なぜ富山県に軍事基地がないのか：「平成のとやま」（第4回）

東京都知事と沖縄県知事の大きな悩みは、米軍基地の問題である。横田基地、嘉手納基地は、昭和の大敗戦の後遺症である。日米地位協定の見直しは、石破氏に一番に提唱して欲しかった課題である。その苦しみを持たない県を主体に、石破支持が盛り上がったのは偶然ではない。それはさておき、日米地位協定が北方領土返還交渉のネックにあると、ロシアのプーチン大統領が教えてくれた。アメリカは、旧ソ連軍の核兵器を計画的に廃棄された分の費用の補填をしている。この方式は、北朝鮮にも適用されるだろう。これまで、核ミサイルの開発に要した北朝鮮の費用を、アメリカは、自国の国防費の長期削減に繋がるから、北朝鮮の非核化の代償はアメリカから支払われる。ただし、日本が最大の利益をうけるので、アメリカから費用分担が求められる。さて、富山県に軍事基地があれば、こうした巨視的な視点で現代世界史が理解できる県民が増える。つまり、軍事基地がない分、世界も見えていない。なぜ、こうなったのか？それは、富山湾岸社会主義の歴史的な＜成果＞である。自衛隊関係者において、富山県籍が全国で最も少ない。生理的に軍国の思想を拒んだからだ。その根底には、富山の浄土真宗がある。原発も存在しない。極楽浄土を現世に引き寄せた結果である。富山県史の主旋律は、戦さ嫌いに尽きる。その分、真の武士道の精神には欠ける。ここで述べたいのは、富山からも日米地位協定の改訂に立志することだ。北方領土の返還に支障がでるという認識にたつと、東京―沖縄の悩みと富山人の悩みとは連鎖できる。では、平成のとやま、そこに新しい可能性が生まれたのか？平成のとやま、軍事音痴は改善されていない。日米地位協定には、日本の国家主権が放棄されている条項がある。「朝鮮戦争完全終戦」は、同時に、日米地位協定の全面的な見直しを必然化する。最初に見直したのは、岸首相、次に改訂したのは、佐藤首相である。