富山マネジメント・アカデミー

　官庁筋は、責任問題があるので北陸景気は「横ばいから、ゆるやかな上昇」といっていた。ここにきて、「拡大」というスタンプを押すと、過去の事例では、そこが頂上となり、緩やかに下降するか、「景気拡大の頭打ち」という表現が、次のステージに用意されている。2023年には、北陸新幹線が敦賀まで開業するとなると、5年後には、今から下降しても、上昇の波動に乗ることが想定できる。2020年で東京五輪の土木・建築の需要減退が来るので、その景気浮揚として、その小さな期待可能性が、敦賀までの開通といわれる。では、富山県経済は、2023年にむけて「拡大」を維持できるのか？景気と金利に敏感な住宅着工件数、新車販売台数の変動で説明できる変化の要素は、全体にウエイトを考えると、ほぼ無視してよいと思われる。というのは、北陸の景気の変動の主要因をどこに求めるのか、それを域内の個人消費におくのか、それとも海外への輸出に置くのか、それとも両者に主要因の相関に置くのかで、かなり景色が異なってくるだろう。経済は循環のフローなので、まず新市場の開拓に成功することである。過去は、自動車関連、住宅関連がけん引し、その流れは変わらないが、海外の個人消費市場が向上しているので、食品関連や装飾関連などの「日本製への憬れ」を商品化する流れが2020以後には、さらにアセアン、中国で展開すると思われる。それを加速するには、さまざまな形態の留学生、研修生に受け入れにより、人と人との認知関係をソーシャル・ネット・ワークとして活かしきる業務スタイルを生むというソフト面での革新性が求めらえる。これは、企業管理者がトップ・ダウンで行える次元ではなく、年代別の横断的なチームワークを異業種ごとに高めることで実現できる。その意味で、同窓会で大学別ゴルフ大会ばかり、早朝の野球大会という「オッサン文化」からの脱却が求められる。富山新聞文化センターを通じ、TOEICの点数向上を求める社会人の募集をしたところ、思いがけず異業種と異業種との交流の名刺交換会になった。アルコール抜きの知的交流には、それなりにニーズがあると知った。つまり、アジア人がアジア風の英語で交流する時代がそこにあるという事実から、次の景気拡大の頂点がみえるというわけだ。

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日本には北朝鮮からの抜荷がある

　北朝鮮産の石炭の密輸に関わった疑いがあるとして、８月に韓国政府から入港禁止措置を受けた貨物船４隻が、2016年３月以降、日本に合計25回寄港していることが分かったそうだ。このニュースは、拉致事件の原因と同じで、日本海における海上警備活動が機能していないという現実に引き戻された。さらに、日本列島には内通する勢力が密かに隠れており、公安警察の能力が「経済犯罪」に向かっていないと疑われてもしかたがない。どうして、北朝鮮の石炭には需要があるのか。無煙炭であるからだ。小規模の溶鉱炉では、北朝鮮の無煙炭が重宝される。燃料コスト面でも、安定価格であれば需要筋はある。小規模な鍛鉄の市場は、かなり広範に分布している。特に、日本では小規模な鍛鉄の作業所では、無煙炭が珍重される。中国では、上海の工業と家庭用の燃料として、大連から上海の定期輸送船で運ばれていた。今は、中国のエネルギーとして、脱石炭が環境保全のために奨励されているので、北朝鮮の無煙炭は昔からの需要筋である日本の小規模な鍛鉄の作業所に「抜荷」としても買い取られる。日本国では、建前と本音とが堂々と使い分けられるので、拉致の穴は、抜荷の穴として、ネズミを徹底的に追い詰めないという手かげんがある。これが、韓国を通じ国連に通告された。日本人と言いながら、見分けのつかない日本人を含め、裏社会という陰を持ち続けることになる。そして、裏社会は北朝鮮と日本との間で闇にまぎれて通じあっている。これを逆用し、北朝鮮経済に打撃を与える方法もあるが、裏は裏、合法性という正義を国家と国家とが尊重しあう流れを100％追及しないと、裏社会は社会の進歩には全く役立たないという負の連鎖をもっている。これは、日本陸軍が犯した誤りも同様である。

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新卒の労働人口の地域間の移動の分析

富山県の関係部局は、自己命題の誤謬に気が付かないで、自虐の意識にとりつかれているようだ。特に、富山県の高校を卒業し、他府県の大学に進学した学生が、Uターン就職率が58.２％が低いと考えて、苦しんでおられるようだ。統計を精査していないが、地域の産業競争力を高め、地域を地域と成り立たせる学力保証は、基本6年生の大学、つまり大学院修士である。４大卒は、過去の高卒の代用の「人手」でしかない。例えば、薬業には、医薬品でいえば、医師ー薬剤師は大学院修士である。エンジニアも、大学院修士の院入試に不合格だから、４大卒で郷里に帰ってくる。つまり、ナレッジ・ワーカーでないと地元企業の競争力を高めることができない。先端産業をモデルとした場合、基本、定型労働しかできないサービス・ワーカーだがら、ナレッジ・ワーカーになれない残念なレベルのUターン就職率が高くなればなるほど、大学院入試で落とされる６０％のラインと整合する。もし、修士のレベル、医師、薬剤師の国家試験合格者のUターン率を精査すれば、地元企業がそのような人材の獲得への需要も競争力もないのである。現代の労働科学は、能力の２極化のなかで、高度専門職か、マニュアルによる「定型労働」かに分かれる。富山県の関係部局では、実は労働人口論を語りながらも、出産による人口減少の食い止めに大命題をおいているからだ。だから、４大卒の女子のUターン率が低いところだけに目が行く。しかし、県内には東京本社の日本を代表する中核企業の支店、事業所、富山工場が非常に多い。それにともない、他府県の出身者が転勤・配属により富山に流入する人口は、流出人口を上回っている。実は、ここが大きなポイントである。富山女子の＜棄郷＞は、江戸時代からあり、近代では、小寺菊子が有名である。ここまで書くと、ポイントは２点である。第一は、富山の高校を出て、他府県の大学へ進学し、４年で切をつけて帰ってくるのは、大学院の不合格率と対応し、採用側もそれ以上を期待していない。転社、転職などのリスクが少ないメンテ要員である。それと、人口増に関係には必ずしも結び付かない。婚期が早く、子供の数が多いとは限らない。まして、評価の低い大学、つまり大学院教授が学部教育をしていないレベルの低い４年制の大学卒の＜帰郷＞は負の連鎖を生む。大学教師40年、修士と学士の学力差は壁に近いことがわかる。公務員の方は、試験としては公務員試験のレベルが高いので修士と同格であるが、大学院の教育は、学部の教育とまるで違う。それぞれの学問の専門分野の学会の受付、案内の係をさせられるが、スター級の教授のメルアドをもらえるチャンスがあるし、修士を終えて民間就職しても、大学院の研究室の月例会、年例会では、リサーチャーとして処遇される。このようなナレッジ・ワーカーの世界的なサークルのトップが属しているから、高岡のキタムラ機械は凄い、といわれる。また、スギノマシンさんも博士級の社員を大学院に派遣している。

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8月30日(木)のつぶやき

この３年で石破式の単細胞な防衛論は、単純すぎて使えないことだが証明された。 goo.gl/vz2z29
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年8月30日 - 06:28

日本農業に国際競争力をつける。改革はようやくここまで来た。 goo.gl/BJMU9z
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年8月30日 - 06:58

沖縄の米軍基地を廃絶する運動に、富山湾岸社会主義者たちが支援している実態を考えて欲しい。 goo.gl/cNziU8
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年8月30日 - 08:36

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動物園・水族館の廃業・廃止も重要なマネジメント

　日本銀行は、持続的な発展や世界市場における製品・技術の市場占有率、経営陣の意思決定の仕組みなど、経営学の知識と統計を駆使して、日本の上場企業の選別を完了し、年金機構が長期的に保有する株式の対象企業を絞り込んだ。いまは、都市銀行を督励し、株式非上場の企業の後継者を再点検し、事業の存続企業として残す企業に廃業予定の企業を買収させる選別改革を行ってる。そうした考え方を軸に、地方自治体の基層についても、事業の廃止・廃業を余裕のあるうちに進めなくてはならない。例えば、高岡に動物園を存続する意味はない。さらに、ここまで言うと叱られるが、魚津市の水族館も断腸の思いの英断が求められる。反対に、僧ヶ岳は北朝鮮からのミサイル攻撃に備えるには、北陸では最適の立地があり、富山湾には潜水艦を極秘に寄港・補給・休養させ、上空から察知されない仕組み構築可能である。防衛装備の県内負担は全国的にみても、富山県は異常に低い。実は、中央政府からみると富山県は「赤化」地区であり、反軍思想が極めて高いとみなされてきた。僧ヶ岳は、電波の灯台としては、富山平野とは剣・立山連峰に遮られるので使い道が少ない。鉱物資源も少ない。さらに、自然環境の保全の制約も少ない。アメリカから防衛装備品を買うような陸上イージス艦のような施設を買うよりも、能登空港に至近の高山として、魚津の地政学の面での再評価は可能である。海底の地形から、深海への水道が陸上から最短の湾岸には、防衛設備の国内設備の誘致が可能である。こうした議論は、富山では絶対に反対されるのを前提に述べている。こうして、少しでも沖縄県民の基地負担の軽減のために、県民が自己犠牲を考えないで、沖縄の米軍基地を廃絶する運動に、富山湾岸社会主義者たちが支援している実態を考えて欲しい。

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なぜ、安倍総理の三選での圧勝が必要なのか

　この答えは簡単である。対トランプ政権、対プーチン政権、対習近平政権、対金正恩政権・・・に対する日本国与党の団結力の誇示のためである。たまたま自民党内に野党が紛れ込んでいるから、もしかしたら・・・という不確定要因を日本が抱えていることは、対抗上、得策ではない。ただし、無投票3選では、中国共産党と同じになる。実は、日本の対外政策として、外国人の訪日ビザの要件の緩和は、日本経済の静態構造に想定以上の効果を生み出した。第1次安倍政権の時には、すでに兆しは見えていたが、極右・国粋派から挙手した政権であるので、外国人観光客のインバウンドがソフトパワーとなって、日本に対する隣接する諸国の民意が大きく変化した。そのなかで、憲法論争も、石破案の現実性がうすれ、石破案が極右・国粋派と同期し、安倍案が宏池会という日本の保守本流と保守正統派と同期するようになった。これは、党首の選挙であるから、外交は票にならないが、政権与党として、外交路線に関して「明解に安倍信認の意思表示」を圧倒的な形で示す必要がある。それが国益にとり最適に選択である。このタレントを使い殺すという気持ちで、周辺諸国に対し、領土、領海、領空を守るソフト・パワーであることをわきまえる必要がある。富山の自民党の安倍支持の理由が、我田引水の予算陳情である。それでは、富山から重要閣僚は出せない。今度は、宮腰さんが期待できるかもしれない。富山米が中国市場に初デビューする。これは、宮腰さんへの総理特命事項であった。日本農業に国際競争力をつける。改革はようやくここまで来た。

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東アジアの軍事情勢：日本はどこを守るのか

東アジアの軍事の静態と動態の両面の分析が求められる。静態としては、極東ロシア軍は、ロシア軍の主戦場が大西洋側にあるNATO軍にあり、太平洋方面は、アメリカ軍の背後を突く、そのための日米軍事同盟の無力化という点で一歩も動かない。これと基本的に同期しているのが、北朝鮮労働党の軍である。ようやくミサイル部隊を主力とする現代化のレベルに達した。問題は、中国共産党の人民解放軍の評価である。実は、中国経済は毛沢東が内陸に重点を置いたのに対し、鄧小平時代から沿岸部に経済中心地を配置したために、中国という経済国家が太平洋に静脈と動脈をさらけ出し、防衛ラインに大きなリスクを抱えた。とくに不沈空母である沖縄諸島と台湾は、１９５０年の時点と２０１８年に時点とでは比較にならない軍事対決の最前線となった。しかも、軍事専門家には非常にめんどくさいことになった。台湾では、公開選挙で最高の軍事指揮官である総統が交代する。沖縄では、中国の期待をうけた勢力がアメリカ軍基地を撤収させるため、沖縄県知事選挙という変動函数を持っている。つまり、東アジアにうち、台湾と沖縄の民意が、東アジア軍事の静態的な対峙構造において、鹿児島県の諸島から南シナ海の分割線だけが動態構造をなしている。日本の防衛当局は、こうした情勢を的確に把握している。さらに、重大な問題は、朝鮮半島のまるごと反日化が、静態構造から動態構造へと転じていることである。朝鮮戦争の終結ということになれば、韓国の存在意義である旧コミンテルン勢力と対峙する最前線が、３８度線から山口、島根、鳥取、兵庫、京都、福井、石川、新潟、秋田、青森という環日本海になってくる。そこで、日本としては、台湾に民意、沖縄県の民意をいかに理解していくのかというソフト・パワーと、環日本海でのハードパワーが基本となる。安倍総理は、山口県のおかれている防衛上の地政学を揺るぎない確信で軍事情勢を把握している。対抗馬の石破氏は、島根・鳥取の基地負担を避けたうえで、しかも、単細胞の憲法論を掲げ、結果として沖縄県民を丸ごと敵にする鈍感さを抱えている。日本の新防衛ラインは、意外にも中国の領土を接したベトナムと、そして、なにあろうロシアとの和解と協調ということで、東アジアの軍事情勢の静態構造を組み替えることで、中国との緊張的な均衡関係をそれなりに安定させようと考えられている。これは、１００年かけても極東ロシアとのソフト・パワーの同期性を軸に、東南アジアまで広がる軍事緊張を緩和する民意の獲得にさらに磨きをかけることだ。はっきり言えることは、この３年で石破式の単細胞な防衛論は、単純すぎて使えないことだが証明された。

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8月29日(水)のつぶやき

2020東京五輪のあと、建築・土木の不況を待ち受け画面にして、今から調査しても遅いくらいだ。 goo.gl/UpV6uc
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年8月29日 - 06:02

全国ネットで話題性のあるタレントなどの「生」イベントであれば、1万円×1万人の観客動員は可能だといえる。 goo.gl/znH3nm
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年8月29日 - 08:40

富山への集客の壁が、立山、五箇山観光の厳冬期の閉鎖や落ち込みにある。このために、ホテルの増設、新規参入もすべて金沢に奪われている。 goo.gl/2WyBdW
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年8月29日 - 09:10

なぜ富山県に全天候型イベントホールがいるのか？この命題は、今の県庁舎をいつまで使い続けるのか？という問いかけにもなる。 goo.gl/8ByDo7
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年8月29日 - 10:08

なぜ富山県に全天候型イベントホールがいるのか？【５】 blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/0…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年8月29日 - 10:08

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なぜ富山県に全天候型イベントホールがいるのか？【５】

なぜ富山県に全天候型イベントホールがいるのか？この命題は、今の県庁舎をいつまで使い続けるのか？という問いかけにもなる。結論をいえば、知事部局、議会など中核機能は現行のままでもよい。長期的に見て、大災害に備えた防災拠点として、富山空港は緊急支援を受け入れたり、逆に、支援に向かう場合の防災拠点として欠かせない要素を備えている。富山の場合、歴史建造物である富山県庁を廃棄せずに、防災拠点を軸として、富山空港の周辺に移転しても支障のない部局を機能を全天候型のイベントホールの外構に集約することである。イベントホールは、観客席が階段状の傾斜面に、しかも内向きに造られるので、外構は柱の役目だけが求められることになる。これを第2県庁と称しては、芸がなさすぎる。株式会社富山県からレンタルで、外構部分を賃料を戴いて借りてもらう。富山県庁への外からの訪問者を富山空港へ誘導する効果も生まれる。どうしたら、株式会社富山県という企業を創るのか。それは、富山空港とその周辺の運営委託管理の民間企業として、富山県を50％出資の企業にする。その企業は、広大な駐車場を活用しながら、全天候型にイベントホールのHDとする方向で可能性を探る。空港運営の民営化を成功させるために、全天候型イベントホールの可能性をさぐる。そのイベントホールのイベントのチケット販売は、SNS対応のみとして、出資者には、優先先行販売の申し込み権利をつける。イベントのコンテンツ、アジアからの集客などには、首都圏の企業からの参加が基本となる。このように富山県というブランドをいかにマネジメントしてくのか？そして、自治体としての富山県の県民と、富山県をブランド化した株式会社・冨冨冨の株主としての富山人との立体構造との併進の構造が望ましい。以上の提案は、中国の社会主義市場経済を専門的に研究した結果、中国の成功と失敗を参考にして、地方空港の活性化を軸に提案したものである。いかに需要を創出するのか。いま、富山空港を衰退させる危険性は、想定以上の財政困難を招く。民間活力と人材、仕事の技により、株式会社・フフフが、民間力を生かした新しい地方社会への貢献という富山県史の次のページに進まれることを期待したい。北電、北銀、県庁公務員では難しい。北陸コカ・コーラーボトリング、アイザック、日本海ガス、トンボ飲料、朝日印刷、それと薬業界、さらに三菱商事、電通など東京本社企業、加えて国家公務員の有力OBにより、全国でも珍しい防災を基本とした県庁第二庁舎を外構とする全天候型のリサイクル技術の展示場としての全天候型のイベントホールは、富山空港の再活性化、アジアの地方都市のLCCネットワークを備えたら、21世紀後半から100年の道筋は描けるのではないか。幸い、航空機の技術の進化により滑走距離は短くなる傾向が主流である。そこに多大な投資は要らない。「きときと」は、安倍総理でも「ぎとぎと」と読み間違う。生臭い語感だ。「冨冨冨」「ふふふ」「FuFuFu」は、全国小学生でも分かる。「フ」が「と金」になるのは、将棋であるが、アジア全域でも指折りの全天候型イベントホール＋防災拠点＋富山空港・・・新幹線を期待したい。

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なぜ富山県に全天候型イベントホールがいるのか？【４】

　アジア、全国からのイベントによる集客は、不要な収入源だと言い切れるのか。仮に、朝乃山が横綱になると、全国から富山への1万人×1万円の集客は可能である。こうして、富山県民が応援した投資は、全天候型のイベントホールを通じ、県外からの集客で投資が回収できる。特に、富山県の観光の目玉は、黒部アルペンルートであるために、積雪の冬季には、富山県の観光収入は大幅に減少する。富山には、いわば、海水浴場の経営に似た大きな弱点がある。逆にスキー場、マリン・スポーツ、マラソン、すべてが365日営業ができない。僕は『歴史と観光』という共同執筆で山川出版社から出した本で、観光立県の富山構想を否定したという失敗談を告白しなくてはならない。もはや日本経済が、外国からのインバウンドに依存する時代となった。これは、富山の産業にも変化を促す。例えば、三菱の観光バスは富山で製造されている。需要の減退が予想されたから名古屋地区から富山に生産拠点が移されたのである。ところが、様変わりしている。朝日印刷さんは、中国の女性向けの化粧品のパッケージ生産のため設備を増設している。アジア全域でも、TVの影響でアニメのイベントマーケットも大きく育ってきている。LCCの航空機の利用により、富山への集客の壁が、立山、五箇山観光の厳冬期の閉鎖や落ち込みにある。このために、ホテルの増設、新規参入もすべて金沢に奪われている。こては、富山県にとり富山空港の衰退を防ぐには、アジア市場に観客動員の市場を求め、厳冬期の観光インバウンドを恒常的に確保するには、富山県財政の課題として、全天候型イベントホールがいる。現行でも、空港周辺にはテクノ・ホールは存在するが、イベント内容に制約が大きい。ただ、必要だとしても、建設の費用はどうするのか？この壁を超えるには、どのようなアイデアがいるのか？これは、【5】につながる。次回、お待ちください。

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なぜ富山県に全天候型イベントホールがいるのか？【3】

【2】では、供給サイドの興行主からみた市場性を調査する必要を論じた。【3】では、観客動員の面から検討してみたい。富山県においては、個々人の住居費用の負担コストが、地価の相対的な安さと、3世代同居・近住による「土地取得に要する個人の生涯の負担コスト」が安い。他方、勤労者の個人当たりの賃金は、３０％ほど低い。その分、ワークシェア―できるので、2人の仕事を0.7×２＝2.1、つまり3人が雇用できる。そこから、女性の就業率が高く、30代では子育てに意識の中心が移るが、20歳代には気が利く、我慢図良い、案外に育ちが良い【持ち家で生育環境が良い】ので、0.7の人件費でも、人件費が高い太平洋側に対し、競争力を確保している。30歳代を超えると、主婦の第2の財布が膨らんでくる。高級宝飾店のエルサカエさんによると、家計費の財布のほかに、昔のことばでいえば、嫁ぎ先の会計にも、実家の会計にも関係のない自分だけの第2の財布が発達する。それが、高額商品への購買力や、海外・国内の旅行商品の購買に繋がっている。また、和装を必要とする茶道、華道などのお稽古事のお師匠さんの文化人を支えている。これが上品な西欧の音楽から庶民的な演歌の愛好者の年にも、1回の数万円の支出を可能にしている。富山県でも、全県的に、ゆるやかに母娘の密着が進行し、最近、急速に富山女子は、衣食住のほかの趣味への支出への熱狂が起こっている。自動車も珍しい外国からの輸入車、富山で改造したユニークなデザインの車の人気も高い。こうした傾向を象徴するのがスマートホンの普及である。SNSにおいても、インスタの利用度が高いそうだ。70歳、80歳の高齢の婦人層のメールの利用も増えている。女子が働き、婚家にも実家からも関係を保ちながら、その隙間に骨太な貯蓄と消費のバランスが生まれている。この消費の流れの主役である女子においては、呉東と呉西との綱引きが弱め、富山県は、女子力により東西文化が統合されている。呉東からも小矢部のアウトレットに行く、砺波のイオンには全国通販のブランドのカタログの実物があり試着できるので、呉東からも車で買いモノへ。さらには、コストコは全県域から飛騨の住民をカバーしている。堅実で財布のヒモが固すぎた昭和の富山人は、女子力とともに、呉東・呉西の壁を越えて全域市場を需要サイドから支えるように変化を促してきた。その結果、全国ネットで話題性のあるタレントなどの「生」イベントであれば、1万円×1万人の観客動員は可能だといえる。それには、企画のアンテナが地元だけでなく首都圏にないと、「チケット」が完売するイベントを連続ヒットさせることは難しい。つまり、興業が成り立つだけの趣味に投じられる積立貯金があるということである。

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なぜ富山県に全天候型イベントホールがいるのか？【2】

　富山県に全天候型イベントホールがいるのか？この疑問文に、Yes　の答えを導くには、最も大事なレンタル会場のビジネスとして「市場性と競争性」の分析が欠かせない。イベントの主催者は、富山の団体であるという錯覚があるが、実は首都圏の興行団体が、富山での開催に利益価値を見出すかである。この答えは、県民総所得が日本海側で第1位であり、金額ベースでも全国５位である。地方巡業、地方興行では、基本、元が取れるのが富山市場である。同じことは、金沢でもできるが、北陸新幹線のお陰で、「富山が上【かみ】座、金沢が下【しも】座」という住民の地平観が固定した。呉東人は、東京一極の意識が強い。東京に近いという意識で、金沢を「下座」においている。Tokyo　Girls　Collection が大成功したのも、Tokyoの富山への出前という提供が7000円のチケット完売というニーズの存台を証明した。古い言葉でいうと、東京にある勧進元には、全天候型のイベントホールなら天候を理由に中止のリスクが避けられる利便性が増す。一番に安心なのが、北陸新幹線である。また、新幹線の往復費用と宿泊費を考えたら、7000円の方がお得という市場競争力が生まれる。富山は、今、興行師にとり、相撲、宝塚、吉本、歌舞伎、新劇、とても美味しい市場である。富山県側では、会場の建設費・維持費・雇用費をまるごと全国の興行師にリスクを分担させ販売することになる。観客側の富山県民は、費用対効果において、各人が年1回の富山公演を待つことができる。富山県という公共のセクターが、レンタル会場のビジネスとして「市場性と競争性」において、十分な採算性が期待できるかどうかは、集客性のイベントの開催権と集客力のあるタレントを抱える興行事務所への緻密なヒアリング調査を関東圏で行うことである。電通、博報堂クラス、さらにはNHK関係者たちが、「富山県には、全天候型のイベントホールがあってもイイね」という市場の科学的な調査が大前提となる。【1】で触れたように、小中高の生徒にある「富山ショボイ」というマイナスのイメージ、政権与党の自民党にもある東西の綱引きによる分裂行動という負の連鎖を断ち切るには、Tokyo　Girls　Collectionが富山女子のお小遣いで成功した意義は極めて大きい。体育館ではなく、フリーに会場内部を設営でき、スポーツも、演劇性において鑑賞できる音響、照明、温度管理、さらには、超大型の駐車場・・・、首都圏の地価ではできない空間が構想できる。分裂型の県民の県民一体性を一新する「新時代・新年号を慶賀する」には、イベント主催者への基本調査が、科学的になされることが大前提である。プロにしかプロの道は見つからない。電通、博報堂、日本総研レベルでの調査をしないで、地元民で鳩首しても、聞く相手を間違っている。ただ、地元民で協議しても分かりませんでした。専門家による「市場性と競争性」の研究が必要であるという結論に落としこむことが肝要だ。2020東京五輪のあと、建築・土木業界の不況を待ち受け画面にして、今から調査しても遅いくらいだ。

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8月28日(火)のつぶやき