中国では、建国の経緯から中国共産党と支持する少数政党との協議会である「全国政治協商会議」が、全国的な政治プログラムを全国人民代表大会に先駆けて、中国共産党の提案を少数政党が「先議」する慣行がある。これが、3月30日に開催されたという。さらに、2020年度【2021年3月まで】の全国政治協商会議が全国各地で開催する調査研究活動のスケジュールを決定したという。この情報から、おそらく5月上旬には、全国人民代表大会と全国政治協商会議、いわゆる両会の開催が、すでに内定していることを意味する。
東洋経済オンラインによると、日銀の株価のテコ入れだけが、日本企業の株式価値の人為的な支えとはみていない。次のように、分析する。引用＜3月16日に日銀が臨時の金融政策決定会合を開き、株式ETFの買い付け枠を当面2倍にすると発表、実際には17日から買い入れ額を増やした。日銀の買い入れ額と日経平均の前日比騰落幅はどうだったのかを見てみよう(以下の数字は前者が日銀のETF買い入れ額、後者が日経平均の騰落幅)。 17日:1204億円、9円高、18日:ゼロ、284円安、19日:2004億円、173円安、23日:2004億円、334円高、24日:ゼロ、1204円高、25日:ゼロ、1454円高、26日:2004億円、882円安、27日:ゼロ、7243円高)。このように、日銀が買った日は上がっても300円幅強で、むしろ900円近く下落したことがある。逆に日銀が買わなかったが、1000円以上日経平均が上昇した日が2日もある。どうも「日銀が買って株価を押し上げているだけだ」というのは、的を射ていないと言えるだろう。＞周知のように、株価も先物が主導で価格変動する。だから、現物株では、当面は4月相場であるが、先物では10月相場である。10月に売買が清算される。すると、この秋、コロナウイルスがさらに全地球的に拡大し、地球的な規模の経済社会が完全にマヒすると想定するならば、日経平均の2万円台での回復はありえないと予想される。しかし、証券アナリストは冷静に分析し、日本企業が先頭車になって景気回復が起こるとみている。それは、金融面で、どのような脆い債券で返済不能にならないように世界各国の中央銀行が動いているからだ。それと、日銀が買い支えているのは、日経平均をわりだす企業群よりも、TOPIXという先端技術特許のある重要産業の企業群である。この6か月で、日本国が国家的に残したい企業と、もういいですよと言われている神戸製鋼所などは落とされていく。現在、全ての企業の株価は、100株を1単位として、価格が表示されるので、非常に比較が簡単にできる。金融恐慌にならないという前提条件があると、あとは、俗にいう「景気」「景況感」という「心理」の反映としての株価指数をみておけばよい。疫病の専門家は、10数年に1度しか出番がないので、いつまでも危機は去っていないという。それが商売だからだ。東京、NY、上海、香港、シンガポールを観ておけば、2021年には実需レベルでの国際貿易、国内消費の総量は上向きに転じる。
新型コロナウイルスは、性別では、男性に厳しく、女性に優しい。年齢別では、高齢者に厳しく、青年より幼児までに優しい。喫煙経験者には、極めて厳しい。基礎疾患のある成人病患者にも、厳しい。このように考えると、新型コロナウイルスは、ウイルスとしても自己の進化を遂げながら、襲撃する相手を選別してはいないが、襲撃する相手を選別して死に至らしめる「選別眼」を持っているようだ。人類の進化系に対して、逆の方向に作用し、人類を滅亡させる悪魔の役よりも、残すべき次世代に優しい方向に作用している。僕は喫煙歴があり、基礎疾患があるので、御指名があれば告別の場に送られる。自らには厳しい環境にあって、自己に不利な状況において、新型コロナウイルスは、残されるべき次世代には優しい自然淘汰を促していることに気がついた。政治家には言えないことだが、過去の罪障の清算という自然な進化を促し、さらに、モデルとしうる健康国家を選び出す過程だと達観すれば、道徳律に反しないウイルスだといえる。この選別に耐えられたら、富山県は日本国のモデル県としての評価を獲得できる。喫煙歴があり、基礎疾患がある僕のような高齢者が感染を避ければ、世界のモデルともなれる。頑張りどころだと自覚する。
昨日2020.3.28、安倍総理の記者会見は、東京五輪2020を2021の7月へ延期するという発表だったが、実はTV向けに化粧をして国民に不安を必要以上に煽らないようにしていたが、実は、すでに第2次大戦後、1945年以後、最大の世界規模の経済成長率のマイナスが確定したことを伏線にし、大規模な財政出動を約束し、市場の動揺を防ぐため、2021年には、経済を再び成長軌道に載せたいという呼びかけに終わった。世界大恐慌とは、地球的な規模で生産、流通、消費のあらゆる部門で、不連続の縮小が起こることである。特に深刻なのは、ユーラシア大陸の東西でトラックによる陸上輸送のネックから、航空貨物だけでなく、船舶輸送貨物にも波及する流通ネックが生じたことである。今、全世界の生産・流通・消費のデータをタイムラグなしにつかめるのは、日本の総合商社＋日経と、中国国務院【中国共産党】である。特に、中国共産党が5月上旬に全国人民代表大会が開催できないとすれば、疫病対策が長引いているからではなく、中国共産党が想定していないレベルの世界経済の異常な後退のデータに直面しているからである。その想定外とは、金の国際市場価格までが下落し、金本位制に比重を掛け、国際通貨基金のSDRの対金価格の暴落を想定していた目論見が同時に瓦解したことである。中国には、古い金本位制への回帰志向がある。ところが、金の実需は電子機器の回路に使用されえる産業素材なので、大衆消費市場が縮小すると、金の消費量が減退するので、金産国も同時に生産調整される。さらに、産油国も原油の生産調整に失敗したために、いわゆるオイルマネーの循環が止まった。遂に、純利益のレベルで1兆円台の国際企業であるTOYOTAが、三菱UFJと三井住友とに与信枠を合計2兆円を要請した。販売台数の劇的な縮小のため、トヨタですら資金繰りに困る状態に直面している。富山県、県下の自治体は、2021年度の税収は劇的に減少するので、あらゆる観光イベント系のなどの行政の化粧品を辞め、予算の執行率を絞り、好調だった2019年のデータによる増加した税収分を2021年の備えに回さねばならない。新型コロナウイルスの流行が仮に7月に収束しても、2020年の前半年のロスは2020年12月までには回復できない。上手くいって、2021年7月までのV字回復というシナリオが希望の星という際どい大恐慌を控えている。
張竹君によると、新しい感染者は、男27名、女38名。年齢は12歳から71歳。その中の41名は香港へ帰ってきた留学生と、瑪嘉烈病院の23歳の看護士、香港帰郷後は医療に従事していない、という。24名の香港域外への旅行記録のないケースのうち、10名はすでに感染者を出したと認定されている4つの酒場の楽団員であり、ホステスである。また、9人はかってそれらの酒場にいったことのある顧客である。そのうちかなり多くは、チムサッイのALL NIGHT LONに3月はじめから20日までに行ったことがある。また香港仔の東華三院賽馬會の藝進綜合職業復康中心【ジム】のトレーナーである。(大公文匯全媒體新聞中心供稿)この情報から、香港での新たな患者は、主に深夜営業のナイトクラブなどの風俗系の営業店だとわかる。他山の石となるだろう。
黒い曲線は、日本企業の新卒採用の効率の上昇と、その飽和によるシステム崩壊を示している。第一は、日本人の血を引くというような純血主義が、完全に崩壊したことである。それよりも、日本語能力、他の技能、特に英語能力などは指数化され、日本人学生優先というような時代は終わった。東大でも早稲田でも、大学名はすでに指標としての価値も失われている。第二は、企業の横並び主義が崩壊し、個々の企業が「系列」に関係なく、独自の採用方式に変化している。大学のキャリアーサポートでは、合同説明会など一斉方式によりシステム化してきたが、全てが個々の企業と個々の学生という関係に変化してきた。だから、合説に頼る企業は、総務人事の業務能力が低い企業の弱点の展覧会に過ぎない。それと、過去の採用実績について、入社後の5年間の新入社員の実績を分析し、優良企業はレッドゾーンの学校群をすでに線引きしている。マナー研修で、見た目をごまかした学校には、不採用のゾーンにプログラムされている。そこで、この新型コロナウイルスの騒動を活用し、過去の採用方式を断ち切り、非連続で、新たな採用方式、つまり、通年採用、職種・職務内容などのピンポイントの人材補充へと転換が始まった。特に注目するべきは、企業と学生との需給関係が逆転したことである。
現在、世界経済は、アメリカの連邦準備銀行がドルの最優遇金利を０％近くに引き下げたにもかかわらず、米ドルの現金が最も安全な資産と見なされという。この図とは逆に、日本円が軽く、米ドルが重い、という形で均衡しはじめた。ただ、これは日本円からみれば、102円から112円の幅の10％以下の小変動といえる。現在のレートだと、日本の輸出には有利、輸入には不利という構図である。しかし、日本の企業活動は、グローバル化しており、円決済の取引と米ドル決済の取引とが混在し、商習慣ごとに決済通貨が違う。そのため、円安は輸出に有利、円高は輸入に有利という古い思考による固定図式だけでは先は読み切れない。しかも新型コロナウイルスの疫病の広がりは、この図のような国際的な通貨と通貨との公定交換レートの市場システムそのものを解体することはありえない。さらに、日本と中国とは、製造業の比重の高い国民経済だから、原油、綿花、工業原料の貴金属の市場価格変動にも目配りをする必要がある。いま、購買力の高いドルを以て、原材料市場の低価格帯に先物買いを入れるためにも、中国、日本には、米ドル現金の需要が一気に強まっている。これが1年、2年の先の消費市場拡大に向けた「先読み」という合理的な期待可能性が、米ドルの現金需要を高めている要因である。
日本では、新幹線網のおかげで、人流は爆発的に高速化した。しかし、貨物輸送は停滞した。中国では、人流のために、高速鉄道網を急速に普及させたために、これまでの鉄道網が、人流に割愛していた空きダイヤ時間を利用し、貨物列車が旧幹線をフルに活用しはじめた。中国大陸の鉄道は、広軌の規格なので、一編成の列車の物流量が異なる。日本では、貨物用は５トンのコンテナーで、国際規格の船舶用のフル規格の海上コンテナ―をそのまま鉄道の貨車に積み込めない。中国では、貨物港と鉄道の臨港線とがジョイントしている。こうして、日本に大量生産に基地をおくと、原料輸入にも製品輸出にも輸送限界がくるので、世界の工場は中国に一極集中してきた。日本では、逆に、航空貨物に適した軽量で、高価格の高度な技術製品の生産国として、量的には縮小しながら、金額的には、キロ当たりの高価格化をしない限り、今後の50年、中国と隣接している限りは、競争において敗北することになる。1キログラムあたりの製品価格を高価格化しないかぎり、日本は世界の産業史から脱落することになろう。
＜【Yomiuriニューヨーク＝小林泰明】２０日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比９１３・２１ドル安の１万９１７３・９８ドルだった。トランプ米大統領が２０１７年１月２０日に大統領に就任した際の終値（１万９８２７ドル）を下回り、株高が続いた「トランプ相場」は終わりを迎えた。新型コロナウイルスの感染拡大に対する懸念に加え、急速に原油安が進んだことでエネルギー関連企業の業績が悪化するとの不安が高まり、売り注文が膨らんだ。＞ トランプが掲げた「アメリカ第一主義」が、アメリカ国内での熱狂を呼び、ダウ平均株価は2万ドルから3万ドル近くまでの高騰に至った。しかし、民主党政権のもとで熟成した「チャイメリカン」という米中経済協力システムが解体され、それが主原因で2019年は、9月から世界経済は下降へと向かっていった。新型コロナウイルスは、この下降の始まりとともに登場し、世界の工場である中国の、そのまた心臓部の武漢市で暴発し、世界経済は2020年、どこまでのマイナス成長になるか分からないほどの恐怖心理が主旋律となった。アメリカ経済そのものが病的な静態構造に落ち込んでいる。世界史は、５G通信の時代となる。中国は武漢だけでなく、主要な都市で、この疫病対策において、５Gの実験に成功した。日本の情報業界は、中日の融合が進み「チャパン」という漢字交じりのAIプログラムの展開へと進みだした。世界史の次のステージにおいて、５Gがけん引する地域社会の結合子が誕生し、量子コンピューター前夜という時代となる。アメリカの頂点はこの東アジアの「チャパン」には対応できるが、人類史は東アジア主導の時期へと突入したとみて良い。
YKKapのチームと北陸電力の北陸アローズとは、Jリーグが出来たころは、アマチュアの実業団のレベルで、アマでは最高レベルのライバルだった。これを「富山ワンチーム」にすれば、J2からスタートして、J!に昇格できると期待され合併した。しかし、チームの筋は大阪商業大学の系統からスタートし、企業マネジメントは、北日本新聞社と北陸電力が担当した。YKKというファスナーの企業は参加しないで、YKKapというアルミ建材部門の企業が参加した。このとき、ファスナーのYKKが本気で参入し、マネジメントの全てを掌握していたら、事態は全く変わっていた。というのは、YKKは世界各国に、特にスペインには、ファーストファッションの縫製産業があり、YKKのスペイン社は、非常に優秀な経営体であった。ここで20年計画と述べたのは、スペインリーグのうち有力なチーム、例えば、バルセロナの海外下部組織を富山に誘致し、マネジメント契約をしていたら、大阪のCセレッソや、ガンバ大阪の下部組織よりも強力な育成が可能だった。では、富山人はJリーグのサッカーを見切るべきなのか、それとも、YKKさんの国際的な企業活動を母体にして、世界から育成選手を集め、20年でJ１で優勝できるチームを創るのか、残された選択肢は、限られている。ただし、YKKは本社が海外社に対し、中央主権的な指令をする文化がないので、トップダウンでは事は進まない。では、富山の子供たちは、そうした可能性は全くないのだろうか？僕は指導者さえよければ、子供は無限の可能性をもっている。ローカルな企業文化、貧弱なコーチング・スタッフのもとでは難しい。それと、YKKの聖地である「黒部市」のチームとして再建するべきである。なぜなら、企業風土として、北陸電力の文化は国際競技であるサッカーに馴染まない。YKKの善の循環の企業理念の体現化と、守りを固めるファスニングのイメージから、失点を最小にするイメージ戦略もある。育成選手の国籍は、ブラジル、スペイン、ポルトガルをも含みながら、20年かけて状況は変えられる。楽天が神戸のチームを強化したようなスター選手に頼るのではなく、無名のブラジル、スペイン、ポルトガルなどの少年の夢をかなえる道もあっても良いはずだ。
マレーシアの情報を簡単に紹介する。「COVID-19の症状がある場合は、適切な病院に連絡してさらなる検査を受けてください。」と呼びかけているように、WHOの基準に従ってCOVID-19と呼んでいる。保健当局のHPによると、マレーシアでは、確認済み900 回復60、死亡 ２である。なお、ここでも宗教【イスラム教の布教集会】が、集団感染源になっている。それで、衛生当局からは、「 2020年2月27日から3月3日のタブティ集会に参加している場合は、最寄りの州保健局に連絡してください。」と呼びかけられている。写真は、地域別のデータのようだ【ごめんなさい。翻訳出来ません】。
念のために、台湾のメディアの情報を紹介しておく。まず、名称は「武漢肺炎」という。台湾では、感染者108名、死亡者1名。これは民進党系のメディアである。従って、「武漢肺炎」という大陸政府の癇に障る表現をしている。残念ながら、メディアレベルでは、台湾民進党はまだ親日的ではない。目配りが、限られている。ワシントンから中国大陸を観察し、台湾の存在感を誇示するだけである。また、台湾と関係の深いフィリピン、香港の動態も視界におさめていない。執権政党としては、極めて未熟なので、少し距離をおいてみる必要がある。ただ、今はどの国も国際協調よりも、自国民第一主義に回帰している。だから、台湾だけを責めるわけにはいかない。台湾の自尊心は、このように死亡をゼロに押さえ込むだけの医療水準にあるということにある。台湾人と信義を重ねるのは、決してマイナスではないが、少なくとも民進党の対日のインテリジェンスは、今のところは高くない。
この写真は古いものだが、中国の医療の専門家は、「中国工程院」の「院士」に選ばれた現場経験のある学者たちの専門機構があることだ。純粋科学者は、中国科学院と、中国社会科学院とに、組織されている。中国政府としては、この科学院制度は、スターリン時代のアカデミーとして硬直した負の歴史があるので、実戦的なエンジニアリングの世界、応用化学、実用化学を重んじる第二の科学院を独自に組織してきた。そこに医学・薬学・看護学が、一つの専門部局を構成している。「院士」の資格は、終身ではなく、何期から何期まで定期的に入れ替えられる。これにより、中国の情報科学者たちは、中国社会のなかで生き生きと専門家として、透明性の高い活動をすることができた。今回、中国の新型コロナウイルス対策では、科学第一の原則のもと、中国人民解放軍の軍医にも専門分業の役割を与え、高度医療から軽微な感染者対策まで系統的にプランニングを行った。このような制度は、台湾でも、香港でも確立している。写真は、糖尿病の研究シンポジュームのものである。きちんと、世界の国際的に定評のある学会誌に英語論文を投稿しており、その水準を悪く言う専門家はいない。日本では、学士院の制度は、純科学に傾き、応用化学、実用化学を重んじる第二の科学院をもたないため、政府は一部の専門家を権威に祭り上げ、案外に失敗を重ねている。
このニュースが流れたとたん、香港人でも14万円だぞ、日本人がそんな安い現金給付では満足できない、というような書き込みが、SNSに見られた。香港は、全土の土地は香港政庁の所有であり、個人は香港政庁から借地権の設定と売買が認められているので、香港政庁はその地代の収入が財政収入の大半を占める。その借地権のうち、広大な土地は、初期の移民の福建人が持っており、それをまた貸ししてる。その初期移民の子孫が、今の行政長官である。だから、香港では、18歳以上の公民には、15万円程度が支給される。これに比べると、日本の国土の有効利用は、総面積の30％以下で、山林原野が多く、納税できる生産性の高い土地は極めて少ない。これを全国一律にならすと、1万2千円でも高すぎるといえる。さらに、香港の公民は、ほとんど英語が理解できる。それに比べ、日本国民の英語力、言い換えると国際競争力は極めて低い。さらに、国民1人当たりのGDPでは、香港は世界の上位、日本はたしか37位かな。香港人を馬鹿にするではないぞ。
香港の「文匯報」によると、隔離を命じられた感染者は、14日も家庭内の閉じ込められるので、親戚と友人とも交歓できない。それで、香港特区政府は、民生事務総署と社会福祉署から支援にようする人材を派遣している。社署【コミュニティ・オフィス】は、現在、平均800の家庭を支援のため訪問し、食物の配送を含む、その他の用件を支援している。同時に、規律部隊もまた抽出した家庭が規律を守っているかどうか検査できるのは、バックヤードで、あれこれのサポート事業が行われていればこそである。以上、特にここに注目したのは、富山県にも参考になるからだ。平成の大合併の後遺症は、非常に自然な基層社会を廃止したために、旧市町村がコミュニティのオフィスの役割を果す公共費用を失ったためである。これが、物流のラスト・ワンマイルの煩雑な壁にもなってる。これを全て公費で賄うのではなく、村やの「門衛」にあたるコミュニティ・オフィスを民間力と公共力の力で再構築する必要がある。それは、富山県では、婦人の檀家の「講」を考えの基礎において、新聞・郵便・宅配便・インタネット購買の代行・公的印刷物の配布など、60歳から75歳までの自助的な就業先とする工夫が求められる。
