北朝鮮は、いよいよ中国の闇経済を担う企業群と、海上で落ち合った船舶と船舶の間で密貿易をするシステムをフル稼働させてきた。北朝鮮の経済は、古くは、国家が物資の流通管理だけでなく、配給制を施行してきた。それが維持できなくなり、軍を最優先する配給制度の外側に、民間需要をまかなう北朝鮮式の「市場経済?」の二重の構造が出来上がった。高度に精製された石油を必要とするのは、北朝鮮では最大の需要家は、軍隊である。しかも、価格的に高騰しても、購買できる資金をもつのは、軍事組織である。ということは、現代軍事の生命線が、闇経済に構造的に依存することになる。この闇経済の監視は、文官の系統の官庁である。労働党でも、現役の軍人ではない、いわゆる文官系である。こうして、国内外に広がる闇経済は、まず米ドルの偽札の製造・行使、麻薬の製造・密売を原資とする文官系の経済を活性化させる。核ミサイル開発に異常に傾いた経済を均衡させるには、闇経済に北朝鮮労働党が嵌りこみ、中国の北朝鮮系の企業との取引を拡大させると、どうなるのか?それは、ますます闇経済の深みであるリスク増大と正比例して利益が増大するという連鎖が生まれる。すると、軍による闇経済と、文民の政府系機関による闇経済とが、競争関係になる。この競争関係からくる対立要因を除くには、金正恩による人事権の行使である。結果、軍官と文官とバランスを保つために、相互が粛清に期待する。こうして金正恩は、忠実な部下とその係累を年々、少しづつ減らしていく。その代わりに、科学知識のある技術系の軍人を重用するが、結果として、陸軍の歩兵系を貧困に追い込んでいく。簡単に反乱が起きない社会なので、この闇経済のトラップは、最後は、味方同士の疑心暗鬼を生む。こうした状況を中国共産党は、朝鮮族の共産党員を通じ、きめ細かく情報を集め、整理している。この作業は、最低で5年かかる。中国共産党も、武装警察隊の指揮権をようやく中共中央に直属させ、闇経済の勢力への情報漏えいを防いだ段階である。