国防有事法制の研究

憲法前文、第9条の条文に敵対する外国による領土、領海、領空侵犯に対し、国防有事の事態が発生した場合、それを現行憲法を修正して対応する議論には、論理の罠がある。どうしても、論理矛盾や、例外規定の多様性が生まれる。その道のりは、極めて長く、時間という国家資源を食い潰すことになる。現行憲法は、周辺国の行動が「合理的な期待可能性をもっている」ことを前提としている。この前提条件が侵犯された場合には、「国防有事法」という緊急法制が機能するための研究が、まずアカデミックな課題として開始されねばならない。その対象は、全ての大学に対し、「国防有事法」研究につき協力義務を課すことが求められる。当然に、反対や、様々な妨害が予想される。十分に反対と抵抗をさせながら、他方で、防衛大学校に「国防学部・大学院」を設置し、一般大学から公募し、終身身分の法学博士、経済学博士を教授として集め、内閣に助言を行う仕組みを構築する必要がある。現行の官僚による国防法制の知識には限界がある。国防の敵は、まさに国内にある「良識派」「平和教」にあることから地道にことを進めるほかにない。

 

 

 

中国はウクライナともロシアとも、親密な条約外交がある

中国が第三次世界大戦への導火線に着火するか、否か、世界史の焦点は、そこに絞られてくる。間違った選択をすれば、中国も国内で大分裂の可能性がある。反対に、両国にたいする仲裁を成功させ、ロシアーウクライナ紛争、つまり、ＮＡＴＯ×ユーロ諸国とロシアとの仲裁・緩衝国として、トルコとともに、平和外交の主導権を握れる可能性がある。アメリカ、イギリスには、中国がロシアに軍事支援に踏み込めば、長期の第三次世界大戦を覚悟を決めて準備することになる。習近平とその政治局には、第三次世界大戦を始めるか、回避するか、世界史のカギがあずけられている。