香港の文匯報の記事を総合すると、中国が石油の北朝鮮への供給を制限する通告は、すでになされている。ただし、パイプラインによる原油供給が停止されたところまでは進んでいない。北朝鮮では、備蓄を減らさないために、ガソリンスタンドでの民用の供給制限が行われていることが分かる。中国側は、鉄鋼の生産を抑制するために、製鉄原料となる優良な北朝鮮産の石炭(無煙炭)の輸入を削減する必要に迫られている。この点は、アメリカの鉄鋼業界とも利害関係が一致する。中国は、石炭の輸入量に応じ、北朝鮮に石油を輸出している。従って、自然な形で石油の供給が縮小できる経済環境が生まれている。しかし、石油の供給停止という中国側の最終対抗手段に応じ、核武装を放棄するような妥協には、北朝鮮側は当然に応じて来ない、と思われる。最後まで、抵抗手段を盡し、外交的な妥協に応じない可能性まである。なぜか?韓国の大統領選挙の去就に注目しているからである。
少なくとも、中国がアメリカとの協調体制を崩さないで、経済制裁を強化していることは、アメリカ側もすでに認知しており、包囲網は最終段階に入りつつある。この石油供給停止による締め付け効果は、日数が重なるほどに効果が出てくる。なので、アメリカが期待する外交的な解決に向かうには、いま少し日数がかかる。それと、中国は黄海方面へのアメリカ艦隊の侵入を好まないので、外交と軍事のからみで、日本海が戦場として想定されている。アメリカの艦隊が、日本海側に展開されたら、中米の合意があると解釈できる。その場合、軍事としては、潜水艦が最大のポイントとなる。釜山へ寄港したアメリカの原潜が、決め手となる。
富山県からほど遠くない海域で、日本にとっても国運のかかった運命の瞬間が訪れようとしている。中国による外交努力が実らなければ、21世紀の日本海での深海戦争が避けられない。無論、常識では、問題は外交の舞台に移つされ、火器が飛び交うことは避けられると判断されるが、予断は許されない。