中国の対し、一般の評論は「民主化」とか、「自由」という価値観からの観念的な価値観外交のレンズしか備えていない。しかし、中国の弱点から洗い出し、「中国の弱虫化」が、世界平和と安定に必要だとする歴史観から発言する。中国は、地球支配のために宇宙空間の軍事支配を試みている。しかし、何年かけても日本の非軍事的な宇宙工学の論文にはならない、手先感覚の技術には及ばない焦燥に苛まれている。さらに、世界貿易では、海南島と香港に代わる自由貿易港に仕立てるが、この場合、海南島から南沙諸島への縦の海路は、すでに日本の広島からベトナム海岸を結ぶ深海域において、日本の潜水艦の常駐がなされており、その対抗手段を持たない。宇宙も制覇できず、深海も軍事制覇できないので、まずは日本との関係を敵対的な対決に持ち込まないように注意しているが、今後、10年で、宇宙空間や中国の貿易港の制海権を単独で完全制覇することは難しい。では、国内市場で、中国共産党の市場経済が成功するのか。それは、工業体系を軍事化しているので、民用の市場では、化粧品から衛生用品などは、外資系が獲得した市場占有率を国内の非共産党員の企業が追い越せない状況にある。さらに、金融通貨の危機は深まり、習近平のもとで中国経済の成長率が大きく下降してきた。さらに、日本に次ぐ高齢化社会に突入し、貧困層は、軍に入るか、農民工として景気の調節弁にされる。無謀にも、対抗するアメリカ社会の成長のダイナミズムであるドルの購買力と対抗して、人民元の国際化を図ったが、これも、国内では、人民元を売り、金塊で貯蓄する銀行券への不信があり、経済の量的な拡大のみならず、質的な高度化にも限界が出てきている。日本の国益からいえば、中国は利用価値があるが、使用価値はないから、過去の中国経済危機に際して、日本が欧米と歩調を合わせないで、制裁処置を回避したが、2020以後は、それには日本の国民の暗黙の合意もえられない。中国には、終わりがはじまったので、その象徴が、東洋の真珠である香港の価値を自損することで自壊を早めることになる。
中国共産党軍は、古い支配体制を打破する過程では「人民解放軍」であった。しかし、共産党そのもの管理社会を生み出した限りは、党が私有する軍隊の武装力で、人民の自由をはく奪するならば、それは軍閥に過ぎない。しかも、地球的な規模での軍閥であり、それが国連軍を構成するのは、原理原則に問題がある。事物は、反対物に転嫁するというが、2020年をもって、中国という軍閥国家を世界史的な次元で断罪する段階へと達した。では、中国軍閥の内部には、派閥がなく一枚岩かというと、そうではない。それでも、アメリカ民主党の反日勢力と結託して、チャイメリカンという米中超大国の秩序は、コロナウイルス恐慌の前に崩壊し、米中の第3次世界大戦に向かう瀬戸際にたっている。われわれ、日本人は、伝統的に中国大陸が異民族政権に支配されるたびに生まれる亡命中国人の日本への帰化を認めてきた。ここで、日本が国家的に中国の軍隊を国民軍という理解を改め、政治将校たちによる中国軍閥と理解する認識変更が求められる。考えてみれば、アヘン戦争このかた湖南人は新疆を征服し、新疆の軍隊は湖南人の軍閥である。この事情は、200年近く変わっていない。内蒙古は、山西人と陝西人の軍閥支配が確立し、習近平は今や蒙古軍閥を基盤として、人民解放軍のトップに位置している。東北の黒竜江、吉林、遼寧は、すでに中国籍の朝鮮人の軍閥であり、中国軍閥の中では、辺境の少数派である。コロナウイルス恐慌により、豊北はさらに疲弊していく。このコロナウイルス恐慌は、中国の省ごとの利害対立を引き起こし、しかも、省内での共産党幹部と非党員との待遇格差が敵対的な社会となり、人民解放軍が国内武装治安の警察となり、その武装警察が省の境界を挟んで戦うというような混乱が生まれている。さらに、大陸と香港、大陸と台湾、蒙古軍閥による習近平への不服従は、厳しい国内治安への警戒を強め、徳政から軍政への比重を高めている。日本人の嫌中国論からの中国批判から脱し、中国の地方政府が外交権を行使できるように、軍閥国家の内部矛盾を促すことも必要である。というのは、この中国軍閥は、地球を滅ぼすだけの核兵器をロシアと共同で現有しているからだ。トランプ政権は、あのように見えても、共和党の自由主義に筋金を入れている。
これは、富山の不幸であるが、旧の国鉄には、富山には管理局がなく、北陸は金沢が仕切り、富山はJR西日本の東端の辺境だった。このため、北陸本線は、富山県営のあいの風とやま鉄道という会社で運用されたが、人口過疎の氷見線と城端線とが、県政から見切られた。この見切り方が、酷い仕打ちだったので、恨みを抱く人がでてきた。ある時期まで、見切りは正解だとする理論が正解だったようにみえる。しかし、鉄道には、世界の観光市場では、特殊な愛好者があり、JR九州はこれにて成功している。JR西日本も、氷見や城端の観光資源価値を見直しつつある。その場合、城端線と氷見線とを無理につなぐ価値があるのか？観光でいえば、高岡駅での乗り換え休憩は無駄ではない。問題は、ジーゼル機関の自走車であるから、騒音がきつく、排気ガスの臭気が嫌がられる。ただ、高山線ほどに高低差がないので、氷見市長が提案されるように、電池を交換して走る自走型が最適である。この場合、まだ、話題性が欠ける。いまさら電気軌道に必要な架線工事の投資も不要である。とするなら、富山と石川の技術をあつめ、軽量で、IT管理で自走する高度技術の新鉄道の実験線として、氷見線か、城端線か、両方か、「環境に最も優しい新電力の交通」のモデル事業の企画が大事である。つまり、IR西日本の研究拠点を新幹線の高岡駅に置く要請と誘致がなされる必要がある。こうした面で、東大法学の限界は厳しく、京都大学や大阪大学につながりあるエンジニアリングの分かる知事が必要である。現状を考えると、林氷見市長が、副知事を兼任し、鉄道監として動ける仕組みも大事かと思われる。ともかく、理工系のエンジニアが県政の部門のリーダに登用し、県庁の文系は民生監として、市町村の首長補佐に回るなど、「科学立県」の旗印がいる。
これは、富山の不幸であるが、旧の国鉄には、富山には管理局がなく、北陸は金沢が仕切り、富山はJR西日本の東端の辺境だった。このため、北陸本線は、富山県営のあいの風とやま鉄道という会社で運用されたが、人口過疎の氷見線と城端線とが、県政から見切られた。この見切り方が、酷い仕打ちだったので、恨みを抱く人がでてきた。ある時期まで、見切りは正解だとする理論が正解だったようにみえる。しかし、鉄道には、世界の観光市場では、特殊な愛好者があり、JR九州はこれにて成功している。JR西日本も、氷見や城端の観光資源価値を見直しつつある。その場合、城端線と氷見線とを無理につなぐ価値があるのか？観光でいえば、高岡駅での乗り換え休憩は無駄ではない。問題は、ジーゼル機関の自走車であるから、騒音がきつく、排気ガスの臭気が嫌がられる。ただ、高山線ほどに高低差がないので、氷見市長が提案されるように、電池を交換して走る自走型が最適である。この場合、まだ、話題性が欠ける。いまさら電気軌道に必要な架線工事の投資も不要である。とするなら、富山と石川の技術をあつめ、軽量で、IT管理で自走する高度技術の新鉄道の実験線として、氷見線か、城端線か、両方か、「環境に最も優しい新電力の交通」のモデル事業の企画が大事である。つまり、IR西日本の研究拠点を新幹線の高岡駅に置く要請と誘致がなされる必要がある。こうした面で、東大法学の限界は厳しく、京都大学や大阪大学につながりあるエンジニアリングの分かる知事が必要である。現状を考えると、林氷見市長が、副知事を兼任し、鉄道監として動ける仕組みも大事かと思われる。ともかく、理工系のエンジニアが県政の部門のリーダに登用し、県庁の文系は民生監として、市町村の首長補佐に回るなど、「科学立県」の旗印がいる。
人口論者は、常に危機感しか、煽らない。しかし、過去の豊富な労働人口は、安価な大量生産時代の遺物に廃棄物を載せてきただけで、高齢層が自然減する今後の５０年は、一学年齢が男女５０万づつキープすると、非常に均整のとれた国民国家となる。全員近くがITのツールを使いこなせるようになると、労働の技能・熟練・判断力を総合した知識労働を身につけ、社会全体のデジタルシステム化が可能となる。どの職業の分野でも、ロボット化が進み、不要な職種が増えていく。こうした変化の先にに行き着くためには、他民族の貧困層の移民労働への依存がたかまり、そこに、自国の非知識の労働者の就業機会を奪いというせめぎあいがある。その矛盾を最大化しているのが、アメリカである。中国は、伝統的に知識ある階級が、教育機会に恵まれない階級との矛盾を国内で解決するので、アメリカを追い越す可能性がある。しかし、中国の自国の伝統産業には、伝統から近代への連続性がなく、請負型の生産労働しかできないし、技術の独自化にも対応できない面がある。日本は、人口数がチジミながら、個々人のIT知識労働の質は高まるので、新たな社会的なシステムにより、少数精鋭のワンチームで、高度に発展する余地が大きい。この労働の技能・熟練・判断力を総合した知識労働が、GDP、GNPの最大化のカギになるという思想は、アダム・スミスの「諸国民の富」の序文に定義されていいる。学校教育は基礎、より大事なのは、就業者の自己啓発の教育への誘導である。
いわゆる三密を防ぐ策が、集会の自由を妨げている。その影響をもろに受けているのが、学校教育である。それは、今後、なんとか回復できる。困ったのは、結婚式である。これも、私事である。公共に影響があるのが、政治活動である。特に政党の活動、宗教団体の布教の集会も支障が避けられない。なかでも、富山県の知事選挙には大きな影響が出ている。とはいえ、過去の慣例では、三密で候補者の調整が行われる。だから、一般党員の参加による党大会での投票の前例もないから、異常事態とはいえない。過去は、密室の調整であるから、今回も異常な事態とはいえない。これは、知名度の低い新人の不利はカバーできる。しかも、このコロナウイルスが及ぼした日本の経済社会の大改革を求める空気は、新人候補に有利に作用する。したがって、全ては、国政に議席をもつ国会議員が、大衆迎合しないで、これからの日本のあり方と富山の可能性を引き出す前向きの選択なのか、現職へのおもねりに後退するのか、その「政治判断」が厳しく問われることになる。現職も新人も、自民党の派閥では、総裁派閥に強いつながりがある。石破支持派の国会議員の意向が、最後の決め手を握っているようだ。
