小沢一郎、政党ゴッコ病は辞めなさい

こんな政治家は、いらない。その両巨頭が、鳩山氏と小沢氏だ。鳩山氏は、新党「共和党」を造るという。中国共産党に同期する装置を仕掛ける。これに同調しそうなのが、小沢一郎という「世紀の負け犬」である。国会で統一会派を脱して、野党が統一政党を立ち上げたら、安倍政権を打倒できるという幻想を振りまいている。彼は、もう78歳である。孔子は言う。「70歳、心の欲するままに従っても、決して規格を超えてはならない」という。今、小沢を盟主と仰ぐ国会議員は何人いるのか？さらに、孔子には子貢に始まるゆびおりの弟子たちがいる。小沢には、外交でも、財務、税制でも、なんらの実績がない。全く世界には通用しない「地方人」である。では、今、日本に野党の統一政党が成立する条件はあるのか？与党は、親米の自民党と親中の公明党とが、絶妙のバランスを保っている。もし成り立つとすれば、朝鮮半島の方々と親和することを提唱する政党か、逆に、在日の方を含めて「反韓国・反朝鮮」に徹した「純粋大和民族主義」、あるいは、香港の民主派、台湾の独立派と連携する路線か、あるいは、アメリカ民主党との政党同盟により、反トランプ主義を掲げるのか、さらには、経済政策において、どうのような経済学説を核心理論に定め、貧困層のための行動する福祉党をめざすのか、統一のための選択枝がない。///歴史家として、世界史の貢献できるような日本人の良識を代表できる政党として掲げるべき経済学説、人間の相互親和の哲学としては、親制度学派経済学説と現象学派・唯識学派の多様性を認める学説、そういう点で、自公政権は、安倍一強といわれるが、実に多様な高度な学説のリーダーたちが地道にナレッジを提供しているので、ナレッジワーカーが支えているので、野党支持の中核の「同盟」という民間企業の労組のリーダーであるナレッジワーカーたちが、決然と反自民・反公明に踏み切れないのである。官公労の労働者は、資質が低いので、与党支持のナレッジワーカーには、簡単に論破される知識しかなく、マスコミの反政府感情と心情を共有するただの「情念」の野党心情の群体にすぎない。富山県民、特に富山湾岸社会主義者は、二度と小沢マジックに騙されてはならない。

 

鳩山氏の時代錯誤：新党「共和党」構想で中共に隷属

鳩山氏は、アメリカのアジア支配からの脱却、「東アジア共同体」構想を掲げて、新党「共和党」を立ち上げるらしい。まずもって誤りは、主体の東アジア諸国の不幸を「アメリカ帝国主義」という外部要因に求めていることである。そうではない。ロシア領のイルクーツク湖の湖畔で成立した極東民族大会に起源する極東コミンテルンの弊害が今日でも生きていることである。中国共産党、朝鮮労働党、ベトナム共産党、さらに韓国に潜在する「南朝共産党」、そして「日本共産党」である。彼らは、それぞれの民族主体の利害のため、極東共産主義運動のとしての一元的な指導部を喪失しているが、中国共産党の中央対外連絡部は、中共中央を司令部とする東アジアのコミンテルンをルーツとする武装革命勢力の一元化の夢を捨てていない。中国共産党は、戦術的には、日本の与党と友好関係を保っているが、中共の指導のもとに動かせる直属の政党を組織するために、鳩山氏を担ぎ出した。さらに、「東アジア共同体」構想には、中共の一帯一路政策に巻き込む大陸側の求心化と、日本を核とする非中共の日本主導のアジア連帯の流れがある。日本は、決してアメリカのアジア支配の代理人ではなく、特にイスラム圏に関しては、日本の非西欧型の近代化路線を支持する勢力がイラン、インド、インドネシア、さらに台湾がある。「反米」を掲げることは、日本の保守勢力が形成してきた「日本型のアジア連携」の歴史を否定することになる。それは、反米ではなく、アメリカを中共に対する対抗勢力として活用する戦略を破産させる道筋になる。まず、我々は、鳩山を中共の代理店とする中共の一部党員の利権集団である江沢民派の陰謀に乗ってはならない。すでにある福田元首相を代理店とする中共中央とのパイプで充分なのである。

地消地産論の「大きな誤り」：農業産品の国際市場

農業の「地消地産」経済論の誤りは、生産財を域内で消費するために、域外へ販売して得られる移入の収益を放棄するからである。富山の場合、高原野菜であるキャベツやレタスは、長野県から移入しているが、他方で、富山県から鶏卵が移出されている。できるだけ、手間がかかり生鮮性が要求される農業は、富山人の労働力の使い方として不利な分野である。というのは、製造業へ正規雇用されている人材が、余暇時間を利用する「行政丸抱え式の水田単作経営」が、実際的であった。富山米は、兵庫県に市場をもっている。富山では酒米に適した山田錦を兵庫から輸入してきた関係で、神戸の米の商社である神明が、富山米を兵庫県で販売してきたが、その神明が、中国の税関でおこなわれる植物検疫を神戸港において輸出前の検疫を中国から認可されたので、富山米は神戸―上海の航路に乗り、上海市場をという1500万人の市場で中国国産米とは需要層の違う高級米の市場を獲得したのである。この仕組みが、富山新港でも実現された。このようにみると、石川県産の米は国内市場に限定され、富山米は海外輸出が大きなウエイトを占めるようになった。寿司米に適した品質のためである。富山県の農政が、あまり地産地消という経済学に熱心でないのは、さすがだといえる。さらに、植物検疫を相手国からの輸入先にも展開すれば、台湾バナナにとどまらない北東アジアでの広域の分業交換の市場ができる。ネックは、関税よりも、動植物の検疫のシステムにある。少し勉強したかいがある。

北陸新幹線の不運と富山経済への影響【補充】

北陸新幹線、2019年の台風19号に水害により車両10編成を喪失した。「観光収入」依存度が高い金沢に対する影響は、実害として速攻的な被害として算出される。僕たち、富山の歴史家は、「歴史と観光」(山川出版社)という本で、県政が軽薄な観光ブームにのめり込む危険を指摘してきた。富山県では、「産業観光」という線で踏みとどまり、製造業への依存度の高さを軽減する方策は、「お勧めしない」というスタンスをとってきた。その裏側には、県政の基本は、治水・防災にあるべきだとする「禹王」の思想と、管仲の経世済民を軸とする古典的な伝統思想を廃棄するべきでないという保守主義がある。従って、富山県政の中核的な担い手は、農村共同体の消防・防災の「団」にあり、国政の消防官僚で郷土出身官僚を「政治家」に転身させ、県知事という記号と治水・防災という実需との結合により、富山県政の基調が形成されてきた。これは、隣県の長野、新潟、石川、岐阜とも異なり、「治水＝県政」という治県の基軸が、中沖、石井知事の2代にわたり墨守されてきた。こうした点を考えると、新幹線のバック・アップとして、富山空港があり富山―羽田便が機能するので、県レベルでは損益が相殺される。このブログでは、新幹線は「半幹線」とのべてきた。まだまだ、未完成といういみである。関西圏と結ばれた段階で、それに合わせ「観光立県・富山」の諸施策が完成する。従って、石川・金沢市の観光依存型の経済には、台風19号の打撃は厳しい。が、まだ、富山駅そのものも未完成な富山では、経済面での影響を過大に想定する議論は必要はない。富山にとり急務なのは、富山産米が神戸港から上海にむけ輸出されるルートに加え、富山新港に中国側が認可する検疫・燻蒸などの施設を整えること、さらに、こうした電車の墓場として県内リサイクル産業もあり、再生、再利用できる資源回収などの環境産業への重みを高めることである。北陸新幹線の不運と富山経済への影響は、実は相関性が乏しい。それが、金沢とは大きく異なる点である。

アメリカー日本ー英国が、ゆるやかな関税同盟へ

アメリカの共和党が、トランプ大統領の異例の外交により、自由世界の価値観外交により、中国共産党の独走体制に大きく歯止めをかけた。その根本問題は、IT戦争にある。IT革命において、中国はみごとに戦略優位を形成し、アメリカ民主党のグローバリズムを戦術的に上手く利用し、人民解放軍による世界支配への道を構築した。この巧みな戦略にたいし、対抗できるのは、アメリカー日本ー英国である。ドイツーフランスは、反米の気風がつよく、中国文明を過剰に崇拝するので、中国はユーラシア大陸を横断する「一帯一路」に力点をおき、太平洋の西側からインド洋・東アフリカへの面的な支配を拡大してきた。ここへきて、トランプ主導により、世界最大の市場であるアメリカ市場と有利な貿易関税のシステムをもつ連携が、アメリカー日本ー英国という流れとなってきた。ラグビーのワールド・カップは、日本ー英国の連携を象徴している。ここへきて、中国は日米同盟による完全結束を嫌い、日本と中国との関係の融和に動いている。しかし、それは短期的な対米の戦略を基調とする戦術である。問題は、自由主義という拡散を核心とする結合である米日英と、中国化したマルクス主義への集中化を核心とする中国の対外戦略とが、どの領域で、どちらが優位に立てるのか、という問題である。これについては、「文化力」というソフト・パワーにおいて、現代中国には「模倣」しかなく、自由主義という制約を課さない小世界の方が強いとみるべきであろう。中国が最も文化の独自性を誇る「中国の伝統絵画」においても、日本画の模倣が基調となっており、現代中国文化には、異民族、異文化の世界に「共感」の輪を広げる力はない。これは、中共中央の指導者が認める中国の最大の弱点である。この欠点を超えるのが、香港人であり、台北人である。自由主義という拡散的なカオスの力は、人民解放軍という私兵の強権と文化的な貧弱の人類社会における存在意義を弱めるだろう。つまり、これからは2極の「冷戦」構造の再生というよりも、多様性という自由主義に内在する価値観をふかめる「結合子」を民間がどれだけ自立的に構築できるのか、ここにポイントがある。

 

 

景気後退とマイナス成長の違い

左のグラフで説明すると、右肩上がりの直線は、国民総生産の累積的な成長を表わしている。これが、マイナスに転じると、グラフは折れ線グラフのように下方に曲がるのではなく、Y＝aX+bの函数のパラメーターといわれる成長率aの値が０に近づく。国民総総生産は、切片であるｂの値が、基準年の総生産高を表わしてる。景気後退は、グラフのようにプラス成長していても、一定の範囲内で波動する現象として表される。政府は、2019年10月の月初に「景気後退」を確認している。これは、消費税が原因ではなく、アメリカと中国との貿易戦争の余波、イギリスのEU離脱などの影響によるものである。日本国内の内需には、個人消費の占める割合は高いが、耐久消費財の累積的な充足があり、日本の個人消費の動態では、世界経済の好況・不況の原因と考えにくい。個人消費についていえば、アメリカ、中国の個人消費が世界経済の好況か不況かを決めるボリュームをもっている。しかし、これも限界に達している。そうなると、中国、アメリカにおける国家の公共投資が、世界経済の牽引力となるので、例えば、北京の新国際空港の稼働のような人流・物流のロジスティクスの改善が、次の不況から脱出するためのキーワードとなる。日本の場合は、社会保障費と消費税とがリンクする仕組みが安定すれば、電柱地中化を含む「基幹の送電」の地中化、超電導化に進むことができる。その意味で、極めて大事なのは、景気の循環ではなく、Y＝aX+bの函数で表される国民総生産の長期トレンドを間違ってもマイナスにしないことである。消費税と社会保障は、ともに「消費される経済」の枠のなかの循環である。政府の財政投融資、長期的な国土強靭化などのハードへの投資こそ、日本国の生命線である。そこに投じられれる長期低利の安定資金があるのは、さしあたり日本国だけである。野党系の消費税をめぐる議論は、愚民による愚論である。

 

 

香港の「明報」がつたえる香港革命の実像

香港政庁が、覆面となる防塵のマスクを禁止する法令を出したが、それは愚策も甚だしい。法令で禁止すればするほど、対抗の手段は発達してくる。民主化の運動には、誰も指導者がおらず、大きく武勇派と穏健派とに分かれているが、実は両者の対立はない。SNSで多元的に、自然発生的に、自分ができる範囲で、それぞれが工夫している。運動の方向も、アメリカ議会を動かしたいグループもあれば、台湾との連帯をめざす動きもある。中国共産党の穏健派は、若者の就業環境、住居環境などを唯物論から理解しようとしているが、この写真を見れば、極めて高い文化意識、つまり自由と民主そのものを価値とする高潔な価値意識が、香港のなかで成長してきたことを意味する。日本のマスメディアも、そろそろ香港の自治主体が、「香港式広東語」を使う人々の間で、北京式の普通語になじまない「反大陸派」が、圧倒的な物量でせまる「大陸漢語」の世界を跳ね返している。この写真は、香港式の広東語を使う香港人の民主派の牙城である「明報」社のものである。news.mingpao.comで検索すれば、すぐにでも参照できる。すでに彼らの国歌が生まれ、次は、仮面劇へと展開していく。中華民国の国歌も、革命歌である。それに対抗する歌がネットを介して流布する。こうしたありようは、ハーバーマスの理論が想定していた以上に、政治言語に対置する生活者による生活者の言語文化が「自律」できる可能性を示している。都会人としてのバラバラな青年層が、「香港人」として共通の連帯感を表明しはじめている。実は、あの大清帝国も、この香港の西医書院という医学校の学生たちが「革命」を口にした時から始まった。その一人が孫文である。今回は、多様で、多元的な「街頭劇場」を全世界に見せることで、中国共産党の「天安門前」の陳腐な軍事パレードと、仮面劇を街頭で演じる抵抗者と、見事に並立させることに成功した。アメリカよりも、面白いのが包括的な中華人の感性の豊かさである。香港の若者が直接民主制がもたらす民衆の自律的な、自覚に成功するなら、その波は、東京にも及んでくる。彼らは、日本語が使える人、フランス語で出来る人、多様な人材を抱えている。世界に見事に発信している。【このブログでは、基本、中国共産党の穏健派を支持し、香港独立論には同調しない。しかし、香港から飛び出した孫文革命が、中国共産党の香港支配という強権として跳ね返ってきた。こうした伝統的な指導性民主主義の革命政党は、政治言語の世界で硬直化することで、若者の支持を失う】

 

「冨冨冨」・富山第一主義の勧め：民俗学的な神社研究の必要性

富山県の県民力をマネジメントするとなると、「富山第一主義」が基本原理となる。世界の現代史の先端では、「我こそ世界の中心の暮らしているぞ」という自己主張が、相対論として認められる。古くは、お国自慢として終わる。今は、誰でも経営学の競争戦略をわきまえている。「富山第一主義」で整理すると、やはり3つの「ミニ富山県」が隠れている。東の引力は、「朝日町」「入善町」である。西の引力は、砺波平野である。真ん中は、富山市―高岡市を合わせた「大富山市」である。呉東と呉西とを東西に分ける2分法よりも、3分法の「ふふふ」が実態に近い。最近、ある学者が「諏訪社」の県内での分布を地域論ではなく、長野の諏訪社からどのような傾向性のある士族・氏族が、越中に諏訪社の信仰を流布されたかを類型化して研究している。僕は、富山県史の本筋は、仏教だけでは片付かないと考えている。明治政府から昭和前期の政府まで、国家の祭祀の体系に無理に再編される流れに反抗し、昭和ファシズムの最高潮のなかで「国策に反抗した郷社」の役割を強調し、『富山県史』の大正・昭和前期の編の政治史を締めている。この断定は、やはり今にしても正解だと思っている。概念的には、古代から越中国があったように思われるが、それは富山湾に流れ込む河川の利水・治水の協同のために「川筋」ごとに越中は分割されていた。これを横筋の社会として統合したのが、鉄道の敷設である。ところが、西の「冨」は、昭和後期に鉄道事業を衰退させてしまった。東の「冨」は、富山地鉄として健在である。富山では、川筋の地域文化帯を残したまま、横結合による人為の統合にも限界があり、結果として、非常に多様な「村社」レベルの土着化した「神」を抱き、時代をタテにつなぐ基幹家族により「わが村」「わが町」が継承されてきた。「富山第一主義」は、根底には、「わが村」「わが町」第一主義がある。それは異常なことではない。ドイツの修正マルクス主義者であるハーバーマスという学者のいう「生活者の生活言語によるコミュニケーション」の多様性に目を奪われることなく、それが強大なマスメディアを利用する政治権力社会に対する対抗原理となると説いている。僕は、この理論は大嫌いなんだが、ラグビーというブリティッシュの統一ルールの原理になかに、南アフリカからポリネシアの「わが村」「わが町」が許容されているという寛容のもつ意味は称えられるべきだと想う。

北朝鮮は潜水艦から日本の都市に核弾頭のミサイル攻撃が可能となった

この写真は、2019.1.2の発射実験ものと異なるが、昨日、遂に島根県の沖に、着弾させ、実験に成功している。この事実は、消費税の５％への引き下げや、廃止などを議論しているような勢力は、北朝鮮と連携し、日本国の弱体化を画策する利敵であることを伺わせる。他方、アメリカとの交渉で、北朝鮮が完全な非核化に同意する可能性はない。そこで、対抗策がいくつか考えられる。最も単純なのは、日本が潜在的な核武装国に公然と踏み切ることである。まずは、単純な軍事対抗を主張するグループがいくつかあってもよい。他方で、憲法第9条を墨守して、北朝鮮に対する防衛力を高めることに反対するグループの主張である。こうした両極端の議論を想定したうえで、最適の解はどこにあるかを考えることである。そこで問題になるのが、北朝鮮系の総連を支える在日の方が、よもや同胞を核ミサイル攻撃の的にするのか否かである。それを含め、日本国民の総背番号制度を完成させないと、自由主義にいるプライバシー保護を重んじていると、「有事の国内体制」が全くとれないで、国内に様々な利敵行為がますますはびこることになる。正当なマイナンバーとSNSの利用権とをリンクするなど、中国や北朝鮮の国内体制に比べ、日本は、全く国家・国民の体をなしていない現状を改善しないといけない。在日の方々の天国である状態は、国民のなかに「潜水艦、何万隻にあたる利敵行動者」がいるという現状は、空からの核爆弾よりも何倍も恐ろしい潜在的な脅威である。

香港、デモ隊から死者がでると局面は変わる

香港の若者の不満の原因は、すでに中国共産党の一部のジャーナリストにより「唯物論」的な歪みはあるが、住居・職業・生涯収入の面で絶望的な環境にあると理解されている。しかし、中国共産党には治安維持を重視する「法治主義」者もいれば、若者に同情する「民生主義」者もいる。香港政庁の行政長官は、こうした住居・教育環境・就業環境などの格差につき、基本「自由主義の自己責任論」で片づけ、「香港問題」の深層から目を背けている。台湾と比較すると、香港の市民社会では、イギリスの残した「自由主義」による貧困自己責任論が主流である。けれども、警官が銃器に実弾を込め、若者を銃殺したとなると、香港の市民社会の「良心」は、大きく揺らぐことになる。行政長官の辞任でけでは済まない事態へと展開する。ただし、香港の公共的な医療のシステムと水準は、極めて高いので、救命に成功する可能性もある。普通の人は、民主社会を期待するが、現実は、中国共産党の党内闘争による路線変更が期待できる最大限の改革である。香港では、「教育の無償化」はなされていない。他方、ロンドンの証券取引所を香港が買収している。上層部の拝金主義と、下層社会の貧困からの叫びを目にして、中国共産党香港支部が香港社会の上層を支持し、下層への民生主義からの脱皮に手を貸さないなら、中国共産党が香港を指導する正義は完全に失われる。すでに、治安派と民生派との党内闘争は始まっている。香港を他山の石として、日本国が「民生」制度に成功することが、実は、人としての最大の連帯となる。なお、幸いにも高校生の生命は救われたようだ。