現在、15歳の方が職業社会に入り、その役目を完了する年齢を75歳と仮定すると、今後、60年先の産業社会と地域社会の様態を先行予測しなければならない。その場合、変化の予測を過剰に強調すると、新規の分野に目が行きすぎる。
産業社会と地域社会において、「不易流行」の産業は、富山県の場合、電力事業である。事業の様態や発電・送電の変化はあるが、電力事業を支える人材確保をどうするのか?併せて、道路などの社会インフラ、建築の補修などの建築土木のベース人材の確保である。第二は、60年後も富山の産業の中核とする産業素材の輸入・加工の産業基盤である。伏木富山港からの原料の陸揚げから生産現場への自動化を可能にすれば、富山県ではどのような素材であろうと随時に調達できる産業連関の仕組みができる。第三は、医薬品の製造業である。特にバイオ製薬は、廃れることなく大きく飛躍していく。農業のバイオ製薬の原料生産を無駄なく構想しなくてはならない。第三は、医療・看護・介護と防災・治安の公共サービスを提供する人材の確保である。
富山県の場合、国立の富山大学と富山県立大学からコアー人材の育成に役立てられるシステムが意外に整備されている。大学進学率を50%から70%まで引き上げると、どの分野でも情報処理技術をコアーにした省力化が可能となる。福井県、鳥取県、島根県には、このような全産業対応型の大学教育の学群の体系化がない。富山の場合、金沢大学の国際化された高度人材を還流させる条件がある。なお、国立高専は、特に化学系が富山の産業と不調和になってるなど、高専についても、60年先の展望に繋がる再編成が必要である。
1学年齢の人口が5000人にまで縮小した場合の、県立高校、私立高校、国立高専の興廃は、すでに予想を超えるものがある。富山県立大学を中軸とする「富山県」を支える人材の確保のため、大学の付属高校・中学を構想し、人材面で郷土保全を強く打ち出さないと立ち行かないという危機感と、全国に先駆けた
仕組みが望まれる。