まず第一に、北陸新幹線の敦賀より以西、関西圏へのルートは、富山県知事の固有の専権・専決の事業ではない。敦賀までの延伸が既決しており、しかも、JR西の新快速が湖西線を時速130キロ、普通運賃で運行するから、もはや新幹線の問題は政策課題ではない。非常に大事なのは、東京から名古屋までのリニアの貫通に備え、石川県と協力し、加越能から南砺をへて北陸から中京圏へのアクセスにつき、新構想を立てたり、河川敷にあり水没する富山空港の立地なども見直すことである。こうした面で、すでに指導力のない北電会長の推薦・支持では、発展期を迎えた呉西には、高度な発展計画を提示できない。しかも、富山県が北電の最大の株主であり、その北電の現会長の支持を得ることは、原発再稼働を支持し、北電の無配転落の経営責任をも容認することになる。第二に、石井知事の後援会の副会長が属する団体は、富山県庁の商工労働部の外郭団体であるから、基本、県の外郭団体からのお手盛り推薦と誤解されかねない。なぜ、次期の知事選が富山にとり大事なのか？それは、国家のエネルギー政策の針路に関わるからだ。つまり、東京電力・関西電力、そして北陸電力などの九電力の既得権を守るか、それとも、東京ガスを中心とする原発に依存しない水素発電に日本に未来を託すのか、その最先端の選択が、富山県民に個々人に迫られているからだ。つまり、経済産業省の内部での、国家エネルギー政策の2つの路線の対立から、北電は石井知事の存続を期待し、日本海ガスは新田社長を立て戦おうとしている。「日本にとり、持続可能なエネルギー政策」をめぐる方向軸の選択なので、決して田舎の県知事の選挙戦ということはできない。両派は、徹底的に死闘して戴きたい。なお、中村個人は、老害という点では、石井さんより、誰よりも永原さんを辞任させることが株主への責任として、まず先決であるとおもう。彼こそ人生100歳時代と言ってもらうと困る。そのうえで、原発再稼働に賛成したい。原発で水素を生産することで、「緑色革命」が成立するからだ。再稼働できない原因は、永原さんの大きな責任であるからだ。他方、新田氏は、原発の再稼働を避けて、水素が簡単に空気から生産できるとは考えておられないはずだ。そこには、電力を生むには電力が必要であるという現実がある。ムード的な政策ではなく、富山県の経済を高めるために、50メートル四方のマス目をこしらえ、土地と労働生産性のベースマップを土台に、ロジスティクス・マネジメントを構想して欲しい。基本データは、北陸コカ・コーラーのエリア・マネジメントに既にある。つまり、稲垣ー新田―中尾というラインが出来たら、強力なホワードとなると、永原ー高木//石澤のラインとは比較にならない。つまり、50メートル四方の土地と労働力の高度利用につき、抽象的な政策ではなく、それぞれピンポイントの何千ものケアー・プランがいる。そのエリア・マネジメントの経営学的な手法は、意外にガス会社にあり、電力線のラインで考える電力会社にはない思考法である。2019.12.27のブログの再現版
左の写真は、極左の武闘勢力で、「屠龍小隊」と呼ばれている。銃器をもち、香港警察を背後から狙うジャッカルたちが逮捕され連行されている写真である。右の写真は、比較的に穏健な、合法的な手段での民主化運動である。民主派が銃器をもてば、さらに銃撃を肯定すれば、民主派は中間層の支持を失い、孤立し、殲滅される。香港の重罪人を中国大陸に追いやり、香港の治安を取り戻したいという中間層の世論は無視できない。中国人のうち、信用できるのは、何らかの宗教の教徒たちである。中国共産党は、唯武器主義の軍隊を核に、統一戦線の戦術で、中間派や、宗教団体を味方につけている。その場合、中間派や宗教団体から、中国共産党が見限られたとき、中国共産党の私兵である人民解放軍は、孤立し、世界の歴史から放逐される。従って、中国共産党を防衛する外堀は、中間派と宗教団体である。そこで、世界の宗教団体がこぞって香港の宗教団体を支持し、非暴力で無抵抗で、長期に、中国共産党の私兵である人民解放軍を解体し、国連軍に再編する以外に世界を正常化するみちはない。その意味では、日本の創価学会の責任は極めて重い。中国大陸で、創価学会の布教が認められる日を夢に、日中友好に専心してきたが、創価学会の香港人に中国共産党の私兵である人民解放軍に屈服するように強いるのか、それとも、仏教の聖地であるインドの仏教徒であるガンジー精神で非暴力・無抵抗の信仰原理を模索するのか、もはや日本の創価学会には、そうした理論的な指導者はいない。このあたりのケジメが、安倍政権にとり厳しい課題である。他方、日本の維新の党派も、まだまだ質が低すぎる。アメリカの軍事力にたより、中国共産党の私兵である人民解放軍を消滅させる道は、人類の大破滅である。武装した政党と、武装集団がリードする政党・政派ほど、始末の悪いものはない。では、どうしたら人民解放軍を無力化できるのか？それは、仮想の宇宙戦争に引き込むことである。人類の協同の利益を代表する理念と、私兵である人民解放軍の形態との「大矛盾」に追い込むことである。日本国憲法は、宇宙空間における戦力放棄まで想定していない。日本も宇宙防衛軍を正規の軌道に乗せることである。
この人は誰？自民党支持者でも、知らない人が多い。薗浦健太郎議員さんだ。さすがに日経のメデャ、東京TVのBS番組だ。安倍政権の長期化の効用を語っている。この方が、全世界にむけ安倍外交の先のり、地ならしをしてきた方である。今や、安倍外交は、世界の首脳でも傑出した指導者の一人であると証言する。それでは、安倍さんの四選を支持するか？との質問に、理屈ではそうあって欲しいが、個人として安倍さんは相当なご苦労をされているので、休ませてあげたいという。これこそ、人間として正直なコトバであり、立派な人物である。安倍政権は、特筆するべき外交案件を解決したことで歴史には残らない。だが、GDPが世界第3位に堕ちた日本を代表し、第2位の中国の後塵を拝するような惨めな日本ではなく、世界の中心的な国家として、実質、第2位のポジションを維持できたのは、地味であるが、歴史的に評価できるだろう。薗浦さんのような、プロの目利きの声は大事だと思いう。果たして、左翼連合の政権に、このような仁徳の存在はおられるのでしょうか？
世界史の研究者としては、真の左翼連合というのは、コミンテルンの統一戦線戦術から生まれていることを指摘したい。従って、震源地はやはり日本共産党の仕掛けである。党としては独立を維持するが、左翼連合として野党がまとまらないと、効果的な統一戦線にはならないからである。これは、革命政党の姿を棄て、議会主義を党是とする日本共産党は、政党助成金を受け取らないという点では、左翼の伝統的な心情に生きているといえる。さて、問題は、昔の日本社会党と民社党という区分けをすると、立憲民主党は社会党の左派、とりわけ○○解放同盟、赤松派を軸心とし、国民民主党は、基本、民社党の流れをくむ。ただし、過去は、それぞれに有名な経済学者の学説を信奉する社会民主主義者たちであった。しかし、今となっては、非自民の勢力を一点の統率できる経済学者は、どこにもいない。特に重要なのは、指示母体である労働組合が、国民経済学派としての有力な政策研究所や研究会をサポートしていないので、打つ手がない状態である。これは、ヨーロッパでも、イギリス労働党の退潮に代表されるように、左翼ばねは、どこの国でも、ジャーナリストが旗を振っているだけで、政策研究集団としては手も足も出せない状況である。従って、世界には、古臭い社会主義者がアメリカの民主党左派として生き延びているだけである。中国をも含めて、ケインズの雇用学説、シュンペーターの国民経済成長の理論、そこに計量経済学が加わり、原理論では、どの国も類似し、原理的な対立はそこに存在しない。これは、官庁エコノミストとアカデミズムとの関係でも同じである。だから、馬鹿でも分かる憲法の議論が国政の根本問題だというワナにハマっている。世界は、枝野弁護士のようなマイナーが、非国際的な法律家が新時代を切り開くとは考えられれいない。官庁の主流からこぼれた野党系の元官僚の能力レベルでは、計量経済学をふまえた定量的な政策は導けない。さらに、そこにデジタル通貨が国際貿易の決済手段となってくると、マネーの管理につき、左翼連合に期待できるだろうか？結局は、無責任な立場の野党議員の旨味を分かち合う議員共済の連合に過ぎない。
2020年における世界の歴史の変動要因は、果たしてアメリカ国民が、トランプ大統領を再選するかどうか、ほぼこれで決まりだと思う。対立の候補となる民主党が、トランプに勝てるカードを1年前に出し切れず、議会戦術として大統領弾劾に意識を注ぐことがすでに敗北宣言に等しい。トランプ再選が、条理にかなうかとうか、そうした正義論は意味をもたない。なぜなら、世界で最も嫌われている中国共産党の動きを止める役割が、トランプ大統領への「潜在的な期待感」として盛り上がっているからだ。中国の「非情理」が、トランプを自由世界のヒーローへと祭り上げている。さらに、アメリカ国内の中産階級の「家産」も、株価の歴史的な高値で潤い、結果として、失業率の低下がもたらされている。変動の震源地として、北京が形式では長期安定の静観であるが、トランプからのパンチが緻密に計算されており、習近平と李克強の政治同盟を揺さぶり、ワシントン発のパンチが地球的な規模で効果をもつことが確かめられる。その根本は、アメリカ市場の市場購買力が高いテンポで伸び筋にあるに帰結する。従って、日本経済にとり、中国市場の隠微な中国共産党の党内利権の複雑な流れに踏み込むよりも、アメリカ消費市場への緻密な浸透に重きをおいたほうがよい。特に富山県では、政策的に日本海沿岸の諸国への過剰な重心は、そろそろ清算したほうがよいかと思われる。自由陣営に属するという旗印を明確にして、アメリカ市民社会に「知日・親日」の輪を広げたいものだ。その意味では、富山大学の「小泉八雲蔵書」（ヘルン文庫）は、富山からアメリカへの架橋である。
ご承知のように、中国の外交は、二重権力の状態にある。その時、中国と外国と交渉のチャンネルと、Fとすると、中国と海外華人・華僑との交渉のチャンネルを、Qとすると、これまで、中共中央（習近平）の党の外交Dと、中国国務院（李克強）の政府機関の外交Gとが、それぞれ複層し、4つのチャンネルがあった。F/Dは党中央の対外連絡部が行うもので、F/Gは国務院の外交部が行うもので、これはF/Dが強く、F/Gは下部組織という上下関係があった。このため、外国政府や企業は、F/Gと合意しても、F/Dが批准しないと、認可されないで、ごめんなさいということで、外交部は面子を失う場面が多かった。ところが、トランプ外交は、アメリカ共和党と中国共産党対外連絡部が、貿易関税交渉の批准権をもつ党管理の二重行政を嫌い、構造改革を求めた。その結果、李克強は政府と政府との関係こそ国際法に合致するものとして、習近平が主導する対外連絡部が、国務院総理の上に立ち許認可することを排除、特に軍の介入特権を排除した。すると、党の書記局は、外国貿易からのキック・バックの収入が得られないので、国務院が優先権をもつ在外華僑・華人の本国投資の利権を一切、党側に譲り、党中央の対外連絡部が、華僑・華人系の企業の管理から得られる利権を独占するように「機構改革」をおこなった。これで、日本側の単独の独自資本の日系企業は、リベートを国務院の側と、中共中央の書記処の側との二段階で、二重に貢がされてきた関係が、すっきりと、李克強の管理する国務院という公的機関との関係に単純化できることになった。従って、習近平の外交は、国家主席として国務院の経費で行うF/Gを基本としながら、中央対外連絡部の随員たちは、その国に移民している華僑・華人の企業家たちとは、党の統一戦線部の随員と接触し、陳情を受ける関係となる。そのため、日本でも、福建同郷会、江西同郷会などとも交誼を結ぶことになる。中国はトランプとの外交交渉よりも、実は、貿易外交の利権を、政府系Gと党中央系Dとに整理し直す内部改革に１年以上の労力を費やしたのである。これで、外国企業に迷惑をかける関係は減ったが、しかし、党側は、全ての外国資本、華僑系を含め、共産党の基層組織を企業の内部に組織するという制度化を図ったので、結局は、D/FとG/Fとの二重の接待が免れない。より複雑になるだけである。そして、そこに日中屋という日本人の顔をした親中国派のブローカーたちが暗躍するわけである。ここに、日本外務省のチャイナスクールが結合しているので、ことがらが余計に複雑になる。
この写真は、アメリカの連邦準備銀行の庁舎である。FRBと略される。日本で言えば、日銀にあたるが、アメリカはもっと民主的で、アメリカの主要銀行から選出された理事会が、アメリカのドルの最優遇金利、日本で言えば、公定歩合を決定する。今年、FRBが利下げを繰り返してきたが、12月にいたり、さらなる利下げも、反対に、利上げもしないという停止信号を出した。これで、アメリカ・ドルが世界の金融市場から過剰な金利収入を目的とする資本流入の加速は下げ止まる。つまり、米ドルが他国の通貨に対して高すぎるドル高現象に歯止めがかかる。逆にいえば、日本円を売り、米ドルを買う動きにも歯止めがかかる。そこで、このところ1ドルが108円台の半ばで推移している。これ以上、105円以下という円高にも進まないし、115円というような円安にも進まないような動態のなかの静止が生まれた。こうなると、主に原材料・燃料の輸入にたよる北陸電力や三協立山では、この水準での原料確保することになる。逆に、輸出に依存する割合の高い企業には、円高とも言えないし、円安とも言えない状況で、輸出には安定した為替相場が確保できる。つまり、深刻な為替変動については、あまり神経質にならなくても良い状況であるといえる。では、2020年度には、大きな変動要因があるかどうか、それは、アメリカ国内の経済活動が、特に製造業における雇用の拡大がっ進み、失業率が低位に安定すれば大丈夫という判断が可能である。では、日本国内の方は、やはり行き過ぎた海外への生産拠点の移動が調整され、日本国内の工場で生産される製品こそ、中国市場で消費者の信用をえるという循環がおこり、さらに公共土木の事業が大規模に加速されるので、土木・建築業を中心に雇用確保にむけた競争が生じてくる。アメリカと日本の国内生産と公共事業が拡大すれば、中国経済の減速は十分にカバーできる。トランプ再選という流れと経済の好循環とがかみ合うという状況が、2020年の上半期の基調とみてもよいと思われる。
アメリカが法案化した「香港人権法」に対抗するため、中共中央はどんな対抗策にでるか注目されるところである。すでに明らかになったのは、軍部からの報復として、第7艦隊の香港への寄港を拒否するという程度である。これは、2019年4月に行われた寄港を前例としないことを意味するだけである。しかも、アメリカ軍は、近々の寄港を要請していないので、「報復」には値しない。そのほかに、「香港人権法」によるアメリカ系の非政府組織の活動に対し、中共は対抗手段をとるというが、単なる嫌がらせにすぎない。なぜ、中共が強力な対抗策に出られないのか。それは、経済・財政・金融の構造的な下降圧力を緩和するには、アメリカとの貿易協定の交渉の破談をさけるためである。逆に言えば、アメリカの側のもちカードには、農産物の輸出を除いては、大きな余裕がある。しかも、国務院はアメリカによる産業貿易構造の改革要求をすでに受け入れるように習近平に「意見書」を提出している。12月15日という交渉期限前に、李克強らの国務院への貿易権限の一元化の要求に対し、習近平ら共産党中央・地方と人民解放軍には、戦略軍事物資の「貿易権限」を譲歩する余地はない。一般には、米中の貿易戦争といわれるが、中央軍事委員会と中国国務院とのし烈な権力闘争のど真ん中にアメリカン・フットボールのロングキックがけり込まれている。習近平が対米妥協したら軍部から離反される。李克強は、経済動態の悪化の責任を取らないで、習近平の対米対決の場合に備えている。トランプがアメリカ内部で、政権の持続に苦しんでいる以上に、中央軍事委員会と中国国務院、つまりナンバー１と2との不協和に苦しんでいる。写真は、香港の中立・民主系の「明報」系から転載したものである。
ある地銀の業務の中心者から伺ったが、富山の経済の頭打ちが顕著だという。県の統計課の調査でも、マイナス成長であると公表された。それで、地銀サイドは、富山県知事と懇談し、対策を提案するそうだ。なお、統計課の解析は、ほとんどデータ分析の素人筋である。原因を新幹線工事の終了にともなう工事の減少を主因としている。そうではない。まず、韓国経済と富山県産業との連関に不調が生じたことである。つぎに、中国経済と富山県産業との連関にも不調がみられたことである。最低、伏木富山港の通関統計との「相関」を押さえて欲しい。なお、このような要因は、他府県にも生じており。東京都だってマイナスに転じている。そのなかで、富山県のマイナスのトレンドが全国43位というのは、最下位のグループである。この責任は、富山県という行政の責任もあるが、それ以上に、地銀の側からみていると、45歳、頭打ちという企業内での人材の育成において、富山の企業の経営者の打開意欲の低さ問題があるという。つまり、企業の部課長・次長の中間管理職が、職能が狭く、開拓の意欲が低く、新たしい困難を避けているメンタル面にあるという。俗にいう、横断的なリカレント教育を、企業産別の枠を超えてやらないといけない。無駄な作業に過剰な手間をかけるモノづくり、マイナスのワークシェア―による労働生産性の低下を加速させている。このような証言が正しいならば、富山県の経済界から新知事を推したいといっても、経営革新の成功したスター級の経営者として、全県下の産業に指導力がないなら、経済人の政治道楽となる。ある地銀の業務の中心者には、知事選のヒアリングをしたわけではない。ただ、現任の知事に対し、リカレント教育を企業の枠を超えてやらないといけないと提言するそうだ。苦境に立つ地銀から新たな知恵が生まれてきたことに注目したい。
