米の粉から、無害の接着剤ができる。これは、沼田製粉の社長から伺った話である。いわゆるべニア板、合板の接着剤には、米粉が原料の糊が、健康被害を生まない無公害の接着剤になるという。これは、まだナノレベルの話ではない。染料、塗料も、太古より植物素材が使用されてきた。近現代、合成化学が発達し、人口素材の製品が市場占有率を高めてきたが、無公害化という面では、化学は成功していない。住宅に必要な素材に限っても、天然の原料から新素材の建材を生み出すには、まだまだ、開拓の余地がある。富山のスギは、構造材としては不適であるというのが定説である。しかし、繊維質のセルロース研究を積み重ねたら、何が最適か、分からない。こうしたことを妨げているのが、生物学者の一部にある自然保護主義である。外来種を敵視する国粋思想である。学問は、すでに生物化学物理学の融合次元、それも量子次元に近づいている。最先端科学と農林水産業とを結合すること、これが地域創生の先頭ランナーとしての富山の役割ではないだろうか。
世界の戦争の歴史を見ると、２０世紀の地上戦を主体とする国民総動員の戦争システムは、基本、終結したとみてよい。中国が人民解放軍の陸軍の権益を大縮小し、宇宙・航空工学の分野に比重を移した。アメリカ軍も、防衛の基本を宇宙空間にまで広げようとしている。これには、極めて危険な特定国家による地球支配の可能性がある。厳しくいえば、アメリカ、中国の経済中枢の神経系統を左右する基本的な科学技術で隠微な浸透作戦を進めなくてはならない。第９条の戦争放棄条項は、アメリカ、中国のほかの人口の多いインドや、EUと英国を味方にするには、絶対に削除してはならない。それが日本のブランドであり、科学技術の基本である。日本が簡便化したロケット技術は、世界の大陸間弾道ミサイルを完全に陳腐化した。北朝鮮も、専門家たちは、それを認めた。いつでも軍事転用をできる技術を徹底的に平和主義に導くことで、これまでの大国の宇宙空間への軍事進出の陳腐化を図ることができる。中国、北朝鮮が、日本の技術が異次元にまで進化したことを知り、民生主義に国是を移行させてきた。そこで、第９条には、固有の自衛権、正当防衛権は、自明のものとして存在することを明記すればよい。国家としての正規軍に法的根拠を与えながらも、戦争放棄の人類社会を目指す点では、EUもインドも、日本の理想主義を支持してくれる。悪を押さえるのに武力がいると考えたのは、孔子であり荀子である。ここは、脳収縮型の護憲論にある敗戦国に惨めな呪いではなく、宇宙を人類平和の安定空間として、日本が世界平和に導くには、先知先覚の科学者を大事にする国家、日本でありたい。
県民の賢さ指数は、まだ分析の理論が開発されていない。よく文部科学省の学力テストが指標として利用されるが、分母の少ない秋田、福井、石川、富山が上位にきて、新潟が低くなるのは、指標としては主旋律においてはならないデータを示している。「論語」では、先知先覚の人材を意味している。これは、人口比の問題ではない。賢さとは、なにか？例えば、訴訟マニアのような係争をあまり好まない。犯罪の発生率が低いとなると、民度の問題となる。実は、一般に非公開のデータがある。それは、大学センター試験の得点データである。科目別の得点分布が県別に整理されている。ただ、平均値や偏差値では、「賢民」の指標にはならない。では、東京大学の入学者で決まるのか？そうとも言えないだろう。ただ、とても周辺の数値だが大事なのは、賢母が賢民を生み出す。僕がほれぼれするのは、「理系女子」リケジョである。これは、３つの関門がある。中三の学テの県民女子の理数の県別の偏差値、つぎに、大学センタ試験における県民女子の県別偏差値、さらには理系の大学院の修士コース（医薬工理）に占める県民女子の県別シェア―率である。日本の文系は、賢いのは狡さと表裏なので、嘘の少ない理系こそ県民の賢民を生み出すポイントだ。これは、人口総数で議論する人口論にたいし、人口資質を加味した議論である。政策当局は、非公開できちんと研究し、県立高校、県立大学・大学院の教育に生かしてほしい。県立大学には、絶対に文系の学部はつくるべきでない。製薬工学は学科から学部へ昇格できるように、富山女子の名門として育てることである。
大学を教育機関と単純に理解するのは、旧世代も思想である。いまや大学院という頭に対する胴体である。大学院には、研究室の制度は公的のものではないが、慣行上は、研究室の自律性は存在している。その研究は、学術論文で公表することだったが、それは知的財産権を放棄することになるので、大学院では「特許」を取り、市場化、商品化、サービス提供のベンチャー企業をどれだけ生み出せるかで、社会貢献度をはかる評価システムが構築された。そこで、2008年に議員立法で研究開発力強化法が成立した。ベンチャー企業は、株式会社なので株券を発行できる。大学は、その株券を長期保有して得た利益を次の市場技術の開発の原資として再活用できるところまで、法的な整備はなされていない。そこで、科学技術の推進を目指した研究開発力強化法の改正案が試みられるようになった。大学での研究技術を元にしたベンチャー企業から技術の対価として受け取った株式を大学が長期保有できるように、法律に明記する。技術革新において大学の研究開発は重要だが、日本では研究開発費は、ほぼ横ばい状態である。このように国立大学は、研究市場の社会において、自己資金の持続的なマネジメントに成功するかどうか。大学のマネジメントには、国債運用や株式運用の知識が求められる時代になった。しかし、日本の金融機関では、大学院修士で、大学関係の法規などに通じ、外資系の企業との渡り合いなどできる人材は極めて乏しい。そういう目で見て、今回、廃校となる県立高校は、「研究団地」として、大学のリサーチ・キャンパス、企業の研究ラボ、さらに地域社会のメンテナンス・サポート、給食、宿泊、入浴、ランドリー・サービス、居酒屋などを含め、地域の企業が参加し、「区分所有法」の理念を基礎にして、「研究団地管理組合法人」として条件整備を整えることができる。その場合、その高校の同窓会スペースを確保し、「研究団地管理組合法人」のオーナーの一翼を担って、地域代表として参加する道を拓いて欲しい。ホテル機能と実験施設とが上手くかみ合うことが必要であろう。そのためには、地域が大学院のリサーチ・キャンパスの意義を理解し、能動的な支援が期待される。
