正義の公論は、極めてコストが高い。雇用面で、知的障がい者の雇用が難しい。ただ言えるのは、そのような雇用は、雇用側の雇用技術が必要であることだ。特性を理解し、マネジメントする技術である。どのように上手く付き合えるのか。これは、経営学の外におかれている。ある企業では、事務センターをつくり、定型業務のマニュアル化に力を入れている部署もある。ある企業では、障がい者雇用により、儀礼的な贈答品を制作し、客先に差し上げるファクトリーをもっている。これらは、その企業の人格的な価値を高めてくれる信用効果がある。弱者は強者にはなれない。これは法則である。しかし、弱者は弱者としての存在価値を活かせば、これまでの社会主義世界の嘘が見事に暴露される。中国では、視覚障がい者の教育も、そのために生涯をかける共産党員も皆無に近い。富山市立図書館では、書物の音声データ化を着実に進めている。極めてローテクな方法である。IT技術を活かせば、効率的な方法もある。しかし、機械の音声変換だと不自然になる。もっとも、富山市立図書館の場合、どうしても富山なまりが出る。だから、全国で分担して、交換しあうこともできない。自然に聞こえるのは、その土地のコトバのトーンであるからだ。こうした音声データ化を活かして欲しいのは、ラジオ放送である。それは、インタネット放送も可能である。それが進まないのは、IT弱者である図書館管理者に原因がある。IT弱者は、銀行も経営破綻させる時代が来た。ITに弱ければ健常者とは言えない時代。「弱者が弱者であることに存在価値がある」と証明するのは、知識強者でしかない。IT弱者は、自らが弱者であることに気が付いていない。
