月に二回、土曜日に｢管子｣講座をしている。古典を現代に活かすと、コロナの後、経済対策には、何が正解なのか？皆さんに話題にしてもらった。
中国は、人民解放軍の軍人の個人所得税を8月から全免するという。つまり、減税により、個人消費市場を更に活性化する目論見だ。
自由主義経済では、制度学派の経済学を駆使し、公務員の給与を改善する方法もあるが、日本の場合、最低賃金の引き上げに国からの給付金を紐付けたら、連鎖的に賃金の上昇が起こる。つまり、個人消費の拡大には、一過性の給付金ではなく、最低賃金を財政支援で底上げしたら、賃金インフォメーションが起こる。これが、ローコストでパフォーマンスのよい良性のインフレーションになると、中村哲夫は、考えた。1000円から1200円の20％の最低賃金を財政支援で実現し下層からの賃金インフレーションを上に波及させていく。これは、必ず税収増として、国家にも好循環する。時間給のバイトさんから底上げする。中小企業は、その分の財政支援を受け、雇用を安定させる。大企業は内部留保を賃金インフレーションを理由に取り崩し、消費市場の活性化の恩恵で回収する。｢管子｣は、為になる。愛民、愛利は、下からやるもんだ。
