富山県立大学は就職率第一位なのに、なぜ敬遠されるのか？

　就職率は、ひとつの指標にしかすぎない。就職先のグレードと、その就職先での職種である。歴史が浅いとはいえ、将来の企業管理者になるための教育を１．２年次の教養課程で全く行っていない。経済学を重視し、経営学を重視していない。最低、ドラッカーを理解していないといけない。さらに、TOEIC対応のトレーニングが英語科教員会議で公式に否定されている。その就職先は、東証一部上場企業が少ない。町工場の工程にオペレーターとして投入される生産要員である。しかも、金沢工業大学には負けていないと上層部は過信している。つまり、２つの問題がある。１つは、教養教育が富山湾岸社会主義に冒されていること。２つには、学習の到達目標を東証一部上場企業の採用においていないことだ。結果として、県立工業高校生は、高卒の正社員で東証一部上場に入社するのが正解なので、県立高校の就職率は１００％に限りなく近づく。高校教員は、堂々と大学進学を勧めない。TOEIC対応のトレーニングを重視すると、他府県の優良企業に逃げられる。結局、「英語ができなくても採用する」という水準に低い企業に推薦、面接だけで就職させる。結果として、生涯賃金では、県立大で４年で卒業する人と、県立工業高校の高卒で卒業する人では、後者がΣは大きく、年金では、就業年数の長い高卒のΣも大きい。まずは、教養教育を刷新すること。それと、看護系のTOEICのような英語検定制度を富山県立から立ち上げることである。「英語のできる看護師」の育成。しかし、中村が提案すれば必ず反対勢力に潰される。だが、富山の生命線である薬業には必要なことである。

 

悲しいけれど、英語から逃げるのは止めよう

　日本語は、使用する文字の多彩さに加え、奇妙な和製英語と、誤解された英語の語彙の理解を抱え、飽和状態である。今や国学派は、頂点から衰退期にある。他方で、日本企業の中核をなす中小企業が、後継者難により日本社会の底辺から消える。残るのは、英語という世界共通のビジネス言語を使いまわすことが可能な企業である。富山信金さんも、ついに顧客をサポートするため、香港に拠点をおきスタッフの英語ビジネスへの参入を決めたそうだ。これはチャレンジではない。トライである。チャレンジは、審判の判定に異議を申し立てることである。文句をつけるというガラの悪い、あまりやらない行為である。異議を申し立てる権利はあるが、原則、あまりやらない行為だ。その点、大相撲は行司というジャッジに対し、審判員が土俵の周りからチャレンジする文化が定着しており、見苦しくはない。では、英語への対応は難しいのか。使い易い翻訳ソフトが出ており、アルク社の「英辞郎」などを活用すれば、SNSでの英語対応は可能である。ただ、富山県立大学の講師が英語のメールに騙されて、フィッシングされて学生情報の流出を招いた。このダメージは、非常に大きい。英語を使うサイドには、悪意あるビジネスが存在し、武装しないかぎりこちらが殺される危険を伴う。それでも、個々人のレベルで、武装して戦うという勇気がないと、さらに英語圏の圧力に絞殺されることになる。富山県立大学の犯した誤りは、大学のサーバー管理にも問題があり、紺屋の白袴だったということだ。

5月30日(水)のつぶやき

富山の歴史を誤った方向に導くのは、貧者の恨みを至当と考えるからだ。 goo.gl/peLcuK

— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年5月30日 - 08:47

貧者の恨み、富者の驕り

　孔子によると、貧者が世を恨むのを自制するのは難しいが、富者が驕りを捨てるのは簡単だ、という。「論語」の憲問篇にある言葉だ。富山湾岸社会主義運動が、富山の歴史を誤った方向に導くのは、貧者の恨みを至当と考えるからだ。大事なのは、富者が驕りを捨て、仁の道を歩むことを育てることだ。それが、広徳館の精神である。貧者の恨みを至当とかんがえる横山源之助などの米騒動の同調者には、富者への妬み、恨みの心理が色濃く流れている。富者には、富者であるがゆえの驕りを捨て、社会的な公正を実現する道がある。それが行政への協力である。今は、富の所有という事実には敬意が生まれない。企業経営というリスクを負った企業家が、地域内での雇用、調達、納税の役割を果たすことで、美しい富山湾岸クラブを形成する。しかし、真の富者はヨット所有という驕りには堕ち込まない。美しい富山湾岸クラブとは、一切の驕りを捨て、産業の公共性に生きる人々の心を美しくすることに心を砕いている人たちである。富者への妬み、恨みの心理を基礎とする富山湾岸社会主義に代わり、また、富者の驕りに通じやすいゴルフ文化にも代わり、真摯にマネジメント科学に忠実な経営者は、産学の協同を大事にする世界に生きておられる。

5月29日(火)のつぶやき

小人は、自分の身の丈しかみえない。 goo.gl/coJTGz

— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年5月29日 - 07:00

北朝鮮の国内経済を重視する路線は再転換できない goo.gl/7H8J4o

— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年5月29日 - 12:18

北朝鮮の国内経済を重視する路線は再転換できない

　何をもって経済が豊かか、否かは、全人口数に対する国民総生産額の比例である。経済制裁されているか、否かに関わらず、自国内で生産される主な食糧用の穀物が、トウモロコシであるのは国際比較の対象となる。現在、世界の穀物市場では、トウモロコシは家畜用の飼料として取引されている。隣国の中国では、小麦・高粱の北部と、水稲の南部とでは食文化が違ったが、今や水稲が基本となっている。朝鮮半島の南部では、水稲が基本であるから、周辺の地域との差異が拡大し、農業だけでも立ち遅れている。国民総生産の向上には、製造業が基本となるが、それは基本、電力の問題になる。ただ、優秀で、低賃金で働ける労働人口は、北朝鮮の宝である。中国も１９８０－９０年代は。それを利用して経済成長した。今、北朝鮮は経済系の幹部の教育のために中国の国内で研修を受けている。中国は、国家の生産計画に合わせて、生産を請け負わせる制度と、農家の商品作物の生産をさせているほかに、農村部に中小の企業を造らせ工業生産のすそ野を広げている。すでに、この流れに進んでいるので、いまさら後戻りはできない。

自分の大きさの穴：身の丈論は自己崩壊の兆し

　小人は、自分の身の丈しかみえない。世界を身の丈できると、例えば、マレーシアの政権交代が及ぼす影響はみえない。これは、僕自身の反省である。中国の「一帯一路」が悪徳金融になっている批判を知らずに、ものを考えていた。言い訳すると、僕に与えられた教科書は、「東アジア史」である。モンゴル、朝鮮、日本、中国、ベトナムしか対象になっていない。フィリピン、タイ、・・・インドから中東へつながる海のシルクロードを除外している。そういう自分の大きさの穴に合わせ、中国ー日本の関係に限定し、「一帯一路」をかんがえると、内陸アジアの枠にはまる。このように、「身の丈」を自己肯定すると、あるべき世界への視界が狭まる。高岡の場合、マグネシュームの板状の素材化、あるいは、車載バッテリーの生産、バイオ化学プラントなどなど、市場はグローバルに広がっている。市政が縮小モデルを描いても、産業技術はさらにグローバル化している。断捨離は必要であるが、身の丈論と言い換えると、大きな間違いを誘発する。身の丈論は、遠望を妨げる。間違いに気がついても、消極的な解決策と、能動的な解決策がある。さらに身の丈論を成長力の高い小学生から大学生にまで強要すると自己崩壊となる。

5月28日(月)のつぶやき

富山県民が日本人の精神の主柱になるためには・・・。 goo.gl/nBTqGZ

— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年5月28日 - 06:34

厳しい東アジアの徳知の原理

　中国の唐王朝の時代に生まれ、宋王朝の時代に東アジアの共有文化の基盤が生まれた。それは、木版の印刷術の完成により、学問が書籍の筆写から解放され、書籍を読むところからスタートできたために、読書人という文化階級が生まれた。これに輪をかけたのが、儒学が新儒学に変化し、儒教の「大学」が聖書になったことである。この文化が、ベトナム、朝鮮半島、やがて日本にも及んできた。東アジア大陸では、さらに、科挙の制度化が成功し、文官優位の原則が確立した。日本は、武門が覇権を握り、文官官僚は1945年から派遣を握った。一般には、「大学」は「徳治」主義を説いたといわれるが、個々人には、「中庸」という第二の聖書があり、特に「独慎」が重視された。従って、個々人としては、「徳知」主義という実践の基準が与えられる。東アジアの伝統社会は、経験則として、５％原理がある。20人の書生のうち、教えた先生に代わり師範代を勤められるのは、20人に1人という割合である。これを実行しているのが中国社会である。香港、台湾をふくめ、各年齢人口の20人に1人の割合でリーダーを構成する。中国社会では、今や、中国共産党員になれるのは、まさに５％ルールが活きており、総人口の20分の1が正規の党員である。そして、どの職業グループにも党員が配置されている。特に、上海のタクシーに運転手は、党員の比率が高い。深夜に徘徊する青少年をみつけると、公安と連絡し、適切に処理する。さて、富山県民が日本人の精神の主柱になるためには、まず、自由民主党が高い「徳知」を代表する努力を行い、地域の支部のほかにある「職域」支部の役割が決定的に大きな意味を持っている。公務員は、政治的な公正が必要だが、退職後は地域支部で活躍できる。大衆迎合主義のメディア利用の政治運動よりも、きちんと地域の祭祀を実行し、全民を善導する装置として、「徳知」による「徳治」の担い手として、党員数を増やし、他府県に例を見ない組織率をさらに高める。これが、異民族による日本社会の崩壊を防ぐための着実な防衛となる。幸いにも、なぜ、富山県には拉致被害が確認できないのはなぜか？、という良き社会基盤を生かすことができる。

5月27日(日)のつぶやき

北朝鮮が分かっていないのは、間抜けでも、善人の幸福感を共有する喜びである。いくらでも悪知恵に負けたフリをしたげるよ、僕たちは。 goo.gl/gxWoYJ

— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年5月27日 - 05:45

アメリカには、トランプ大統領を使いこなすだけのBigData処理システムがある。 goo.gl/EHwrng

— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年5月27日 - 06:26

車体の軽量化には、三共立山㈱は、すでに寄与する技術がある。 goo.gl/9a8UNR

— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年5月27日 - 06:57

経営の主体の問題を解決しなくてはならない。 goo.gl/fipAzR

— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年5月27日 - 07:34

アメリカと北朝鮮は、遠距離であるから、近接被害はない。 goo.gl/qsnJVb

— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年5月27日 - 11:13

中国「新華社」は、6月１２日の米朝会談の中止とも延期とも報じない

　このブログでは、「新華社」の報道を重視するという強みを忘れ、日本の報道により、６月１２日のシンガポール会談が見送られたと断じてしまった。実は、「人民日報」はこの件では、否定も肯定もせず、静観していた。このことを知りながら、このブログでは破談の場合を想定し、議論を詰めていた。中国の情報収集力は、見事なものである。中国は、すでに朝鮮戦争は事実として終結しているので、朝鮮半島非核化を期待し、それをメイン・テーマにおくように関係国に提案してきた。その意図は、軍事的な緊張は民生を犠牲にする政治哲学である、という習近平の信念に基づくものである。この善の側面を否定し、全てを軍事的な敵対で分析すると、読み違えが生じる。いま、習近平の社会主義の核心的価値を貧民への民生を最重視するという善導に金正恩が導かれて、中国からの体制保障が得られた。だから、対米関係を振り出しにもどすというような方向で、習近平が金正恩に助言したとは考えにくい。北朝鮮の困難は、自ら招いた「経済制裁」の包囲網を解くことと、民生の重視が直接にリンクしているからである。5/27の時点で、トランプ大統領が公表したように、6/12に向けた事務方の最終折衝が進んでいる。要は、礼遇を望むなら、相手を礼遇するべきであるという洗練された外交マナーと、非核化の検証方法の具体的な詰めであるようだ。ただ、日本に向けられたミサイル、拉致問題まで、米朝首脳会談に委ねるような甘えは誰も許してはくれない。これは、防衛システムを構築する費用と交換に破棄してくれないなら、迎撃ミサイルを開発するより道はない。近隣の国と国とは、今後も厳しい関係が続く。アメリカと北朝鮮は、遠距離であるから、近接被害はない。日本は、朝鮮南北の対立が緩和すると、逆に極めて厳しい環境に追い込まれる。アメリカは日本の心臓部にあるトヨタを狙いうちにしている。

メタンガス⇒水素を分離⇒水素発電

　中国では、メタンガスが農村社会のインフラの要となった。メタンガスの原料は、豚の飼育による豚の排泄物である。1960年ころには、北京の郊外で実用化されていたが、暖房、炊事用にメタンガスを狭い地域内で循環させる仕組みがあった。習近平政権は、これを豚のハムの生産で有名な金華ハムの産地である浙江省でより大規模な地域循環システムを採用し、水資源の汚染から救い出した。日本では、特に富山では、メタンガスを水素を蓄える媒体として、水素を輸送しやすくするという面に着眼し、水素発電の原料をメタンガスに求める発想がでてきた。この場合、自動車が水素発電で動くというトヨタの水素ステーションの普及の可能性は低いとみておいたほうがよい。家庭でも充電可能なバッテリー交換方式が極めて実現可能性がたかい。そのため、自動車の車体内部で水素で自家発電する方式は、市場化という最後の関門はくぐれない。電気自動車のバッテリー交換方式だと、車が家庭電化製品として既存のシステムに同化できる。ここで、水産業、畜産業、さらに農業においても、メタンガスから発電するという循環を考えると、高次の循環型のシステムが考えられる。・・・ただし、経営学的には、経営の主体の問題を解決しなくてはならない。なぜ、浙江省で成功したのか？それは、同姓・同族の大規模な宗族の族産のシステムが残っていたからである。他人ばかりの農村社会では、紛争と不正が絶えないのので、結果、共産党が裏で直営しないと進んでいない。日本の場合は、「経営組織としてのムラ」すなわち入会地や水利共同組織があるので、農業協同組合の科学知識と経営科学の刷新に全てが委ねられている。バイオマス発電、小水力発電、水素発電など、小地域の循環だけでなく、県を3分する地域システムとして、経営主体を考える必要があるだろう。

　

マグネシュームが拓くの三共立山㈱の新時代

　三共立山㈱は、マテリアル事業において、マグネシュームMgという軽量金属の実用化、市場化に大きな道を拓いた。Mgは、粉末にすると可燃性の高い熱源となる。しかし、すでにMgの合金により、燃焼する温度を1300度以下にする耐熱性のMｇのプレート技術が確立されている。それで、アルミの加工技術を生かして、カム構造のプレートの実用化、市場化に成功している。電気を動力とする輸送機器の軽量化に寄与している。鉄道車両の客室の軽量化の需要がそれである。これは、EVにも活用できる。だが、難点は、鉄製品との価格競争において完全に勝利できない。理由は、Mｇの鉱石からの原料生産の90％以上が中国に依存するからである。と同時に、EVの市場として最大のマーケットは中国である。ここに、炭素繊維系の軽量材も競合してくる。鉄道の車両の軽量化では、ヨーロッパが、現在は主戦場である。その主力が日立車両である。富山の場合、住友系との関係は過去には深いつながりがあったが、ボリューム・ゾーンでは旧財閥系よりも、トヨタ自動車への供給のすそ野に属している。しかし、ガソリン車が限界に来ているので、輸送機器はEVに移る。その場合、水素系は魅力はあるが、すでにある電力線が家庭にまで配線されているので、脱着の容易な電気バッテリーによる電気自動車が市場を制すると考えられる。車体の軽量化には、三共立山㈱は、すでに寄与する技術がある。

北朝鮮の自壊を待つ仕掛け

　2千万の人口の国民国家において、素朴な農業社会に回帰できない以上は、北朝鮮南部の農業地帯は、電力がもたらす生活の利便性の向上意欲の波は逆らえない。北朝鮮南部は、韓国と同質の伝統文化を共有している。北朝鮮の北部は、山岳部、狩猟採集経済は、首領を戴く人間たちの部族・血脈社会である。今は、山岳部の強固な血盟が北朝鮮を支配している。彼らは、ロシア領、中国領と北朝鮮領の国境を自由に移動し、ユーラシア大陸横断の物流により生き延びることができる。このように北朝鮮は、北部では鉱業を基盤とするので、これ以上の核実験ができない内部事情が生じた。と同時に、核実験による人工地震により、新たな鉱脈が見つかる。しかし、こうしたレアーメタルを最終的な商品とする自国の産業技術は存在しない。そこから、北朝鮮は、鉱物資源を商業的に世界に極秘に売りさばく「商社」の機能に全てがかかってくる。こうした極秘取引が、これまで成功したのは、世界の工業系の企業は、技術の機密保持のために「商社・北朝鮮」との取引を隠匿する傾向があるためだ。ところが、IMFを構成する諸国における金の流れを分析するBigData処理システムが発達したために、アメリカの経済制裁の制度が格段に向上したので、「商社・北朝鮮」(金王朝)の暗躍の余地は狭められている。しかも、「商社・北朝鮮」の取引とトランプ大統領の取引とは同質性が高く、同じテーブルでポーカーをする約束を取り付けたが、手札がなぜかトランプ側に透視されているので動きがとれなくなった。この関係は、「商社・安倍経産省政権」の支柱であるトヨタへの直撃弾でも分かるように、中国にも、韓国にも、日本にも、アメリカの底力として国家戦略が統合されているのである。アメリカは、アジア諸国の内情に疎いわけではない。アメリカには、トランプ大統領を使いこなすだけのBigData処理システムがある。

北朝鮮、独りで悶えているだけ。

　北朝鮮は、建国当時はスターリン全盛時代だった。その後、世界は大きく変わった。特に、ソ連の崩壊により世界史の構造変化が確定した。世界は、完全にIMF国際通貨基金のデータベースにより通商貿易が展開されるようになった。北朝鮮は、地球的規模の闇経済にとりくんだ。核ミサイルという死の商人たちにとり唯一の安定した国家となった。この変化の中で、中国が基本的にアメリカと協調関係を構築し、北朝鮮を突き放したことで、孤立化がさらに進行した。ただ、中国はアメリカとは同化できない伝統思想がある。この伝統思想からして、朝鮮半島は中国の影響下にあるべきだとする立ち位置がある。北朝鮮が、中国の影に隠れ、対米譲歩を枠組みを縮小させた。こうして、北朝鮮内部の「知米派」の発言力が低下し、「知中派」が中国の北朝鮮にたいする経済制裁を実質的な物流において部分解除した。ところが、北朝鮮がIMFのレベルでの金融制裁に関しては、中国は独自に解除できない。そこに人民元のジレンマがある。北朝鮮が独り悶えるのは、主体思想はグローバルな世界経済のベクトルと逆に動く闇経済に活路を見出しているからである。こうして、北朝鮮劇場は太陽が燦燦と降り注ぐ世界では、みすぼらしい芝居小屋にすぎない。闇の世界にのみ、騙し、秘匿、自尊、・・・「悪」人の心理のなかで、強気を貫く辛苦を隠しているだけである。彼らが分かっていないのは、間抜けでも善人の幸福感を共有する喜びである。いくらでも悪知恵に負けたフリをしたげるよ、僕たちは。