TMA講師代表:個人研究
現代の世界では、経済情報が同時的に共有され、政治変動が各国の経済構造を根本的に揺るがすことにはならない。なので、丁寧に、経済統計のデータの変動を追跡していくと、劇的な大変動はないと仮定できる。例えば、中国が大崩壊し、何千万の難民が国外移住するなど有りえない話である。
それぞれの国家の通貨の交換価値の変動、すなわち外国為替の交換比率の変動と、世界貿易のの総量変化など、を押さえると、極端な世界恐慌にはならないことがわかる。不況と好況の波は、循環する。しかし、資本主義という体制論に含まれる固有の世界恐慌という論理が成立する条件はすでに地球上には存在しない。古典マルクス主義の時代は終わった。現代は、IMFの理論の創始者であるケインズが想定した以上に、中央銀行券の外国為替本位制度が安定し、これに組み込まれていない国家は地球上にほとんど存在しない。
では、今後の世界経済はなにを指標として変化するのだろうか?それは、国民経済の核となる中央銀行の金融政策と、国家財政との絡み合いによる国民経済のマネジメント効率である。世界市場に向けて、付加価値の高い商品を提供するシステムである。そして、その果実として、最も大事なのは、国民の一人当たりのGDPの平均値と、国民の一人当たりの所得の中央値との相関・比例の関係である。要は、中産階級の安定性とそのトレンドである。
アメリカの場合、国民の教育水準の格差が非常に大きいので、所得が再分配されると、高所得者と貧困層との格差が大きく、正規分布にはならない。一人当たりのGDPの平均値と、国民の一人当たりの所得の中央値との乖離が大きくなる。学歴格差が大きいからだ。
日本の場合、国民の教育水準の格差は、アメリカほどには格差はない。従って、日本の場合は、格差よりも、教育内容に歪みがあれば、それが全体に響いてくる要素の方が大きい。しかし、粗悪な競争に疲れた団塊の世代の引退により、現役の企業人の教育内容に歪みは相当に是正されており、マネジメント学の水準は向上している。そのために、軍事的な勢力圏という地図で理解されてきた20世紀までの世界史と、産業技術年表における将来的な含み資産という時間軸において、近未来の成長のための基本的な資源は、輸送機器、医薬品、衣料品、食料などの分野での世界的な企業の地理分布を考えと、アメリカ、欧州、日本のいわゆる過去に「西側」と呼ばれた市場圏の相対的な優位は崩れないと考えられる。
世界経済を一単位と仮定すると、その上昇の速度は急成長ではなく、成長の臨界点をゆるやかに横ばいするものと想定される。というのは、中進国の成長において、中国、インド、アセアン諸国、ブラジル、ロシアが、国民の教育水準の格差を縮小させるには、相当な時間を要すると考えられるからだ。そのとき、日本はすでに生産技術の産業ロボット化から、薬局における調剤ロボットなどの定型作業の自動化を完了しており、その格差は、中進国をして中進国のままの地位に置き去りにする勢いにある。日本は、50年分のアドバンテージの余裕がある。
日本の教育も、企業の縦糸となる総合マネジメントの基幹部門を支える人材教育と、企業と企業を横に結ぶスペシャリストが横糸となる専門人材の隊列へと上手く調整されてきた。それは、科学技術庁が昔の文部省を大きく変化させており、産業技術の見える国民教育省の方向へと様変わりしている。縦割り行政の弊害が克服され、中央官庁が国家戦略を共有するチーム・ジャパンの様相を強めているからでもある。
日本の国家予算が大規模な成長戦略として歴史的な大型化へと進み、世界の景気後退を牽引する勢いが想定される。また、円高でも、高くても売れる輸出市場での優位性を身に着けてきたので、1ドル100円から105円の水準でも耐えられ、さらに成長する余力を持っているようである。
しかし、アメリカは、対日保護貿易主義という排外主義のトランプ氏を大統領にする余地を残している。短期的には、アメリカや欧州には不安定要素はあるが、日本はどちらに転んでも、すでに歩む道筋は決まっている。眼に見えない知識労働に従事する人々が、日本語という暗号で共有する理論や情報でプールしているマネジメント学の質は決して低くはない。