聞労連などは政府によるメディア支配を許さないという民主の御旗を信奉している。しかし、そのような民権論では、IMFのSDR制度、世界の長期債権市場、短期資金の流動市場、マテリアル・フローが全く理解できない。もっとも深刻なのは、IT革命にたいし無知で立ち遅れたので、情報産業のSEとかプログラマーなどの高度知識労働者から、新聞、TVなどの既存メディアが蔑視されてきたことである。そこに日本最大の「無党派」という党派が存立し、日本政治のパーツとして、日本共産党キャラを廃品とするには至らないと許容しているのである。