富山マネジメント・アカデミー

富山新聞文化センターで開講、教科書、参考書、講師陣の紹介、講座内容の紹介をいたします。

日本共産党の使用価値

2018年09月30日 | Weblog

まず、嬉しいことに2分法の思考しかできない脳力の持ち主を統一戦線で吸収してくれることだ。さらに議会主義なので、つい最近までは、審議拒否をしないでフェアープレイしていたことだ。立憲民主党は、解放同盟を軸に、総評系の自治労、日教組による「左傾の利権団体」である。少子化なのに、何で教職員が増えるの?、大学といえない水準の大学が増えるの?この連中は、複雑な思考ができる。その中で、アメリカ軍の軍事基地を日本から無くす、自衛隊を違憲だと認知しない、この1点で、極めて単純な2分法を維持している。「憲法第9条」を硬直信仰することで、実は、ある貢献をしている。それは、アメリカに対して、日米安保条約のもとで日米地位協定の改訂を促す作用をしている。佐藤政権がすすめた沖縄返還の総論には従いながら、非核化、米軍基地縮小、米兵の犯罪の治外法権の廃止など、日本国民として許せる範囲にとどまっている。それが、とことん賢いならば、保守政党の脅威となる。政党助成金を貰わないで、本当にご苦労さまである。逆に、政党助成金を受け取り、その資金を活用し、公務員サービスワーカーの利権を守り、国際機関を利用し、日本国政府与党を外から攻撃する悪賢さをもっている。この強みは、弁護士の利権ともなっているからである。労働法制と専門弁護士は、日本共産党と立憲民主党とを法廷闘争ニーズでつないでいる。日本の大学の法学部での教育目標がそこにあるからだ。しかも、大メディアは、新聞労連などは政府によるメディア支配を許さないという民主の御旗を信奉している。しかし、そのような民権論では、IMFのSDR制度、世界の長期債権市場、短期資金の流動市場、マテリアル・フローが全く理解できない。もっとも深刻なのは、IT革命にたいし無知で立ち遅れたので、情報産業のSEとかプログラマーなどの高度知識労働者から、新聞、TVなどの既存メディアが蔑視されてきたことである。そこに日本最大の「無党派」という党派が存立し、日本政治のパーツとして、日本共産党キャラを廃品とするには至らないと許容しているのである。


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トランプ政権の最終瓦解を待てばよい

2018年09月30日 | Weblog

中国の習近平が動かせる人材は、8900万人。トランプ政権が動かせる人材は、共和党内でも少数。民主党は、全て非協力。支持層に中国問題を打開する専門家はいない。ただ、アメリカはソ連との対抗上で、中国とロシアとを対立・分裂するキッシンジャー戦略で動いてきたが、それに代わる大戦略がない。民主党は、中国との新しい対抗関係を創らずに、チャイメリカンの協調を選んだ。その結果、中国が世界の覇権を握る動きが加速した。この中国が世界第一位の指導国家となることに、異議を唱えたのがトランプ政権である。しかし、経済人はチャイメリカンの持続を望んでいる。この複雑な、激変の要因を孕んだ情勢に対し、安倍政権は微妙にかじ取りをして、日本の国家戦略として、軍事的にはアメリカとの同盟、産業貿易的には、中国との協調と国際分業という産業基盤を重視してきた。中国は、NY金融街には、寧波幇という強力なパートナーをもち、ドル高に協力することで、元と日本円を安くすることに成功した。ドル高、円元安では、アメリカには貿易戦争に勝利できる条件はない。日本円は金利が安く、長期に貸し出せるので、円元が米ドルで安く買えるので、世界に通貨は、ひとまず米ドルの利上げに呼応し、ドル建ての金融商品を買い、それを担保として、円元を借りるというマネーフローが出来上がる。これは、チャイジャパンの流れである。ファーガスン教授は、日本経済を理解できていないので、判断に狂いが生じる。これは、東京の学者も、中国―日本の通商経済の分析に弱いので、東京が北京をうまく誘導していることが見えていない。実は、アメリカは脳力の限界に来ている。ドル安へ政府が誘導すれば、貿易戦争は勝てるのに、目先の利に乗り、自己愛は自己崩壊だと気がついていない。


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9月29日(土)のつぶやき

2018年09月30日 | Weblog

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