このブログで提案した骨子につき、9/14の定例県議会で武田議員の質問への回答として、石井県知事の答弁において、首都圏の実績ある調査機関に厳密な調査研究を委託する構想を示されたことで、この問題につき具体的に専門調査に委ねられることに向かい非常にうれしく思います。県内でいかに意見を聞いても、それは意識の現状にすぎません。１００年先を考えるなら、冬場の海外観光客収入の落ち込みを考えるならば、富山の人文のランドマークを、特にアジアから注目される拠点を必要としています。問題は、あればいいなー、ではありません。どうしたら、稼げるのか？県民一体のマネジメントの問題です。昭和の富山人は、マネジメントで世界に誇るYKKを生み出しました。YKKを生んだ富山人が、全天候型イベントホールの経営は、新幹線、高速道路、国際空港の３条件がそろったいまこそ、真剣に採算性が可能な、しかも、防災拠点としての空間としても、プロフェッショナルな調査研究が期待されます。問題は、国の補助金をいかに我田引水するのかというアイデアです。このブログが、防災拠点と富山空港の隣接地を強調するのは、国家における防災パイロット事業として、第１号に指定されるようなアイデアといえます。その場合、防災の支援拠点は、国内にのみ目を向けるべきではないと思います。環日本海の対岸を意識した取り組みです。小松空港は軍事基地です。それに対し、富山には国連が指定する北東アジアの自然災害国際支援センターとして手をあげる道があると思われます。特に、薬品や医療器具を空輸する拠点、医師、看護師、薬剤師・・・ドクター・ジェットをもつ空港へと機能性を高めることだと考えられます。幸い、富山大には通訳ができる教員スタッフがいます。ロシア語、朝鮮語、中国語が提供できます。このような施設と全天候型イベント・ホールとは両立できるのです。
産業別にみて、労働集約性の高い製造業は、賃金の安いアセアン諸国へ生産拠点をすでに移しきった。中国の賃金が仮に日本並みに上昇しても、中国工場を稼働する優位性は十分にある。それは、資源性の資材調達コストの節約、電力料金の安さである。さらに、工場労働の高度化に対し、日本人の能力限界と絶対人口減がきている。情報能力では、中国人がすでに上位になっている。そういう意味で、1トン当たりの価格の安い製品の世界では、日本から中国への製造拠点の移動は自然な流れである。逆に、１ミリグラム当たりの価格の高い製品は、日本の生産環境が産業連関にうえで優位である。過去は、中国元はドルとの交換でペグ制であったため、日本円VS米ドル＝人民元という形で、シーソーの左右に分かれていたが、今は、日本円と人民元VS米ドルとなり、しかも、中国と日本の保有外貨は、アメリカ商務省の証券としてプールされているので、スワップが機能するから、日本企業が販売代金でうけとった人民元を米ドルに交換しなくとも、日本円で受け取ったことになる。つまり、このような静態構造の変化から、中国のGDPに日本系の企業の生産高、輸出高が含まれるので、高度な製造業は日中連合となるから、「チャイメリカン」という動態が静態構造へ転じる前に、「チャイジャパン」という静態構造が生まれ、漢字を共有するマテリアル・フローとマネーフローが構築されることになった。さらに、ドイツの下降線は、江沢民派の後退とともに衰退し始めている。中国の技術拠点である上海交通大学は、「チャイジャパン」Chajapan]という静態構造の全面に出てきている。このような変化に比べ、政治外交が後を追っているのが現状である。
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