江戸時代、紀州藩の再興か、首都圏における和歌山勢

ＴＭＡ講師代表：個人研究　旧紀州藩の流れをくむ和歌山勢には、国際ユダヤ金融資本に対抗できる複雑多元多次の方程式を駆使できる脳力がある。

　紀州藩は、徳川御三家のうち目立たない存在であったが、江戸時代、中央政局の一角を形成している。海運に強く、難破の確率の高い太平洋航路を運用していた。有名なのが紀伊国屋文左衛門である。また、関東の醤油市場を制覇した野田醤油もルーツは和歌山にある。和歌山の強みは、林業とその関連のミカン、梅の全国市場化に成功した。その基本形は、ストック・ファンド型経営である。醤油もそうである。

　現在、保守政界では二階派が大きく伸びてきた。これにはＳ家の役割が大きい。基本は、日本生命保険会社にある。このニッセイ基礎研究所は、ようやく世界のどの分析機関よりも精密に、世界の変動と日本人の利害を実践的に分析している。日本経済新聞社のＴＶ番組に登場するアナリスト30人くらいうち、一番、おバカなのが野村証券、一番に賢いのがニッセイ基礎研究所の方々である。

　二階派は、アジア主義を基調とするが、ニッセイ基礎研究所のデータ解析は、中国の新華社通信の軍事・政治に偏った情報ではなく、民需の市場規模、動態など情報を汲みだし、世界の市場経済から有用なデータを活用している。その一環が、広告会社という形の電通である。和歌山には、世界的に飛び向けた学者を輩出した。それが南方熊楠である。今は故人であるが、南方熊楠の世界観は和歌山人の世界に大きな理論的な基盤を与えている。　海外で中国にパンダの増殖に成功しているのも和歌山である。Ｓ家は、近畿大学の創業家である。いま、日本で一番多く受験生を集めている。そして、いまや保守政権の支柱になりつつある。

ユダヤ系のヘッジファンドの技法を学びたい（第三回）

ＴＭＡ講師代表：個人研究　ユダヤ系のヘッジファンドの技法を学ぶ上で、日本では、江戸時代に独自のヘッジファンドが存在したことを忘れてはならない。それは、江戸時代の大阪市場である。特に、堂島の米相場が、ユダヤのヘッジファンドと対抗できる技法を開発していた。空売り制度こそが、市場の価格の平滑さを導き、危機を回避する方法だった。

　しかし、日本の江戸時代は、ついに海上火災保険などの保険資本を発足させることができなかった。災害、火災が多すぎるためである。ようやく明治時代に東京海上火災保険会社が渋沢栄一により創業される。しかし、その保険資本は、イギリスで発達したロイズへ再保険をかけることで成立する仕組みはまだ変わっていない。ただ嬉しいことに、最近のセンターテスト世代の日本の大学卒業生は、海外での研修を終えて、実務の世界で、ユダヤのヘッジファンドと対抗できる技法を開発し始めたことである。特に力をつけたのが日本生命の基礎研究である。

　昨年2015年8月のチャイナリスクの前兆は、2014年9月の「人民日報」に現れている。おそらくニッセイは、ユダヤのヘッジファンドの日本株市場での2015年の年初からの動きをきちんと押さえていた。これが全くできていないのが野村証券、大和証券などの証券マン、一部で見えていたのが三菱ＵＦＪのＵＦＪ系である。不思議に、江戸時代の紀州藩にルーツをもつ和歌山勢が、ユダヤ系ヘッジファンドと対抗できる政治、経済、大学教育に連携しはじめた。近畿大学が受験生を日本一集めることに成功した。マグロの養殖事業への先行投資、これはユダヤ系のヘッジファンドの技法を超えている。受験生に最大市場は、偏差値47から５３までの最大の受験生人口であるから、この層に受ける受験情報を絞り込んで流す。

ユダヤ系のヘッジファンドの技法を学びたい（第二回）

④　ユダヤ教徒の対抗勢力として最大の力量があるのが、中共中央である。正規の党員8600万人、新華社通信が集める情報は、機密性の低いデータではあるが、世界の地方新聞を手分けして読んでいるので、地球全体から地上の情報を集めている。強みは、15億人の中国経済市場への外国資本への開放と制約の権力を武装力として確保している。と同時に、海外の華人華僑のネットワークが2億5千万。南沙の岩礁を埋めたて、南海の領土化の主体は、世界に広がる福建人のネットワークである。沖縄には、江戸時代よりもまえに福建省から意味してきた１７の大家族の華僑系の住民がいる。琉球王朝の保有する中国絵画は、福州を拠点とする画家たちの作品で、対岸の浙江省の杭州の画家の作品はない。長崎となると、杭州の画家の影響が強い。

⑤　さて、世界の中央銀行が、新産業、新技術への長期安定した設備投資による産業構造の改善を意識するようになった。ドイツ、日本は、中央銀行がマイナス金利を押し出した。それに対し、アメリカの連邦中央銀行は、ドルの預金、貸出金利を徐々に引き上げ、ドルの優位性を保つように仕掛けている。

⑥　日本の立ち位置は、極めて複雑で、単純な一元一次方程式を立てることは、極めて迷惑である。したがって、左右の両極の日本共産党、関東の極右排外思想の右翼は、単細胞型の頭脳人口の市場に制約されるのが自然の姿である。では、複雑な多元多次の方程式は、どのように機能するのか？それは、日本銀行が優良企業と認定する日本の中核企業の市場対応力にかかっている。

ユダヤ系のヘッジファンドの技法を学びたい（第一回）

ＴＭＡ講師代表：個人研究　　世界史の時間

①　キリスト教の世界は、有利子の貸金による「利息収益」を否定。実質の勤労所得しか認めない。いわゆる実体経済主義。富山県民の大部分は、勤労所得を正義とし、貸金業には冷淡な倫理思想がある。これは、浄土真宗が形成した思想である。だから、富山の売薬は、先に商品を預け、代金を後から回収するので、先行投資するが、製造業の製品の販路拡張であって、ユダヤ人の思想とは180度違っている。

②　ユダヤ教徒は、西欧・東欧のキリスト教世界から卑しい民として、蔑視されてきた。彼らは、お金が複利計算で増殖するというファンドマネーの思想を信奉してきた。だから、会社を経営しても、その会社を高く売り飛ばし、初期の投資資金の何倍ものファンドマネーの増殖を「正義」と信じてきた。高利貸し資本である。今、世界史は、こうしたユダヤ教徒のやり方について、反感を抱く勢力との壮絶な闘争の時代となった。

③　ユダヤ教徒のストックマネーの世界における支配力に対し、暴力テロで立ち向かうのがイスラム原理主義の国家や団体である。イスラム世界でも、柔軟に原油の産油国では、ユダヤ教徒のストックマネーの世界と妥協してきたが、アメリカ大陸におけるシェールガスの市場製品化を阻止するため、原油価格を低く設定し、産油国の利権を守ろうとする闘争を行っている。

 

政府系の年金財団の株式投資は誤りか？（最終回）

ＴＭＡ講師代表：個人研究　最初に、大前提となる条件を書き忘れた。それは、長期の債券投資が、安全な資産運用先ではなくなったことである。

　年金財団は、世界的に、国債、社債などの長期債券の市場で運用されるのが常道である。ところが、世界的に見て、先進国の年金財団の蓄えられる資金は、現実に発行される国債、社債の総額を上回り、安全で確実な債券は人気があるので、購入時の市場価格が上昇し、受け取り利息と購入価格との比例で計算される「利回り」が、債券の額面の利息を満期で受け取っても、超低金利か、またはマイナス金利になります。そこで、安全確実な企業の株券であれば、購入額と受け取れる配当金との間で計算できる「配当利回り」が、長期債券で運用されるよりも有利になります。

　そして、長期債券市場には、信用空売りの制度がないので、人気のない、格付けの低い債券には、デフォルトといって、紙切れになる危険性があります。株式市場には、無期限の信用空売り制度がありますから、現物株の購入価格よりも高い水準で空売りしておくと、現物株の相場が下がっても、その下落分は、空売りの利益で補うことができます。500円で買った株を被有したまま、520円で空売りしておくと、相場変動で300円に値下がりし、そこで現物株の値下がり分の損失の500-３００＝２００　200円の損失は、520-300＝220　220円の利益で補てんし、手数料までまかなえます。債券には空売り制度がないので、格付けが厳しく、利回りの良いものは、反対にデフォルトのリスクが大きくなります。本日、7/30の新聞に公表されている政府のＧＰＩＦの保有銘柄は、これらの企業が倒産すれば、日本が消滅することを意味します。だから、日本銀行が買い支え、日本国民の年金資産を守るガードを強くしたわけです。

　2016年8月より、日本政府の管轄するＧＰＩＦの保有銘柄を外国のファンドに買ってもらい、含み益を大きくする期待も、同時に、暴落してもこれ以下にはならないという安全な防護柵が機能することになりました。しかし、個人では、ただ買って値上がり益を待つ株式投資は、リスクが大きすぎます。三菱ＵＦＪ銀行でも、一日つき30円、40円という価格変動があります。1分間に1円という値動きが常にあります。1000株保有していても、1分で1000円分の価格が変動する価格変動の性質を持っています。ですから、1株500円のとき、現物で300株を保有し、信用空売りで300株、信用買いで300株を保有すると、300株株×500円＝1万5千円の初期投資分は、価格が上下変動しても、上にも、下にもリスクヘッジできていることになります。ただし、最初の現物株の価格が上昇すると、信用取引の枠が増えますので、そこで無理して信用取引を拡大するリスクが逆に増えてしまいます。上の例題だと、配当金を目当てとした場合、現物の300株分の配当金が入りますので、年間で100株につき1000円の配当金と仮定すると、4万5千円の投資で、300株分の年間3000円という利息分が戻ってきます。ですから、株式投資は危険すぎるという議論に、私も長く嵌っていましたが、信用取引をリスクヘッジとして利用するという方法が、やっと理解できるようになりました。ですから、政府の年金運用の選択肢は、間違っていないと断言しているのです。　

 

政府系公的年金の株式運用は誤りか？(第３回)

ＴＭＡ講師代表：個人研究　結論：上手にトレーディングしてね。お願いだから。

　世界中には、老後の蓄えを運用するヘッジ・ファンドがある。有名なのはアメリカのカリフオルニア州の教員の退職年金財団である。すばらしいプロのトレーダーを雇い、成功をおさめてきた。日本では、株屋は一段と見下されてきた。大学には、証券トレーダーを養成するコースはない。これは、今後の課題である。買うのは、資産内容の良い株であるが、なかなかに底値圏の株価が落ち込んでくれない。だから、プロのトレーダーは、配当の権利落ちを想定し、安値圏で買い、高値圏で空売りをして、売りのポジションを高く、買いのポジションを低く調整していく。これは、証券アナリストの仕事ではなく、証券トレーダーの仕事である。証券トレーダーはすべての分野の企業の株を扱わない。同業・同種のボード(盤)だけを扱う。実際を知るために、メガバンク３行と「りそな銀行」の「１分足」を横に並べて観察すると、メガバンク３行は、相関的に指数連動をして価格変動する。これと同じことが海運業でもおこる。外国為替市場に大きな変動要因が生じると、内需の山崎パンとか、ブルボンに逃避資金が流れてくる。　従って、同業・同種の産業分野を専門とするトレーダーに腕が良いことが望まれるが、しかし、この間、できるだけデータを集めると、日経平均の１分単位の変動と、円ドル相場の変化、さらに輸出依存型の外需産業の価格変動は、時間的な同期性が極めて高い。そういう指数連動型のプログラムになっているからである。本当にトレーデングは難しい頭のスポーツである。　しかし、政府系には、長期の経済分析のデータがあり、特に日銀のデータは精度が高い。アナリストも政府系には多い。中長期の分析では絶対に優位である。

　2016年7月29日、日本政府系のトレーダーが、ユダヤ系のヘッジファンドとの日本株トレーディングの大戦争に完全に勝利した。日銀の追加緩和の内容を不満として、ユダヤ系のヘッジファンドの一部は、一斉に売り、日経平均は、瞬間16100円台、円ドルは101円台に切り込んだが、日本政府系のトレーダーは、大量の資金を投じて、日経平均16500円という日本の年金財団の採算線を回復した。日本側の底からの買い上げのための高速コンピューター取引では、ユダヤ系のヘッジファンドの一部に２兆円程度の負け、日本側の2兆円の勝ちとなった。こうして、年に何回かある国際戦争での勝率を上げるなら、政府系の年金財団の株式投資は正しさを証明することができる。なにせ、この日本国民は、トレーデングに弱い農民、職人頭なのだから。

 

　

 

公的年金財団の株式投資は誤りか？(第2回)

ＴＭＡ講師代表：個人研究　株式市場で売買(トレーディング)の利益をコンスタントに上げるのは、統計数学的には、ほとんど不可能であることは、すでに証明されている。だから、極めてリスクの高い、成功確率がほとんどない。だから、リスクを避けるべきだ、という議論は、誰でもできる。

　それでは、日本生命のような生保や、信託銀行は歴年に赤字を出さないで、企業としてトレーディングには成功している。失敗の連続ではない。なぜか、それは、反対売買という手法が一般化されているからだ。僕の友人は素人だから、退職金の一部を富山の不二越の株の配当金に期待をかけた。このとき、株価が500円だとすると、高値圏で売るか、そのまま保持するか迷ったそうだ。それで、売らないで持続し、最低200円台の沈んだ時には、困惑していた。株は怖いと思ったそうだ。これは証券会社が極めて不親切なのと、本人にリスク・ヘッジの知識がないからである。もし、高値圏で信用売りという反対売買をしておけば、仮に半年後に200円台になっても、マイナス分は、信用売りの決済により補填できるからである。

　この信用の空売りの制度は、世界では大阪の堂島の米相場で発達したものである。買い方がリスクを避けるには、買100株に対し、空売り100株を運用すると、ヘッジ・ファンドの水準となる。だから、投資資金の４０％を買い、４０％を空売り、10％を雑損と想定すると、配当金の収入を安定的に確保できる。もちろん、こうしたことは素人では危険だから、信託銀行の投資信託の運用の良いものを選んでおれば楽ができる。

　富山県などは、北陸電力の株主であるが、長期の持株とほぼ同数の空売りによるリスクヘッジをかけておかないといけない。東京電力のような災害に備えておかないと厳しい。また、北陸電力の株式保有額のヘッジとしては、関西電力の株式の空売りでリスクヘッジしておくことも可能である。原発のリスクがより大きな電力会社の株を高値圏で空売りしておれば、大災害の備えとなる。このように、ヘッジ・ファンドの資産の安全管理に通じておくこと、これも知的財産である。

 

公的年金の株式投資は誤りか？(第1回)

　ＴＭＡ講師代表：個人研究　年金財団が、株式の投資し、資金運用を図ることそれ自体を非難する人は、おそらく90％以上であろう。リスクが大きすぎるからだという。実は、これは本当に研究した人のプロの眼ではない。ただ、日本の場合、まだ本格的な、株式のトレーダーは育ってはいない。それが原因で、日本の政府系年金財団は、国民の資産運用に失敗し、5兆円の運用損を出した。

　伝統的な企業である野村証券の若生という方など、日本経済新聞のＴＶ番組で語っているのはペテン師と同じである。野村証券の業績は、急速に悪化している。それに対し、日本を代表する生命保険会社であるニッセイは、立派なアナリストと、腕の良い株式トレーダーを擁している。ニッセイは、2015年の8月から今年の8月までは、基本的に下降線を描くと予想している。しかし、予想とトレーディングとは次元が異なる。

　今日の株式市場の難しさは、コンピューターのプログラムに組み込まれたトレーディングが機関投資家の基本である。俗にアルゴリズムと呼ばれているが必ずしも正確ではない。最低限、相関と回帰の分析ができないと、朝9時から10時までのデーターから、11時30分の株価をほぼ誤差なく計算できる。大きな機関投資家は、午前10時台には、アナリストの分析屋から、トレーディング・オペレーターに仕事が受け渡される。

　現在、また今後も期待できないのが野村証券など伝統的な「株屋」さんで、政府系の公的年金の運用が野村などに任されていると考えたら、5兆円のロスはその結果である。松井証券の場合、個人のトレーダーにも、朝9時から10時までのデーターから午前11時30分の株価をほぼ誤差なく計算できるデータを配信している。つまり、政府系は、運用を任せるトレーダーとして、ニッセイにお願いしておれば、1兆円程度のロスで済んだはずだ。つまり、政府系の年金のトレーダーの選択に問題がある。それが、原因のほとんどである。人材の質が、「株屋」と「生保」では違いすぎる。それと、「信託銀行」のトレーダーも、この1年の運用で失敗していないはずである。

真の中国人は、在日の華僑評論家ではない。

ＴＭＡ講師代表：

　個人研究　私が師事した中山大学の教授で、孫文研究の世界的な大家、陳錫祺教授は、真の中華人である。孟子の王道・覇道論を踏まえ、孫文が非マルクス主義の社会主義者であることに高い評価を与えてこられた。陳錫祺教授の没後、中国民主同盟の党員であることを知った。中国共産党に属さない民主党派では、大学内部では指導的な地位を保証されなかったが、広東省の政治協商会議では有力なメンバーであった。中国共産党のよき理解者であり、同時に、真の批判者でもあった。

　最近、日本では帰化した中国人、あるいは新華僑として活躍されている在日の華僑が多いが、日本語ができるというだけで親しくなり、彼らが良心的な中国人だと錯覚するが、実は祖国を基本的に棄てた人々である。祖国を変えるために、海外で最大限の努力をした孫文こそ、真の中国人である。私の場合、孫文の愛国心を知り、逆に、日本人の愛国心の眼ざめた。そのため、晩年は、富山県こそ中国と競争的な共存のできる土地だと理解できた。

　両国の競争的な共存には、ドラッカーの経営学が基本的な理論ベースとなる。なぜなら、その祖型が孔子にあるからだ。孔子⇒江戸時代の儒学⇒渋沢栄一⇒ドラッカーという流れは、日本こそ中華世界の片方のリーダーになれることを意味している。ドラッカーを共通の対話の窓口にすることができる。それと中国の歪みを治すには、孫文の革命思想の深い理解が必要で、その面でも、日本が一歩リードしている。

ネット右翼の中国経済論は、感情論だけ。

ＴＭＡ講師代表：個人研究　

少し落ち着いて中国情報を解析すると、中国経済が短期的な破綻に急速に傾くことはありえないことが分かる。非常に確実なデータは、税関の統計である。世界貿易は縮小し、中国経済の内外の輸出入も減少しているが、壊滅的な破たん現象は認められない。これは、アメリカの連邦銀行でも、国際通貨基金でも、想定される減少幅にあるため、中国経済が明日にでも瓦解するような見方は成立しない。今日、入手した公表データによると、在庫が異常に膨張していた商品性の住宅部門では、3月末から6月末の3月間で、売れ残りの面積が2100万平米減少し、製造業の企業の負債率が0.5％下降し、好転しているという。軟着陸に向かっており、一部、ネット右翼が言うように、危機を扇情的に煽るような状況にはないことが分かる。中共中央政治局では、国内の財政・通貨に関わる専門家の認識を一致させるために、7月26日に実務者を集めた分析会議を開き、「危機」のありかについても共通認識を固めている。

向上心（志）の違いが「差」を生む

ＴＭＡ講師代表：個人研究　

　向上心、いいかえると「志」の有るなし、これが企業人格の「差」を生み、やがて、企業の盛衰、個人の晩年の違いを生み出すようです。「お金さえあれば」というのは、「志」ではありません。「仕事」による社会貢献への献身、それが「志」といわれます。企業・団体のメンバーが、向上心に欠けると、その企業は衰退します。逆に、北陸コカ・コーラさんは、稲垣社長の「志」が共有されているので、福井、石川、富山、長野の4県だけの販売エリアという「制約条件」を克服し、正社員2000人、今後は海外展開の事業の発展が期待されています。ポイントは、ロジスティクス産業の情報革命に成功しているので、「後工程」の自販機からの情報をインデックスとして、「前工程」の製品生産計画を立てていることです。つまり、トヨタ生産方式が見事に活用されています。

「博士」号、「修士」号をめざそう。

ＴＭＡ講師代表：個人研究　

　製薬企業をヒアリングしてみると、役員に「薬学博士」の学位をもつ方が多いということに気が付いた。若い世代では、同じ年齢の人口集団では、大学の進学率が50％を超えてきたから、「学士」は基礎資格にすぎないようになった。今後、企業や団体の将来的な成長力を判定するのに、どれだけ「博士」を擁しているのか、それが指標となる気がする。企業や団体も、そのことを踏まえ、「博士」の育成に力を入れる必要がある。ある製薬企業の経営者は、富山の「薬都」の司令塔としては、「薬学博士」を中心とする創薬の頭脳を固めるべきである。商工会議所や、自治体や、金融機関のさまざまな活動は、煩雑である。また、役人が主導しても、任期で交代するので持続性が期待できないそうだ。これは、製薬に限ったことではない。まず、地元の大学の教員が、博士号のない人材で構成されている状況を変革するべきだ。また、中部高校、富山高校、高岡高校、砺波高校の県立4高校は、「修士」号を持たない「学士」教諭では、進路指導にかかわる探求型の生徒指導ができるわけがない。最低、「修士」が期待される。

石井知事の四選を支持するのが正論

ＴＭＡ講師代表：個人見解　スマホ対応のため、これからは文章を短くします。

　富山県と富山の企業・大学、そして、富山人の協同利益を考えるのが、富山マネジメント・アカデミーの創立の目的です。富山県知事は、富山という地の県勢の最高経営責任者にあたります。第二次世界大戦までは、富山県が直営する水力発電事業が地域経済のマネジメントの核にありました。現代は、富山県が直営する事業のうち最大のマネジメント事業は、県立の高等学校、大学、大学院の経営です。「富山人」を育成する人材マネジメントこそが、富山の県勢に結果が出てくる根幹の事業です。そのためには、県庁の職員が「修士」「博士」であることが求められます。この向学心を徐々に引き出す指導者は、石井知事をおいて他に考えられません。あらゆる分野で、「博士号」をもつ指導人材を育成しないと、国際社会からは相手にされない時代です。県庁や大学だけでなく、高校でも、企業内でも、学力水準は「修士」が平準化しています。もう一段先に、「博士」号があります。その「博士」を敬服させるだけの専門知識と総合教養を備えた人物としては、石井知事が全国的にも最強であります。今、候補に手を挙げている都知事の人材は、石井知事の足元にも及ばない水準です。富山県民には、もう4年、この英明な賢者を最高経営責任者として仰くことのできる幸運が残されています。

　

近未来の世界史の予想図

ＴＭＡ講師代表：個人研究

　現代の世界では、経済情報が同時的に共有され、政治変動が各国の経済構造を根本的に揺るがすことにはならない。なので、丁寧に、経済統計のデータの変動を追跡していくと、劇的な大変動はないと仮定できる。例えば、中国が大崩壊し、何千万の難民が国外移住するなど有りえない話である。

　それぞれの国家の通貨の交換価値の変動、すなわち外国為替の交換比率の変動と、世界貿易のの総量変化など、を押さえると、極端な世界恐慌にはならないことがわかる。不況と好況の波は、循環する。しかし、資本主義という体制論に含まれる固有の世界恐慌という論理が成立する条件はすでに地球上には存在しない。古典マルクス主義の時代は終わった。現代は、ＩＭＦの理論の創始者であるケインズが想定した以上に、中央銀行券の外国為替本位制度が安定し、これに組み込まれていない国家は地球上にほとんど存在しない。

　では、今後の世界経済はなにを指標として変化するのだろうか？それは、国民経済の核となる中央銀行の金融政策と、国家財政との絡み合いによる国民経済のマネジメント効率である。世界市場に向けて、付加価値の高い商品を提供するシステムである。そして、その果実として、最も大事なのは、国民の一人当たりのＧＤＰの平均値と、国民の一人当たりの所得の中央値との相関・比例の関係である。要は、中産階級の安定性とそのトレンドである。

　アメリカの場合、国民の教育水準の格差が非常に大きいので、所得が再分配されると、高所得者と貧困層との格差が大きく、正規分布にはならない。一人当たりのＧＤＰの平均値と、国民の一人当たりの所得の中央値との乖離が大きくなる。学歴格差が大きいからだ。

　日本の場合、国民の教育水準の格差は、アメリカほどには格差はない。従って、日本の場合は、格差よりも、教育内容に歪みがあれば、それが全体に響いてくる要素の方が大きい。しかし、粗悪な競争に疲れた団塊の世代の引退により、現役の企業人の教育内容に歪みは相当に是正されており、マネジメント学の水準は向上している。そのために、軍事的な勢力圏という地図で理解されてきた20世紀までの世界史と、産業技術年表における将来的な含み資産という時間軸において、近未来の成長のための基本的な資源は、輸送機器、医薬品、衣料品、食料などの分野での世界的な企業の地理分布を考えと、アメリカ、欧州、日本のいわゆる過去に「西側」と呼ばれた市場圏の相対的な優位は崩れないと考えられる。

　世界経済を一単位と仮定すると、その上昇の速度は急成長ではなく、成長の臨界点をゆるやかに横ばいするものと想定される。というのは、中進国の成長において、中国、インド、アセアン諸国、ブラジル、ロシアが、国民の教育水準の格差を縮小させるには、相当な時間を要すると考えられるからだ。そのとき、日本はすでに生産技術の産業ロボット化から、薬局における調剤ロボットなどの定型作業の自動化を完了しており、その格差は、中進国をして中進国のままの地位に置き去りにする勢いにある。日本は、50年分のアドバンテージの余裕がある。

　日本の教育も、企業の縦糸となる総合マネジメントの基幹部門を支える人材教育と、企業と企業を横に結ぶスペシャリストが横糸となる専門人材の隊列へと上手く調整されてきた。それは、科学技術庁が昔の文部省を大きく変化させており、産業技術の見える国民教育省の方向へと様変わりしている。縦割り行政の弊害が克服され、中央官庁が国家戦略を共有するチーム・ジャパンの様相を強めているからでもある。

　日本の国家予算が大規模な成長戦略として歴史的な大型化へと進み、世界の景気後退を牽引する勢いが想定される。また、円高でも、高くても売れる輸出市場での優位性を身に着けてきたので、1ドル100円から105円の水準でも耐えられ、さらに成長する余力を持っているようである。

しかし、アメリカは、対日保護貿易主義という排外主義のトランプ氏を大統領にする余地を残している。短期的には、アメリカや欧州には不安定要素はあるが、日本はどちらに転んでも、すでに歩む道筋は決まっている。眼に見えない知識労働に従事する人々が、日本語という暗号で共有する理論や情報でプールしているマネジメント学の質は決して低くはない。

　

アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が成功する確率は低い。

最近の報道によると、＜鳩山由紀夫元首相が１６日、中国が設立を主導したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の顧問にあたる「国際諮問委員会」の委員への就任要請を受諾する考えを明らかにした。鳩山氏によると、ＡＩＩＢ側が４日付で、鳩山氏側に電子メールで正式な就任依頼を出したという。鳩山氏は「アジアのインフラ整備に日本の技術力は重要だ。何らかのお手伝いができればと思う」と述べた。＞とある。

ＴＭＡ講師代表：個人研究

中国が日本企業の技術力を必要とし、それを中国国内の経済成長に利用してきたことは事実である。しかし、もはや戦前の中国大陸における日本人としての贖罪は、今の世代の日本の企業人が負うべき負担ではなくなった。明らかに世代が交代している。

過去の中国共産党の指導者には、明治維新以来、アジアで近代化に成功した日本への敬意は、日本帝国主義への批判の底流に流れていた。そこには、孟子の「王道・覇道論」があり、「覇道」を斥ける共通理解が存在した。

ところが、習近平政権は、孟子の性善説、徳治・王道論を棄て、秦の始皇帝の政治哲学に採用された荀子の性悪説、強国思想に転換した。中国共産党は、胡錦濤政権と習近平政権とでは、180度も異なる軍事大国主義による国内外の悪を抑え込むという「強国思想」へと質的な変化が生じてきた。

朱子学では、「大学」「中庸」「論語」「孟子」が儒学の入門書とされ、そのうえで「五経」を学ぶとされた。つまり、朱子学ではあくまでも、孔子ー孟子を正統とする。これは、大清帝国でも、徳川幕府でも、国是とされてきた。そのため、1990年代までは、日本と中国の知識階級には、孟子の性善説、徳治・王道論が共有できた。

ところが、習近平政権では、荀子の性悪説、強国思想に転換した。その結果、日本人を性悪とみなし、強国となった中国の力で「性悪」を中国の都合のよいように善導することを自己命題とするようになった。したがって、鄧小平、江沢民、胡錦濤は、すべて孫文を顕彰する国家行事に熱心であったが、習近平政権では、孫文は冷水塊に凍結する政策となった。

こうした中国の習近平政権は、アメリカ、イギリスの一部の勢力による中国と日本とを離間する戦略にハマったことを意味している。だから、親中も、反中も、実は日中両国の真の利益には繋がらない。鳩山由紀夫氏が、日本の技術力を左右する立場にないから、中国の甘言のワナに掛かっただけで、実害も生じてこない。民主党の政権への国民の歴史総括は、そこにある。今回、参議院選挙の大勢と鳩山氏の姿勢とは、ベクトルがまるで異なる。

不本意ではあるが、日本も中国共産党に対しては、荀子の性悪説、強国思想の防具をつけることになる。それは、好ましくはないが、日本国にも正当防衛の権利があるからだ。孟子を棄てた中国共産党の指導部には、徳治・王道の期待はかけられない。となると、あからさまな反中国も、鳩山氏のような凡庸な親中国主義も採用しないのが正解である。冷たくも、熱くもしない。というのは、日本の外交は、方向を決めてアクセルを踏み込むと、必ず失敗するという歴史経験から学ぶべきである。単なる隣国に過ぎない。

中国が、中国の技術でＡＩＩＢを成功できるなら、ご自由になさい、というだけである。成功の確率が低いのは、まずスエズ運河が拡張され、欧州とアジアを結ぶ産業ロジスティクスには、取り除くべき制約条件がないからである。陸路で欧州とアジアとを結ぶにも、ユーラシア大陸内部には、陸送の経済効率の限界がありすぎる。アメリカ、日本が参加しないのは、産業ロジスティクスとしての投資効率の推計効果が期待できないという合理的な理由があるからだ。日本では、日通、大和運輸、日立物流、西濃などグローバルなロジスティクス市場への投資の必要が高まっているが、ＡＩＩＢによる開発投資に必要はなく、もし仮に成功すれば、ユーザーとして利用すれば済むので、これ以上、真剣に検討する余地はない。