ここにきて、僕たちもアメリカ大統領、トランプさんの脳内の思考回路が、ようやく理解できるようになった。一言でいえば、アメリカの国家財政の再建、アメリカのGNPの成長の阻害要因の除去である。経営改善、費用と投資の効果の再検証である。かれは、既存の常識には支配されていない素人の感覚が逆に優れている。既成概念にとらわれない。第2次世界大戦以後のアメリカの世界戦略は、アメリカの財政支出による戦場となった国への支援や援助、そして、干渉、さらに謀略という「金も、口も出す」戦略であった。その中で、アメリカのコアーにある白人社会は、時系列的に劣化した。例えれば、Ford生産システムから、TOYOTA生産方式への転換ができていないことに象徴される。そのためには、アメリカが世界に過剰に供給しすぎたのが、反共の軍事戦略である。そのような軍事支出がアメリカに最善の結果を生まなかった。日本が1機で100億するアメリカ軍仕様の戦闘機を輸出しても、実は25億の輸出にしかならない。75億は日本からの製品や工作機械、塗料、工業薬品などの輸入に拠っている。つまり、朝鮮戦争の特需の仕組みがいまも持続している。今回、大阪においてトランプ―習近平の会談が、比較的に友好的に終わったのは、互いに「モノづくり」の「入れ子構造」の複雑さによる。部品の多国籍化が進み、国産という概念が通用しない世界に遭遇したからである。中国も、アメリカも、日本も、アメリカ国家財政、貿易収支を含め、アメリカ経済の再生には、海外派兵のコスト削減、アメリカ基幹産業の再建など、近代経済学のデータ解析により、Win-Winの解決策が国境を越えてみえ、さらに、トランプ政権の支持率の上昇をサポートするように、中国の政策調整も可能となってくる。今、アメリカ産の原綿の価格が下がってる。これは共和党の地盤に不利であるから、中国側の買い控えを止め、日本の伊藤忠を通じ、関税障壁なしに上海へ送るというようなマテリアル・フローが通商外交の基盤にある。なお、伊藤忠と三菱UFJ銀行は、アメリカー中国の橋渡しをしている。Without Tokyoである。なぜOSAKAか。旧三和銀行ーイトチュウ、そして経済産業省という舞台づくりが、そこにある。
引き際の美学というコトバがある。森市長は、歴史に残る市長である。過去の業績のみならず、引き際の美学、白く、鮮やかな梨花に似たり。梨花の園に帰りなん、と。富山県知事へのステップかと、勘繰る向きもあるが、ＴＶで会見を観ていた家内が、梨花の園に帰りなんという爽やかさに感動していた。仮に、100歳、90歳まで生きるとすれば、父の道を改めず、というのは、天地人の道に尽きる。孔子の学派のいう「孝道」である。残りの任期中に、次期の市長後継を育成するという。悪く言えば、院政であるが、そうは思わない。富山市役所を中心に、景観として現代都市に生まれ変わらせた土台にうえに、富山の町がどんな夢を正夢にしていくのか、それは若い世代がどれだけ富山愛を自然に身につけるのか、というところに関わっている。ヒューマン・ライフのための設計図を緻密にする仕事は、物理的な都市の改造では済まない要素がある。さまざまなライフ・デザインが可能な街にするには、ニューリーダーのもとで、新しい人脈のウエーブが必要である。一つは、「ファイン」＋の追求である。ケミカル産業でも、金融・保健でも「ファイン」というコンセプトに繋がる「市民の心をデザイン」する感性が求められる。北陸新幹線の開通1週間目に、首都圏からきた父子が、「田んぼ」はどにいけば見れますか、全然、田舎じゃないよ、と不満げに語られた。景観の面で、西欧都市と変わらない風景は、良い意味で首都圏の人の期待を裏切った。このような道筋は、すでに富山藩校が英語学校を備えたときに生まれていたが、他方で、孔子の学派のいう「孝道」により、3世代の同居、近住が、日本で最も色濃く残されているのも富山である。
青年期から、まじめに韓国の研究を重ねてきたが、論文はあえて一篇も公刊していない。理由は、簡単である。韓国の学者とは、共同認識が構築できないからである。科学的な立論が、韓国人の日本研究にも、日本人の韓国研究にも生まれる基盤がない。人文社会科学の世界では、双方がコミンテルン史観、ソ連式の唯物思想の深い影響をうけているため、双方が「反資本主義」という心情に溺れているからだ。現在、韓国ではキリスト教が宗教としては、最大の勢力を誇り、国旗にある「易」、特に朱子の宇宙観を理解できる人材は、消え入るばかりである。ならばこそ、日本や中国を凌駕し、英語文化圏にまるごと突入する文化改造の方向軸もあるが、下手に、新自由主義の影響をうけ、英語とキリスト教と身につけた勢力は、下層民を見下し、民族分裂を深めている。日本の場合、西欧化した人材ほど、下層民や少数者に優しい社会原理に回帰していく。つまり、韓国の婦人がまだ充分に成熟していないことに問題の深刻さがある。科挙試験のように大学受験をめざすが、その大学が実はノーベル賞がゼロ、知の真空地帯である。北朝鮮がまともな社会主義経済の建設に成功したら、韓国の存在意義はなくなる。僕は、反日でもよいから、地球上で消えては悲しいアイルランドのような「古典」国として、原点を探して欲しい、と思う。
この画面は、中国共産党のネットニュース「人民網」のものである。そこでは、習近平が安倍首相と会見し、双方で10か条の共同認識に達したと報じているが、写真報道では、習近平と安倍総理との握手の場面の報道は控えられている。さらに、「人民日報」の本紙をみると、G20で習近平が大阪で多彩な国際外交を展開していることを報じながら、この「10か条の共同認識」は、紙媒体の新聞では報道されていない。これは、中国共産党が下級の党員には、知らしめるべからず、という党益の露骨な情報管理社会の現われである。なぜ、報じなかったのか。それは、微妙な言い回しであるが、東シナ海での軍事衝突の回避、さらに、第10項目目に上がっている国際共同責任として、「軍控裁軍」という4文字がある。これは、軍隊に対するシビリアン・コントロールと軍縮を意味している。軍の領域の問題を外国、特に日本国との関係文書において抽象的であるが言及したことは、中国の国内の軍事集団には積極的に知られたくないことである。なお、北朝鮮と日本との「直接外交」の裏面交渉は、相当に進んでいると思われる。この「軍控裁軍」は、国際共同責任の項目にあるから、特定の第三国を意味していると理解することもできるからだ。ともかく、日本外務省と中国外交部との覚書としての価値はありそうだ。
週刊エコノミストが、地銀の104行の収益力のランキング表を作成した。第10位以内では、富山第一銀行が第9位である。その他は、H銀行、T銀行は、中の上の程度である。なぜ、このデータが大事なのか、富山大学経済学部の「経営学の現場」に講師としてご登壇をお願いしている企業のうち、地銀では、富山第一銀行さんのみを選別してきたからだ。私、TMAの判断が、ミスであるならば、次年度は、他行に不明をお詫びして、登壇をお願いすることになる。かくして、知財の銀行である富山市立図書館と、物財の銀行とが共存している富山第一銀行が、相撲でいえば、全国地銀の番付で、前頭筆頭のランクであることは誠に喜ばしいことである。したがって、教養共通科目でも、講義の提供をお願いしている。
実は、日米安保を上手く使い、国防費を最低に押さえ込んできた日本は、莫大な経費をカットしてきた。また、アメリカから高価な戦闘機を輸入するとしても、その部材の半数以上は、日本からの調達である。輸出したものを、輸入で買い取るから、アメリカ軍は最大の顧客であった。つまり、アメリカ進駐軍を顧客として、接客の上手な「クラブのママ」の手法で、アメリカをたぶらかしてきた。とうとう、賢い顧客が現れ、契約を破棄するという衝撃の告白がなされた。つまり、日本人は、日本国を自主防衛する努力を避けて、アメリカの核の傘を利用してきた。なぜ、こうした世論に衝撃を与える爆弾発言が生まれたのか。それは、現代戦争の主要な舞台が、地上から大気圏外に移行したためである。どうようなことは、アメリカとドイツ・NATOとの関係でも生じている。しかも、トランプ大統領は、実戦に使用できない核兵器を多数、配備することがアメリカ国民の富を奪っているという原点を理解している。つまり、集団的な軍事同盟による世界の覇権の掌握よりも、まず、各国が自国利益の原点にかえり、グローバリズムという共同幻想から、足元の国民生活の基盤となる基層社会のエゴイズムにいったん立ち返り、そこから相互の取引により、互恵関係を再構築するという人類史の哲学を提起していることになる。現実的には、日米安保は大統領個人の意思で廃棄できるものではない。朝鮮戦争の全面的、包括的、永久的な終結は、日米安保の全面的な見直しが想定されていることは確かである。これは、習近平とトランプとの両首脳の会談のベースにある「哲学思想」の問題である。いよいよ、日本は接客の上手な「クラブのママ」の手法ではなく、地域の隅々からの防衛基盤の再構築が求められている時代になったと自覚するべきだろう。
富山県の財政力の範囲で、どれだけ絵をかいても、武道館アリーナは、子供たちには「ショボイ」、サッカーで言えば、Ｊリーグの第3部が定位置となる。他の事業とのコラボ効果が得られない限りは難しい。どうしたら国の補助金を引き出せるのか？ここに叡智を集中させなくてはならない。国家的に見て、富山県の地政学の面での価値は、どこにあるのだろうか。国家の防衛に関しては、石川県が最前線にあり、能登空港も瞬時に軍事利用が可能な備えがある。富山の役割は、後方支援、つまり国民的な防衛問題への関心を高める民間の防衛意識の形成する拠点の役割である。対日本海の防衛、これが弱いために、北朝鮮の拉致を許したわけである。それでは、防衛力は、武器と兵員にたよるハードな軍事力に帰結するものではない。対中国を考えても、アニメ、映画、音楽などの「ソフト」が、中国の戦争を知らない若い世代の「親日」意識を高めている。民間における防衛意識をたかめる武道の、観客主体の会場という基本軸に加え、「国防ソフト文化」の一つの拠点として考えるならば、防衛省の新しい「防衛施設」として「富山県武道館アリーナ」の位置づけが考えられる。日本の自衛隊の新しい在り方、特にソフト化を考えるなら、防衛とくれば「軍事機密のある基地」という施設感しかない。しかし、今後は、無人機のようなロボットを操縦するＩＴ型の防衛となるので、心技体という古典武道に加えた「e型」のＩＴ戦争を想定し、宇宙空間を対象とする時代へと変化する。富山県の自由民主党は、国家の民間防衛資源である「消防」を基軸として、住民当たりの自由民主党員の比率は最大である。従って、すでに「民間の国防のＩＴ化」を支える県民基盤があると主張できる。つまり、富山県の自民党支部そのものが、最大の国家防衛の規範的な資源となる。自らの資産価値に目覚めたら、いかがでしょうか。
純粋に武道の試合を見せる会場としては、年間52週のうちの土日、祝祭日のうちの10分の１に達するかどうか。しかし、コアーコンセプトとして、国粋という収斂のベクトルが無いと、富山県というパブリックな全天候型・大型イベント施設を開設する意義はない。問題は、年間52週のうちの土日、祝祭日をイベント会場として、興行を主宰する団体に貸会場として販売できるかどうかである。普通、公的な貸会場は、利用料金が原価計算により、年間同一の料金体系である。しかし、航空運賃のように、繁忙期、閑散期、季節変化など、興行を行う側のリスクにも敏感な変動価格制度にすれば、他のイベントホールとの競合に打ち勝てる。さらに、興行の主宰者の利便性を考えたスタッフの宿泊施設、設営関係の利便性など、きめ細かな気配りができることが求められる。札幌ドームでは、プロ野球日ハム球団の撤退により2万規模に縮小した場合、手島久仁彦常務は「大は小を兼ねる。道内で2万人を呼べるアーティストは40程度おり、毎週のようにコンサートを開くことも可能になる」と見込むが、富山8000人規模の場合では、類似の見込みが得られるかどうか。40程度に近いアーティストが、富山でもイベント可能であろう。
第2は、チケット販売のIT化により、座席予約システムなどの販売サポートのサービス運営の企業が、起案の当初から参加していないと厳しい。観客の多様なニューズに応え、土日、祝祭日には、有料イベントを誘致し、貸会場としてカレンダーに「空白」を作らないことである。そのように考えると、施設よりも、運営のディレクターとそれを支える企業としては、地元のTV局が最適の条件を持っている。それを県営にこだわるならば、非常に前途は非常に厳しい。TV局ならば、後日、映像を番組として再販売できるからだ。富山県は、土地の提供、公共の教育施設としての行政監督を主管し、採算可能で、持続可能な人材をTV局に拠点をおき、新聞社の事業部とも連携し、株式会社方式とするか、あるいは、特定の企業に事業委託するか、こうしたソフト面での準備が求められる。資金は、株式か、公債、私募債か、あれこれの検討が求められる。
朝鮮半島は、現在は、米ソ英中のために38度線で分断されているが、元来は、半島北部、中部、南部と別れ、南部も日本海側と中国の東海側とに分かれていた。1870年に世界金本位制が成立すると、イングランド銀行券がゴールドとの兌換紙幣であったので、イングランド銀行券と兌換制のある銀行券が、アジアを制覇する。それは、香港上海銀行であり、日本の横浜正金銀行であり、渋沢栄一の第一銀行の銀行券である。その特徴は、モールス信号により、電信為替で送金できるシステムである。日本国は、国内、台湾、朝鮮にむけ、陸軍が先導して電信線を普及させた。台湾、朝鮮が植民地化するまえの段階である。その結果、台湾の経済が日本円の市場券に移行し、朝鮮半島も電信為替制度とリンクした第一銀行券が、三分された李氏朝鮮の半島の貨幣市場の統合を促した。日本は、金銀の複合本位制度を展開し、香港上海銀行よりも優位に立ち、北東アジアの市場の現況に即応したために、日本円による取引圏は大いに広がった。他方で、通貨の供給量を補い、資本をストックする役割のあるコンブ、ふかひれ、干しシイタケ、ウーロン茶など発酵茶、朝鮮人参、和人参などが、銀行券の代用として、代用貨幣として通貨供給量を膨らませた。しかし、このような銀の価格の高い時代は、日清戦争の前夜に終わり、北東アジアには、銀価格の大暴落がおこり、欧米の金建て通貨の商品の価格が3倍に高騰したために、北東アジアで近代製造業を新興する起業の条件が生まれた。1990年代は、北東アジア工業化の大進撃がはじまる最初の10年であった。その勢いは、今でも、北東アジアで継続している。ただ列外は、北朝鮮だけである。現在は、暗号資産が銀行券と並立してきたので、IT化のレベルの戦いとなる。しかし、実は、その覇権は日本にはない。日本は、真の敗戦国として、今、立ち位置を自覚することが求められる。
たまたま北陸という括りで、福井、石川、富山を見ていると、富山県庁は、やはりずば抜けた地域経営の戦略を持っている。図は、福井県立大学の新設の方針である。少し滑稽な感じがする。お好きなようにである。これと、同様に、石川県立大学も存在感が薄い。では、富山県立大となると、どうか？不思議に富山大学を含め、中京圏の大学として受験生を確保し、卒業生の就業先を広げている。地域と大学の連携でも、富山の水準は北陸では最前列にある。なぜ、福井の大学は、国立を含め成功しないのか？それは、福井と京都とが人的な交流で深く、行政区画が隣接しているため、京都文化圏の北東にあたる。京都からみたら、好きにしたら、という位置づけである。何度か足を運んだが、魅力ある大学ではない。特に福井県立大学は。ただ、北陸電力にとっては、国立福井大学とともに私立の福井工業大学との歴史的な関係は浅くない。色んな問題があるが、北陸三県の大学・大学院が連携し、九州や北海道、東北から受験生を呼び込む余地はある。それは、同時に併願できる制度として、北陸大学連携の枠で受験生を集め、5校ぐらいを併願できるようにすることである。まず強固な医学部、工学部、経済系では可能である。そうすれば、富大理学部を第一志望、福井県立の古生物学を第二志望というように、連勝複式などの様々な選択肢を全国に提供できる。つまり、北陸三県は、「北陸地区の大学入試連合」から三県共生の努力を図るべきである。若者の呼び込みのため、全国ツアーを進めることである。
自慢にはならないのが、全国唯一の河川敷の空港である。ただし、北陸自動車道のために滑走路は拡張できない。北陸新幹線が金沢から西へ伸びると、小松空港の利便性が大きくなる。近隣への国際航空路の面と、西欧からの貨物空港としての小松空港の優位性は優れている。富山空港では、滑走路が短いので、大型の貨物専用便は発着できない。結局、人流と観光の利用に徹するほかはない。さらに深刻なのは、東京ー名古屋のリニアモーターカーが開通すると、飛騨のヒトビトは、最短のルートをもとめ中津川駅の利用に走る。将来的には、伸びる余地はない。歪んだ国の交通行政のため、富山空港は関西便がない。さらに、新幹線の東京―富山県には、回数券、往復割引、さらに団体割引などのディスカウントが極めて制限され、富山空港の利用促進の仕掛けがなされている。ここでは、そんな姑息なワナに関わる時間はない。どうしたら、富山空港が存続できるのか、この一点である。河川敷という制約を利用すれば、そこに専用のバスレーンが可能であることがわかる。しかも、富山駅からの発着も可能である。このバスは、従来の地鉄バスであっては、観光の目玉にはならない。ここに水素発電で走るシステムを導入することである。十数分で、富山駅と結べる。もう一つは、冬場の積雪期の観光客の落ち込み対策である。それには、全天候型のイベント・ホールである「武道館アリーナ」を導入し、誘客イベント施設を運用することである。
写真は、大分県の武道館である。全天候型のドームを備えている。伝え聞くところによると、富山県のほうでも今秋、同様な施設の建設計画の採否が決められるという。まず、景観の問題として、大分県のような武道館は、富山県の景観にマッチしているか、どうかである。外国人からみて、富山の景観を破壊するようなコンセプトならば、景観の資源性の効果がない。第1の連立方程式は、国際観光の基地となり、資源とするメリットである。それと、東京の武道館は、公共交通の利用を大前提としている。富山県の場合は、日本でも有数の一人一台の乗用車が当たり前の世界である。広大な駐車場が周辺に求められる。ただ、その駐車場が殺風景な景観を逆に作り出すことになる。つまり、武道館にともなう公害を生まないためには、駐車場の地下化という課題がある。地下40メートル以下は、法的には公共空間といわれる。リニアモーターカーは、そこを利用する。したがって、どこに建設するのか、この課題に解決には、第2の連立方程式がいる。それは、富山県に経営責任がある空港、港湾、鉄道との相乗の効果である。新幹線は、県には経営責任がない。空港、港湾、鉄道の交通インフラに寄与するという相乗効果を考えなくてはならない。新幹線の富山駅の周辺の町中スタジアム構想は、すでに用地難で不可能である。個人的には、空港周辺の利用が最適だと考えている。一番の難点は、富山駅からの交通のアクセスの問題である。しかし、空港が河川敷にある以上は、河川敷を活用すれば、専用の電動のバスの運行が考えられる。専用レーンであるから、他の交通や信号、交差点はない。ここに水素を利用する発電で走る日本初の国家的な実験線を提案しながら、空港の周辺の駐車場の利活用が可能である。武道館では話題性に乏しい。河川敷利用、水素で走る電動バスという「環境対応の交通システム」という話題性がともなうことで、総合政策となる。【続く・・・。】
本报北京6月23日电 外交部发言人陆慷23日宣布：应日本国首相安倍晋三邀请，国家主席习近平将于6月27日至29日赴日本大阪出席二十国集团领导人第十四次峰会（サミット）。(责编：马昌、袁勃) 以上が、人民日報が報じた習近平総書記の初来日の公式発表である。/ 習近平氏個人はすでに日本に来たことがある。が、総書記としては初めてである。さて、先方は、桜の花の咲くころの訪日を希望していたのに、相当に遅れ、かつ、国賓待遇でもない扱いに甘んじ、G20大阪会議への出席への限定であるから、中国外交の勝利とはいえない。ただし、なぜ、習近平総書記は、国賓として北朝鮮への訪問をG20大阪の直前に断行したのか。ここがポイントである。つまり、韓国の大統領を仲介役とした北東アジアとアメリカとの関係調整の「当初案」を修正し、安倍総理を中国・北朝鮮とトランプ大統領個人との中継局とする「創案」に転じたことを意味している。これには、日本の外務省の北京駐在が、相当にうまく立ち回ったようである。なお、習近平総書記のご一行の大阪接待は、某財団が賄い、中国側が密かに希望する日本側への協力希望の事項をセットしようとしている。それは、中国における高齢化社会への急速な移行に備えた老人介護の問題である。中国では、老父母への孝養を粗末にする政権が吹っ飛ぶほどの伝統理念があり、その頑固な敬老の社会意識は、中国共産党を養老介護の社会保険組織として、民衆が、そして党の幹部も期待しているところである。中国の老人は、ほとんど貯蓄がない。その個人資産の少なさは、日本の比ではない。なお、中国は北朝鮮と日本との関係の調整において、政治的な「お土産」を用意し、安倍総理は、トランプ大統領の中国との貿易関税につき、2国間の協議・協定による取り決めへ移行する形で中国との穏やかな調整を進めている。中国共産党は、総書記の外交の失点を嫌うので、8月上旬の北戴河の保養地での党長老への慰問に際し、G20大阪の準備を慎重に進めてきた。中国は、駐日の中国大使を「朝鮮幇」に交代させ、三菱UFJ銀行に国内銀行と同様の金融オペレーション権能を与えている。目指すところは、経済の成長の阻害要因を和らげることである。トランプ大統領個人が同意する国際的な共同の約束事が実現する可能性があるのは、安倍総理が議長を務めるこのG20大阪・国際会議が初めてなのである。中国北京筋のGOサインは、吉報である。安倍総理の指揮下、日本の官界、そしてS氏の主宰する某財団の長期にわたる準備により、G20大阪は、安倍外交の果実となり、世界史の転換と評される日がくるであろう。ロシア、そういう国もあったの？
朝乃山、八村塁、彼ら若者は、全て富山型の教育の賜物である。学問の世界では、25歳から35歳までに英語論文でデビューできないようでは、永久に「地場証券」の店頭株である。大学教員の95％は、仲間内の年功序列による店頭株である。富山県の事業として、セルロース・ナノファイバーの研究にある程度の研究資金を投じている。しかし、最終製品は「化粧品」であるという。呆れてものがいえない。いま、世界では、脱プラスティックへの時代へと舵が大きく切られた。最終需要の変化を見失うと、未来はない。
一日も早く、使い捨ての食器、スーパーの魚肉のトレーなどの開発に取り組むべきである。富山県の姿は、呉羽丘陵を胴体にした美しい蝶の形をしている。植物由来の食品のトレー開発に遅れを取らないで欲しい。
債券は、新規債の購入者が現れ、それで元本が償還できる。新規の購入者は、30年後の住宅の建て替えとか、10年後の大学入学金とか、いわゆるストックマネーの市場がある。債券は、基本、元本割れしないことが原則である。株券は、あれほど安全で、長期に配当金が受け取れると期待された電力企業が無配に転落したから、富山県と富裕層の県民資産の劣化は、新規投資への面で打撃を与えている。世界的にも長寿社会となり、長期の安定した債券の需要は極めて高く、安全な日本国債は、満期時に利息がついて償還されても、マイナス金利となる水準まで、債券の価格は上昇してきている。富山県民は、大正時代から郵便貯金を確実に積み上げてきた。問題は、富山では、年金が家庭の消費に回る分はわずかであり、年金が受け取り口座のある金融機関に積み上がり、地域金融機関は処置に困り、富山第一銀行さんは、アメリカの商務省証券を買い増している。しかし、円高に転じると、膨大な被害がでる。ドル円は、年初の暴落で105円をつけたが112円まで回復し、今日は107円である。ドルの中央銀行の公定歩合がさがると、ドルがさがり、円が高くなる。つまり、最も安全なアメリカ国債で運用するのも辛い話である。そこで、根本問題に話を戻すと、長期債券の需要が高齢社会の進展とともに拡大するという事実である。多少のマイナス金利でも、保管料という経費を考えるなら、金塊をため込むよりも、公的債券で元本の95％を10年、20年先に償還され、さらに償還金で新債券を購入する長期債券の需要構造が、県内にきちんと存在するという事実がある。それに目を塞ぎ、次元の違う次世代に付けを回すという俗論で、多少とも経済学を学んだ人材が、それに加担してはいけない。５G通信は、債券の償還が可能な資金循環市場となる。また、後発薬も低利であるが、短期債の利払いを可能にする市場である。自治体の「財政学」「税収論」という定性論に対し、「債権学」は定量論である。需要に対し、県債の発行高が少ない場合は、そこに低利の発効条件がある。そして、5年債なら、新規の購入者が元利償却してくれる。最後の問題は、得られた資金をさらなる成長分野に投資し、成果をあげることである。しかし、あいの風鉄道に運営を見ていると、旅の人に安く、地元民には高くという枠組みで「運賃の値上げを延期」した。旅の人には高くする値上げは急ぐことである。また、JR貨物の県内利用を高める工夫が求められる。貨物市場に対して、なんら自助努力ができていない。こういう現状であるならば、富山県債は縮小につぐ縮小で、借金無しという反経済学を妄信することだ。
