「連合」は戦後日本史に責任を取れ！

戦後日本の歴史を回顧すると、最悪の自助努力なき特権階級は、民間・官公労の労働貴族層である、といえる。その存在は、労働法の法規により法的に保護されている労働三権にある。さらに、1960年代に慣行制度として確立した「新卒一斉採用、終身雇用制」である。この特権階級が、日本の戦後の国民経済の改善・改革に寄与してこなかった。これは、世界の労働運動でも同様である。

戦後の世界の国民経済の改善・改革に寄与してきたのは、近代経済学の研究成果を実践した官僚である。これは、中国でも同じである。日本の場合、官僚社会が２つに分岐している。最先端は、経済産業省が領導する流れである。最底辺は、国家公務員・自治労につながる官公庁である。子供が減っているのに、義務教育の教員の定数は減らない。このような下級官僚たちは、制度変更を好まない。そのような集体が、戦後の日本社会党である。彼らの本流は、民主党に逃げ込み、今や民進党の「リベラル派」と言われている。

小池百合子という政治家のすごみは、過去の自由民主党の政治家が切り込めなかった国家公務員・自治労につながる官公庁の労組系の議員たちを、新たな保守2大政党制の外側に排除しようとしていることである。しかも、電力系の労組の原発政策における労使一体に切りこんでいることである。この野党社会の「しがらみ」を切除するだけでも、凄いことである。小池さんが、この試みに失敗する可能性の方が高い。それほどに、自堕落の労組の「おっさんたち」の陰険さは手強い。労組は、社共の共闘に回帰し、その孤立感を味わうべきである。

「市民団体」の仮面の裏にある左翼連合思想

「市民団体」というのは、誠実な、抽選で選ばれた平均的な市民の代表ではない。日本共産党の別働部隊に過ぎない。大きな顔をしてもらったら困る。大体、普通の市民は、選挙は嫌いである。野党共闘というのは、共産党の教科書にある「統一戦線戦術」がよりどころである。「よりましな政府」を求めて・・・。

日本の場合、旧い日本社会党もこの戦術を使った。だから、民進党内部にも、「統一戦線戦術」の後継者は存在する。

今、世界は第二次朝鮮戦争の火中にある。安倍首相は、危機感を共有するため、挙国一致の内閣を組織する手を打ち、臨時国会を乗り切る手もあったが、政治的な賭けにでた。その賭けにミスを補っているのが、小池さんの「安保法制」支持という踏み絵である。

このおかげで、左翼の統一戦線戦術が機能しなくなり、日本の国益として「保守」が大きく担保されることになった。日本の国益として「保守」が大きく担保されること、これこそが市民団体の存在をものがたる。そのなかみは、経済団体であり、民間労組である。特に、アダム・スミスは、中核的市民の代表に製造業の経営者を挙げている。古典経済学の教科書では、製造業の経営者こそ市民団体の代表であると定義されている。

日本にスミス学者は、意図的にコミンテルンの統一戦線戦術に利用する「市民団体」論をねつ造した。水田洋らの責任は重い。

安倍政権の延命を助ける日本共産党のトラップ

日本共産党の悪い癖は、「教条主義」である。民進党に裏切られた。小池新党は、第二保守である。あくまでも、日米安保の反対し、在日米軍基地の撤去を天職のごとく追究する姿は、「アメリカ＝帝国主義」というコミンテルン時代の教条の遺産の継承にこだわるからである。しかも、「主観的な英雄主義」である。国家の政党助成金を受領しないで、支持者の負担に頼るのは、日本国の第二国民といえる。すでに高齢化し、富裕層とはいえない支持者の負担で、全選挙区から再び候補者を立候補させるらしい。供託金は国の金庫に没収される。仮に、没収されなくとも、当選者がえる利益とは相殺できない。貧困層に負担を強いて、安倍政治に嫌味を表明しても、安倍政権の延命を助けるだけ。まるで、知恵がなさすぎる。

ここは、消費税の引き下げを期待して、一方的に小池新党に加担する、という政策が大胆にとれる頭脳があれば、日本共産党はある種の宿命を打開できるかもしれない。その場合でも、小池新党は共産党の抱き着き戦術により、安倍政権にはかえって有利に働くことになる。

この総選挙の前夜は知能戦争である。日本共産党の幹部は、「教条主義」「敗北型の英雄主義」により自己保身を図るだけの選択肢しかない。それに、社民党は「社共共闘」、この信じがたいバカ印が、富山人に端を発するのも、まことに哀しい限りである。富山の社民党は、自民支持者から「お疲れ様」と、ビール一杯、献杯してもらうだけの県民福祉の対象者に過ぎない。ホント、ご苦労さま。でもね、国費で社会主義運動を持続させるのは、もうやめませんか？

仮想通貨と量子コンピューター

実は、通貨は原始時代から、仮想の交換記号であった。今は、世界各国の中央銀行券が、IMFのSDRにより調整され、相互の信用力を確保している。例えば、北朝鮮は、国連には加盟しているが、国際通貨基金IMFには加盟が認められていない。グローバルな通貨交換の世界から、最終的にブロック・アウトされている。だから、コンピューター上に信用を担保されている世界金融市場にサイバー攻撃を試みているが、実は水爆以上の地球破壊につながるので、すでに、ここが隠された第2次朝鮮戦争の舞台となっている。かなり着実な成果を挙げてるので、経済制裁が機能しはじめた。

実は、IMFのSDRは、金という貴金属貨幣を完全に超越した交換記号ではない。まだ、金本位制の妄想を断ち切れないので、中国、ロシアは、金産出国として、自己主張の場を残そうとしている。これに対し、日本経済は、金融商品としてのゴールドを相対的に後退させるマテリアル・フローの世界という異次元に進化している。中国共産党が、「仮想通貨」を制度的に禁止するという自国経済にとり最悪の経済学を採用した。次の22世紀の世界史の突破口に背をむけ、18世紀の清朝の乾隆帝の時代に回帰したことは、アンチ・中国派には大歓迎するべきである。中国共産党は、始めて成長限界を自ら選んだ。

仮想通貨と量子コンピューターの使いまわしとなると、日本の次世代研究者・実行者の層の厚さから、中国、アメリカなどの超大国を迷走させるだけのシステム構築は可能である。NTT、富士通、日銀、三菱UFJ、日立・・・、だから日本国内では、政治変動が生まれにくい国益第一の政党のAチームと、Bチームとの編成が急がれる。

最先端の知識を欠く「安倍」「小池」戦争の質

経済のダイナミズムやロジックは、常に世界史の基本動力となってくる。実は、インターネット上の仮想通貨が実効性を持ち始めた現代、これを正確に理解し、日本経済の対して「国力強化」「改革」のリーダーシップは、政党には担保されていない。経済社会の本流からみれば、廃棄型の頭脳でも形は十分に務まるのが世界の政治である。

中国共産党は、分らなくなったので、とりあえず「仮想通貨」を制度的に禁止した。これは、アンチ・チャイナ派には大変に有利な情報といえる。今後、中国経済は地球の表面を這いつくばる生産・輸送労働に中華民族の英知をしばりつけるからである。アメリカも、共和・民主党もともに、近未来を深く理解していない。

通貨の供給量が、特定の国の実装通貨の枠を超えて、グローバル通貨として機能することで、世界の貿易総量を拡大するが、その場合、交易品はマテリアルの形をとらない。こうした世界史の次のステージが読み込め、さらに、ハードとしての量子コンピューターの実用化を考えると、実は、日本経済社会は世界の最先端を歩んでいることが分かる。小池は、大道の見世物の芸人である。小池を支持する大衆の質が低いから、東京大学の最先端研究の凄さは理解できない。小池が言うほどには、日本の大学の研究先端性は失われていない。日本円が、世界の仮想通貨の信用の原動力にとり基準通貨となるには、「安倍」政権の持続には価値がある。まして、小池の裏に小沢一郎が黒幕としているなら、論外である。日本は、小沢の科学知識をはるかに超えた世界の地平にすでに進んでいる。小沢のラスト・チャレンジを許してはならない。

急激な政権交代は、国難を倍加する。

国難は、第一に、北朝鮮の核武装にある。第二に、労働力人口の急激な減少にある。外敵の脅威と、国民経済主体の劣化は、国論の統一を促している。

これに最も敵対しているのが、北朝鮮の労働党と歴史的な根源を共有している旧左翼である。その右端は、民進党内部の旧社会党勢に及んでいる。分岐点は、日米安保体制を支持し、補完するか、それとも米軍基地反対の運動を執拗に繰り返す勢力である。報道によると、富山の場合、第2選挙区と第3選挙区に候補を立てるそうだ。

小池新党は、この国難に対し、日米安保体制を支持し、北朝鮮に通じた過去を持たない保守二大政党の政治に大きく道を拓く可能性が生まれた。その意味では、富山県民は、そこに政治保険をかける必要がある。日本国民は、必ず正しい選択をしない。選択ミスに備え、「希望の党」枠にも、買いをいれておく必要がある。与党の完勝を脅かさない程度に、「希望の党」枠も想定する必要が生じる。なぜなら、日米安保に敵対する富山湾岸社会主義者に「希望の党」支持層が流れるような形は望ましくない。

次の次の総選挙では、富山でも二大保守政党の時代は到来する。

小池新党は、富山県民の核心的利益につながらない

近頃、都に流行る小池新党は、広域の関東圏における政治変動の現象である。西は静岡、東は栃木の範囲内である。特に小池氏がねらうのは、東京都を選挙区とする自民、民進の議席である。自民党の東京都連を徹底的にマークした戦略である。これは、自由民主党が将来的に東京を重点とする道筋を閉ざし、地方の重視に傾かざるを得ない政治変動を生む。しかし、小池氏は、すでに明快に総務省出身の地方知事を批判している。富山県民にとり、小池新党は30名程度の当選は覚悟しなくてはならないが、期待は禁物である。

ただ、富山県が活かせる首都圏における郷党の人脈は、すでに歴史的に衰退している。不二越のように出世をお祝いするべき企業に冷水をかけるなど、時代錯誤も生まれている。首都圏における富山を盛り上げてくれる総合政策を新規に立ち上げないといけない。メディア、大学、銀行など、市場動態に敏感な仕掛け人を広く戦略的に広げなくてはならない。それは、相手が必要な情報の提供から始まる。

富山県庁の場合、相手が知りたい情報と、富山から発信したい情報との齟齬が目立つ。

 

 

突然の衆院解散か？

富山県の経営者協会の会長が、突然の解散に驚いている、とコメントした。K氏である。この勘の悪さは、天下一品である。まず、解散は常に突然に行なわれる。今回は、予告の期間があったほうである。日経平均の値動きを日常的に点検しておれば、十分に読み込めるはずだ。さすがに、証券業界の予測力は多岐に及んでいる。このブログでは、政権与党＋維新＋小池新党と、民進党＋と既に分析し、民進党＋が3分の1以上を獲得する可能性を否定することを想定している。

さすが、自由民主党の県支部は、9月当初には選挙の準備を終えている。政権与党の動きだけでも、早期の解散は予想できた。このブログは、正直にいって県支部の新聞報道からの予測がスタート・ラインにある。次に、日経平均の動きをみる。富山県の経営者協会の会長が、突然の解散に驚いている、とコメントするようでは、語るに落ちる。

経営者の危機管理に繋がる情勢分析力が低すぎる。富山県庁は、政権与党、中央官庁への陳情は8月末までに終えている。なお、富山県庁の路線と小池新党とは、水と油である。地方振興と首都圏利益とは対立関係にある。小池氏が、暗に富山県知事を批判しているのを知っていた方がよい。富山県民にとり、小池新党は民進党✙の議席減を呼び込む利点があるが、勝者の分け前が減る危険性もある。

このブログでは、富山湾岸社会主義の旧態が更に縮小されることを期待している。彼らに老骨にむち打ち戦わせ、さらに、疲弊させる良い機会である。経営者が悪いと、随伴して、社会主義者もはびこる。K氏たちの播いた種である。

燃えたぎり、燃え尽きず

「たぎる」は、「滾る」と表記するところである。本来は、お湯が沸騰することを意味する。今日、Nコンの富山県予選の放映を観た。NHKが主催する高等学校合唱コンクールを略してNコンと言われるらしい。金賞の1校のみが県代表として、中部大会に進み、そこから全国大会への出場権を手にする。

県代表となると、中部大会での期待、さらには中部からの全国代表への重い負担が生じる。3年生にとり受験の負担があるので、3年生としてNコンに参加するには、リスクが伴う。合唱は、個人技でないから、AO入試には役立たない。だから、音楽系大学の入試にも決め球にはならない。

高校の部活動は、マネジメント学の面では、極めて注目されるマネジメント学体力の基礎を養うコアーの「心技」に関わる。企業の人事の世界では、スポーツに限らないチームとしての能力のコンクールでの役割と、最終の達成はより重く評価するべきである。

富山地鉄では、吹奏楽コンクールにおける高等学校部活動を重視する社内文化が成立している。合奏、合唱という団体のハーモニーづくりを経験した人材は、必ず地域のコアー人材として成長する。

ただ、高校の部活動は、燃え滾り、燃え尽きない、つまり、至善に止める制約も必要である。富山県の場合、やはり、男子の参加者が少ない。「好きでたまらない」男子が目立つと、抑制力に魅力ある男性の低音の魅力が生まれない。富山の場合、男子の男子力が弱いのが、全国への道を狭くしている。燃え尽きてはいけないが、男子に「燃え滾る」瞬発力がないのは、富山の将来像の翳りを招き込む。男子が燃えてくれない。そこに制約を感じる。

指揮者である音楽女性教員たちが、富山力の形成になる起爆力ではなく、その女子力にこそ内在する停滞する危機を感じていないのが残念である。富山の大地の歌声を引き出し、燃え滾る生命力の引率者になり切れていないことを深く感じた。

コリアン・パブリック・オピニオンの役割

日本には、戦後復興、高度経済成長を支えたジャパン・パブリック・オピニオンの役割を果たした民間機関がある。それは、日本経済団体連合会であり、生産性本部である、メディアでは、ダイヤモンド社、東洋経済新報社などから、広く日本経済新聞社のマネジメント学による啓発がそれにあたる。

コリアンの最大の不幸は、半島の南北の境界線を超克したコーリアンのパブリック・オピニオンが、第一次朝鮮戦争の導火線になったことである。南朝鮮の共産主義者が、無謀にも台湾、朝鮮、そして日本列島の共産化を謀略したことに帰結した。その結果、世界の市場経済原理に逆征服された。半島内部に民族経済を統合し、コリアン・パブリック・オピニオンの形成が決定的に阻害された。その後も、何度も、何度も、チャンスが生まれながら、どの指導者もスケールが小さく、朝鮮半島の南北を貫くコリアン・パブリック・オピニオン形成への機会が奪われた。

原因は、東アジアの友人が、コリアンに信を置き切れないことである。突き詰めると、生まれながらの器官不全の欠陥意識である。戦前の日本人は、世界の3等国といわれるのを嫌い、世界の1等国をめざした。それが、ジャパン・パブリック・オピニオンである。そこには、世界への攻撃性が内在した。戦後は、敗戦原因を深く検証し、ソフト・パワーに力点を移し、世界の3等国と言われる状態からは離脱している。

コリアン・パブリック・オピニオンが形成できないのは、幼児期の生まれながらの器官不全の欠陥意識をそのまま未成熟の攻撃的行動で武装する行動様式が克服されないまま、ミニ・コリアンの世界の地域地域社会にパブリック・オピニオンが自己完結するからである。以上が、アドラー心理学を応用した分析である。そして、もしコリアン・パブリック・オピニオンが成立する唯一の可能性があるとすれば、戦後の日本の大学で学んだコリアン系の実業人・知識人である。日本国のジャパン・パブリック・オピニオンが、コリアン・パブリック・オピニオンが成立するようにお手伝いできれば、極めて安全な国債のような防衛資産となる。日本にとり、異文化共生が現実的に国益となりえている現実を公式化することである。在日が、日本語のできるコーリアンとして成長しないと、コリアン・パブリック・オピニオンは形成されない。

平壌の制圧へ

第2次の朝鮮戦争を予想する向きもあり、その場合、北から数十万の難民の発生を想定する政治家、例えば、麻生副総理、事態はそうならない。アメリカの最高の軍人であるマティス国防長官は、極めて高度な軍事学の専門知識を駆使しているので、もし、軍事的な攻撃では、ピンポイントで金正恩の個人の孤立化を緻密に構築する政治、経済の外堀、内堀を埋める策に徹している。トランプの口攻撃は、敵のミスを誘い出すためのシステムの一部にすぎない。

9月より成功したのは、金融制裁による石油供給のパイプを締め上げることである。中国企業とロシア企業が、ドルベースのアメリカ系銀行との取引関係の持続か、断絶かを迫られ、中国企業、ロシア企業が、アメリカ系銀行の取引口座を保全するために、北朝鮮の企業との取引口座を凍結し始めたことである。

北朝鮮の欠点は、石油を自給自足できない国内経済の最大の制約条件を明らかにし、石油に依存しない自主防衛のためのエネルギー循環を構築してこなかったことにある。本質的に、「主体」思想による自主防衛の根本を怠ったことにある。アメリカ軍が世界の歴史に貢献できたのは、そのロジスティクス・マネジメントを軍事科学の基本におき、政治工作の基本に心理学を置くなど、文科系の学問を軍事科学のベースにしているからである。「主体」思想が、民衆の思想として体現されていたら、その呪いを解くのは困難である。エネルギーの自給自足策を深めるために国民の一人一人の英知が積み上げられたなら、それは可能である。アメリカ軍は、北朝鮮のロジスティクス・マネジメントを分析し、遂に、北朝鮮への石油供給のバルブが、中国、ロシアの石油企業にあるのではなく、最上位にある金融の決裁メカニズムにあることを正確に探知した。アメリカ国防省は、その内部に独自にロジスティクス部門を擁し、ピンポイントでマテリアル・フローの情報を把握し、行動できる総合商社機能を備えている。

アメリカにおける第2次朝鮮戦争は、30分以内、ピンポイントの攻撃で完了する軍事行動の実効性に絞りこまれている。北朝鮮は、「主体」思想により、自国の領空の制空権を確保できていない。これが第2の弱点である。従って、戦略爆撃機から守るための自国領空の防衛は、迎撃ミサイルに絞られた。そこから、攻撃もミサイル依存に一気に傾き、現在に至っている。そして、陸上兵力も、アメリカの平壌のピンポイント攻撃を迎撃する受け身の形に固定化し、他方で、ソウルへのピンポイントの先制攻撃に神経が集中している。

平城の制圧には、最低でも、100週間（700日）の細密な作業工程を必要とする。世界最新のロジスティクス・マネジメントのAI頭脳を駆使すれば、アメリカ軍は戦わないで勝利する「平壌制圧」に向け、原油価格、ドル価格の高め誘導、石炭・レアーメタルの価格の押し下げ、緻密なアジア・アフリカ通商外交に取り組んでいる。すでに、巨象であるアメリカは、ようやく最大機能の40％程度の対北朝鮮へのインテリジェンス能力を発揮し始めている。北朝鮮には、経済戦争に勝てる保証はゼロ、制空権はゼロ、ミサイル唯武器思想による自己制約のトラップ、全ての敗北条件を整えてた。金正恩の敗北原因は、「主体思想」を唯武器論にすり替えたことである。

 

文系大学卒業生の初任地としては、富山県内は不適。

富山の優位性は水力発電にあるため、コストの安い電力を活かした製造業の産業集積が完成している。理工系であれば、適材適所の働き場所がある。弱いとみられているバイオ関係も、大きく改善されている。地学を除くなら、理工系は、どの分野でも、大卒の初任地には相応しい。

だが、富山の父母を目の前に、富山の自然の豊かさなど観光案内まがいの富山自慢する富山県庁の一部の役職者のセンスの無さはあきれてしまう。富山は、こののような文系大学卒業生の仕事下手が災いして、第2次産業を主体とする社会から抜け出せない。富山には、全国に対し優位性をもつ第3次産業のリーディング・カンパニーが少ない。個人のリーダーの質も低い。

そのために首都圏の大学に進学したのなら、首都圏で「仕事を覚え」、下級の管理職を経験したうえで帰郷するのが望ましい。富山の魅力は、第一に、子育て世代にある。住居の質と保育の質が、首都圏よりもはるかに恵まれている。第二に、高齢者にとり、一番に大事な地域連携の医療システムが充実していることである。第三に、基層自治体の福祉ケアーのサービスの質が高いことである。

富山のイノベーションを考えるなら、文系の高いビジネス・テクニックを身に着けたうえで、30歳、40歳、50歳からの「帰郷」を促すことが基本となる。そもそも、首都圏の大学では、何も身に着けていないから、新卒は使い道がない。役所の人口論に偏りすぎた父母への啓発は大きな不幸を呼び込みかねない。

 

朝鮮半島における排外史観は、現代思想としは「主観」に過ぎない。

朝鮮半島では、伝統思想である朱子学に内在していた「人類普遍の大道」を導く思考法が誕生しなかった。この断定が誤っていることを祈る。中国では、科挙制度が存在したが、次世代での落第が続くと読書人階級としての社会身分を失う。逆に、科挙に合格しても、官職を求めない真の知識人が郷里社会に影響力を持っていた。そのため、朱子学は官学として尊重されながらも、非朱子学の儒学も社会的に存在した。朝鮮半島では、文字文化が血筋による「両班」階級に排他的に独占されたため、その外側では、民衆は無知のままに放置された。日本の江戸時代は、官職を含め職業世襲身分制の社会であるが、文字文化は仏門を通じ、あらゆる社会階級にも解放されていたので、職業倫理の天職化が進行した。産業型の儒教社会が成立したためである。それで、仏教界も宗派を超えて、三蔵法師の「唯識」を勉強する原理への膨らみに満ちていた。

すなわち、明治維新は、下級武士が主体であったが、「御一新」の必要が、さまざまな職業社会でも理解されていた。だから、朝鮮半島における東学党の乱、義和団の乱に相当する「排外」運動が、日本では、欧米式の近代化の抵抗勢力として排外運動が盛りあがぅて来ることは無かった。体制の違いが有るといえども、朝鮮半島では、「排外」が民族統合の核心となる。それに対置し、日本の知識界では、孔子の「大学」に原理原則を絞り込み、異人と和人との普遍の哲学を探っていった。だから、現代では、朝鮮半島系の血筋を引く人材でも「多様性を大事にして、人として共生する社会」へと共助の手を互いに差し伸べている。日本社会の根気良い進化は、必ず朝鮮半島にも波及する。それは、人としてのコトバを使える日本社会の強みであるからだ。何十年も昔の日本社会の強権の歴史を排外のネタとする半島系の弁護士たちが、排外を正義とする「主観」を重ねることは、真の核心利益になりうるのだろうか？

 

日本国の北朝鮮に対する「距離」の理由

　北朝鮮は、建国から百年もたたない新たな国家である。日本は、かの建国時には、アメリカ占領軍に国家主権を委ねていた「敗戦国・非独立国」であった。われわれの知らない国である。その後も、かの国は日本をアメリカの支配下にある敵性国とみなした。朝鮮戦争も、北朝鮮が奇襲、南下し、半島全体を朝鮮労働党の支配下においてきた。このとき、日本共産党、日本社会党は、朝鮮戦争はアメリカ帝国主義の陰謀により開始されたと宣伝し、「反米帝国主義」の旗を日本国内で掲げていた。この2政党は、北朝鮮と特殊な利益で結ばれていたので、日本国民の大多数は彼らの導きで独立した日本国と朝鮮人民共和国との国交回復につながる画策を不愉快に感じていた。ところが、北朝鮮労働党は、日本国内に多数の政治工作員を送り込み、「北朝鮮ではない。朝鮮共和国と言え！」と日本国内での世論工作を進めてきた。その影響を受けていたのが、日本社会党系の日本教職員組合であり、日本共産党系の高等学校教職員組合である。彼らの「人間としての不誠実さ」が、日本国の北朝鮮との正式国交の機会を奪っていった。

　日本の大企業は、朝鮮戦争の特需により息を吹き返し、戦後復興にとりアメリカの戦争特需は、最大のビジネス・チャンスとなる。アメリカが北朝鮮との停戦を永久終戦に転ずるのは、あまり得策とは考えていない。現状維持が最適である。北朝鮮は、日本国内で拉致事件を行い、領土国家主権を無視し、その最終解決を拒否している。この朝鮮労働党を解体に追い込むには、日本国は国連の制裁の施策を進め、日本国から朝鮮労働党に加担する勢力をバッシングする「国内体制」の引き締めが求められる。それが目前に迫った衆議院の解散・総選選挙の争点のひとつであるべきだ。朝鮮労働党の孤立化が極点に達した今、日本国の国家主権を国内で脅かす勢力を追撃する最大の機会が巡ってきたのである。

政権与党＋保守主義が、今なお金日成時代の朝鮮労働党との友好意識・関係を断ち切れない特殊護憲勢力をひん死に追い込むチャンスである。

北朝鮮は軍事暴発しない

米朝戦争は起こらない。アメリカには、「孫子の兵法」を身に着けた国防長官がいる。マティス国防長官は、北朝鮮の狙いを的確に分析している。「敵を知る」それが、孫子の兵法の第一カ条である。そして、「闘わずして勝つ」が最上の策である。先ほどのニュースでは、ドイツのメルケル首相が、米朝の仲介役に手を挙げた。これは、可能性がある情報である。もともと東ドイツは、スターリン時代には、最もスターリンよりのドイツ共産党があり、彼らと中国共産党、朝鮮労働党の関係が深い。朝鮮労働党と中国共産党の党内の知的エリートは、ドイツ語でマルクスとポスト・マルクスを学んでいる。「主体思想」は、北朝鮮なりの修正マルクス主義である。ドイツが可能なのは、中国共産党と朝鮮労働党の利害調整能力である。われわれもそうであるが、東アジア人には、ドイツへの劣等感がある。

北朝鮮が軍事暴発しないのは、やはり「孫子の兵法」を知っているからだ。「己を知る」という自己の主体勢力の弱点を知っている、朝鮮半島南部を制圧し、北からの統一がいかに困難か、彼らは朝鮮の民族の歴史にも通じている。彼らは、中国の圧力と戦うことが民族の主体の基本である。その圧力には屈せず、また、報復もする。

中国と敵対しながら、北朝鮮の主体を守るだけで精一杯である。冷静に計算しながら、世界史の時計を早めようとしている。世界は、ゆっくりと理解を深め、病理の正体を突き止めることである。中国は、北朝鮮に「世界から好かれなさい」と指導する。だが、世界の最先端では、「知られていない」国であり続けている。この宿命の構造を打ち破るには、歓迎される科学発見である。日本のLEDは、世界を変えた。北朝鮮には、文系、理系、医学系、工学系、なんのアカデミックな成功がない。韓国も同様である。その「己の弱さ」も知っているから暴発はしない。朱子学は、東アジアの共通テストであった。墨守したのは、朝鮮半島だけ。中国、日本は、考証学に進化した。核兵器の工夫など、本来の科学の正道の使命ではない。ただ、北朝鮮は、本来、武装する商人団なので、ただ世知には長けている。だから、彼ら損得は計算できる。暴発しそうで、決してそうではない。