平成という時代は、２０１９年に幕引きされる。昭和史は、日本の歴史のなかでは、唯一の敗戦と外国軍による占領統治を経験した時代であった。平成という時代は、「昭和戦後史」の戦後体制を十分に克服できないで、富山では、前後の切れ目なく戦後が連続した。しかし、世界ではソ連邦の崩壊、米ソ冷戦構造の解体という劇的な変化が起こり、これに連動して、中国では第２次天安門事件が起こり、鄧小平の独裁のもと江沢民政権が成立した。このように、世界史では、社会主義陣営が歴史的な退潮をむかえたが、日本では、平成元年７月２３日の参議院選挙で、自民党が惨敗し、参議院で与野党が逆転した。富山県に限れば、自民党候補の鹿熊安正が社会党候補に圧倒的多数の差をつけた。富山の政治は、保守的といわれるが、実際は富山湾岸社会主義を克服できないでいた。衆議院選挙では、中選挙区制により、富山市などの第一区では社会党候補がトップ当選を果たした。このように平成元年から２年の富山政治は、自民王国とは言いきれない状態にあった。のちに民主党政権が誕生する布石がおかれていた。
リーマンショックという歴史事件があった。いまも後遺症はある。さて、語呂合わせだが、日本では、リーマン劣化が起きている。東芝、シャープ、神鋼・・・電力企業・・・、サラリーマン経営者には、オーナー経営者に比べ、総じて人格形成の余裕がない。きちんと帝王学を学んできたオーナー経営者は、十分に読書の時間がある。大企業では、すでにオーナー型の経営者がオペレーションできる事業規模を超えている。松下電器からパナソニックへの進化は、コソ泥化したサラリーマン経営者の画策を洗い流す過渡期が相当に長かった。経営学では、資本を所有する経営者から、経営を専門職とする経営者への移行を進化ととらえるむきがある。しかし、オーナー型でも、養子の制度を活用し、当主を襲名する歌舞伎などの古典芸能の世界の事業伝承が有効な場合がある。家伝のノウハウが、時代に合わせ磨かれていく場合である。これは、BtoBの伝統産業では可能である。BtoCでは、持続性が難しい。富山県では、稲垣さん、翠田さんは、オーナー型の進化系である。特にノンアルコールの飲料文化から、健康飲料への挑戦により、トンボ飲料にくわえバランスという子会社の成長へと進化している。文苑堂の父子である吉岡会長・吉岡社長も、衰退する書籍の小売業の業態を必死に進化させようとしている。インタネット通販の軍門に潰されないように、消費生活の見える化、皮膚感覚系へ訴える空間を追求されている。まずリスクを背負って、「利他」の商品やサービス空間を年齢別の市場にむけ発信されている。
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— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月23日 - 06:31
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石井理論に経済的な国防理論という防衛論を加えるなら、政権政党の地方統治の基礎理論となる。 goo.gl/bRTiXk
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