ＴＭＡ講師代表：個人研究 これは富山県のマネジメントのデータとしては、ひどすぎるレベルである。警察庁による調査であるから、脚色はない。
たまにしか大事件が起きないのに、未可決事件、えん罪事件が、県民の脳裏に沁み込んでいるからだ。剣・立山の山岳遭難のための専門の警察組織がありながら、そうした側面は、県民の目線では評価されない。
高校野球、甲子園での勝率は全国で最下位。これと、無関係のようにみえても、富山には、何かが欠けているようだ。警察官に採用する域内の対象者の基礎意識とも関係すると思われる。「打率が低い」、これは富山人の社会の中堅層の課題であろう。中堅層のレベルは、どのように引き上げられるのか、教育の方向性とも係わる。ちなみに、富山大学の文系は、全国でも下位グループである。
これからは、弱点にも目配りしないと、富山は成長できない。
ＴＭＡ講師代表：個人研究 日本と中国では、朱子学が国家の正式のエリート教育の聖典であった。中国では、朱子学の学理からマルクス主義の受容が行われ、中国共産党はマルクスの「唯物史観」を受容した。これは、不思議なことではない。イエズス会宣教師が、朱子の「四書」を西欧に紹介、それが契機となる西欧で市民階級の科学への志向が促される。マルクス主義は、その派生である。「モノとココロ」の隙間を無くし、モノの世界に現れる天理を究めるというのが朱子学である。従って、中国共産主義は朱子学の「窮理」論の延長にある。日本人でも、同様な理由でマルクス主義が受容された。しかしながら、日本と中国では、18世紀には、全く異なった経済社会が生み出された。
中国では、科挙制度が隋王朝の時代から始まられたが、本当に軌道に乗ったのは、明王朝の時代であり、清王朝の時代であった。試験は、朱子学による儒学の古典解釈を基礎とするものであった。中国社会では、士農工商という四民が、城郭都市の城郭内に居住し、階級間の移動が比較的に自由であった。社会階級変動が容易であった伝統の上に、科挙試験により、祖父母・父母の出身階級を問わず科挙が受験できた。しかも、各世代で連続して合格することは困難だから、「士族」という固定階級は生まれなかった。
日本では、皇室と頂点にして、関ケ原の乱で決定された身分制社会が固定した。その結果、いかに朱子学を学んでも、上級武士の子弟しか上級武士の官職につけない世襲身分制の社会であった。しかしながら、中層、下層の武士たちは、各藩の殖産興業のために、「農工商」の世界である実業の世界に「窮理」の哲学を持ち込み、「農」の理、「工」の理、「商」の理、さらには、各藩の理学家や、医家という専業者が生まれた。例えば、富山藩の藩校において最高の学識を発揮した杏立は、富山藩の藩の医家の出身である。富山の薬業の要にいたわけである。つまり、富山では朱子学は、士農工商の全ての固定された身分制社会にありながら、薬業の「窮理」において、それぞれの身分の持ち分から協業したわけである。その要に「論語」が存在した。
こうして、18世紀には、アダム・スミスをして、中国は日本のやり方に見習う以外に進歩はない、と「諸国民の富」で断言した違いが生まれたのである。朝鮮は、問題外である。中国人には、儒学を外国語で翻訳・輸出する能力があった。日本の儒学は、朝鮮の朱子学から始まっているが、社会身分による差別の固定化、特に科挙制により、固定身分制の社会が生まれるという制度本来の政策意図と逆の効果に帰結した。「士」だけでなく、「農・工・商」が『論語』を学び始めた日本の経済社会は、18世紀には、すでに世界で突出したレベルにあった。この国を空前絶後の大敗戦に導いたのは、儒学の主観の優位性を説いた「陽明学」という異端を下級武士が悪用したからである。日本は、明治維新のまえに産業社会に適合した多様性のある働きの国家として大きく前進していたのである。中国には、中国共産党の独裁という帰結が用意されていたといえる。朝鮮は、同胞との疑心暗鬼の闘争の持続という宿命から離れられない。日本は、聖徳太子が措定した「論語」の「和を以て貴しとなす」憲法が生かされたとき、経済社会が大きく進化する。朱子学により、産業社会を生み出すという最大のモデル事業は、富山藩にある。日本は、富山藩にこそ見習うべきである。
ＴＭＡ講師代表：個人研究 日本の現代社会は、古典的な自由主義経済社会の段階を通りすぎた。それは、明治時代の段階である。第一次金本位制が崩壊し、第一次世界大戦以後、世界は国家指令型経済原理の時代に変貌した。国家が主導する経済社会である。類型としては、第一には、修正資本主義と呼ばれるケインズ学派の中央銀行外国為替本位主義による金本位制の廃止、第二には、国家軍事共産主義によるソ連、そして現在の中国、北朝鮮の経済社会、第三には、政権政党の片方がケインズ学派の政策を採用したアメリカ、さらに第四には、国家主義による思想統制にまで及んだドイツ、日本である。以上は、第2次世界大戦の構図である。第四が敗戦国となり、第一から第三の道を歩んだ経済社会が生き残った。そのうち、第二の中軸であったスターリン主義のシステムが崩壊し、現在では、第一のケインズが提唱した国際通貨基金がグローバルな体制となり、第三のアメリカが相対的な優位性を残そうとしている。
さて、現在の日本では、明治以来の旧財閥系が優位な古典的な自由主義が解体され、さらに新自由主義運動も不発に終わり、ドラッカーの予想した「資本を所有する」社会階級から、企業や公的組織における「経営管理」を職業とするマネジャーが主導する社会へと変貌を遂げた。日本における最大のストック・ファンドは、大企業の内部に留保されている戦略的な投資基金と、さらに、「経営管理」を職業とするマネジャーが主導する社会を支えた人々の老齢年金のファンドである。この後者の老齢年金ファンドは、安全な資産である債券により運用されてきた。しかし、債券市場は中央銀行の金利がマイナスか、それに近い状態になり、企業の経営権の市場評価を表示する株式市場を活用する方向へと道筋が描かれてきた。すでに、主要企業の4社に1社が、中央銀行と年金財団が筆頭株主となった。こうして、社外取締役という形で経済官僚の経験者が、国家と企業を繋ぐ形の「ドラッカー革命」（ポスト・キャピタリストソサエティ）の時代に突入した。これが、日銀のマイナス金利政策は、利子の収益によるキャピタリストのソサエティを徐々に歴史の背後に押しやる効果をもっている。日本は、人類史において未知の経済社会へと向かっている。この世に生をうけた生命は、どんな形でも天寿を全うさせてあげたいという理想主義があれば、このポスト・キャピタリストソサエティへの緩やかな政治改革は軌道に乗っていくであろう。実は、大乗仏教が理想とした社会であり、日本的には聖徳太子が定めた憲法の理念である仏教・儒教・神道の三教合一のトータルシステムである。
ＴＭＡ講師代表：個人見解 新聞労連に紙面が支配されている地方紙Ｋにくらべ、「富山新聞」は経済面できちんとヒットを打つ。2016.8.29の社説は、北陸経済が円高の局面で赤信号が灯っていると警告している。感心したのは、大阪税関が管理する税関の統計速報をエビデンスとして押さえていることである。実は、北陸経済の変動の指数は、金沢港、伏木港の輸出入の月間統計である。2016年度の上半期、北陸からの海外輸出が減少し、富山港では800億円を割り込み、金沢港ではスマホ液晶関係が中国向けに減少したことを上げている。正確な速報値であり、公開データである。
ただ、残念なのは2016年の1月から6月の輸出入統計からの議論であることだ。この期間は、円安から円高に急激に変化し、かつ、対岸の中国の人民元が元安に転じており、為替レートの激変期であるという特殊事情を分析するべきであろう。ところで、北陸経済の動態を正確に反映するデータとしては、労働局が公表する雇用関係のデータが最重要である。これは、アメリカでもの同様に「実質完全雇用」に近づくか、どうかで経済動態を分析するのが世界的に主流となっている。
もうひとつは、日銀短観であるが、北陸の場合、データの母数が少ないので、参考値にしかならない。また、景気ウオッチのデータも、同様に、参考値にしかならない。そこで、最終的には、税関の通関データと変動と、雇用統計、日銀短観、さらには日銀の公表する域内の預金・貸付金の動態のデータなどの相関関係を調べるビッグ・データ分析のツールとＩＴ機器の備えが必要となる。新聞社として自前でやれないなら、北陸経済連合会のレベルでも、きちんとしたデータ分析センターを持たねばならない。それがエビデンスを基にする地方創成のＩＴ基盤となる。この方面の知識や学力、分析センスが欠けていることが北陸経済の危機である。昔は、富山県庁の統計課には、県立大学の教授を兼任する小浜教授がおられたが、昔は、その能力が県庁内部にはあったが、それは昭和の伝説となってしまった。
税関統計と北陸経済との相関性を証明する作業が先にあるべきだという自覚が富山新聞社にあれば、新聞労連に支配される地方紙Ｋ、あるいは有力な全国紙には優位に立てる。また、せめて日銀短観を上回る緻密な取材活動による「プレス版短観」が可能である。新聞社として、政府の公的資金を要求し、「北陸経済データセンター」を立ち上げることをお勧めする。貴方たちなら、ヤレル。デキルんだから。
ＴＭＡ講師代表：個人研究 経済３原理とは、国家財政を基軸とする「指令型経済原理」、企業活動を主体とする「市場型経済原理」、非営利のコミュニティによる「互恵型経済原理」を指す。この理論は、中村哲夫が富山県における地域創成のために創案したオリジナル理論である。
どの国の歴史でも、この経済３原理の均衡と対立で説明できる。中国の清朝時代は、基軸通貨の銀貨が民間の金融・両替の業界ギルドに委任されていたため、「指令型経済原理」は弱体であった。日本は、徳川幕府が、金・銀・銅の市場原理による国際比較価格の変動の情報を把握しながら、指令型経済原理により貨幣の流通量を増やしながら、貨幣の価値を下げる健全なインフレを実施し、江戸を世界一の都市に育てた。明治維新により銀行券を基軸通貨とする改革に着手し、日清戦争で改革が完了する。この時点で、中国清朝にも朝鮮半島にも、政府の指令型経済原理による中央銀行制度は存在しなかった。それが国家の独立性が失われた内在原因である。中国人はその原因を知り自己改善した。朝鮮儒学は、孔子の思想を「利を遠ざけ義を重んじる」と誤読してきた。その差異が今に及んでいる。
日清戦争の時期、世界の金の価格が高騰し、銀の価格が３分の１の下落し、清朝は金建ての対外債務負担が３倍に膨らみ、国家指令型経済原理が機能せず財政破綻し、清朝政権は崩壊した。この金銀価格の変動は、西欧の工業製品の価格が高騰し、東アジアにおける自律的な工業生産の可能性を生み出した。そこで、原材料、燃料（石炭）を東アジアで調達する「北東アジア産業ロジスティクス」を立ち上げる大経済変動が起こされた。最初は、マッチ、紡績などの軽工業であった。次に、製鉄を軸とする金属系のインダストリーであった。これを通信でカバーしたのが、日本国産の技術である電信網である。
この東アジア工業圏のなかで、日本の産業体と政治的、経済的に協調しながら、対抗したのは、鄭観応という思想家であり、上海の金融ギルドである。上海を拠点に、民族産業資本が発達した。彼らが切望したのは、中国市場に絶大な指令型経済原理を運用できる中央政府の創設である。
このたび、Ｇ２０を杭州で開催し、国策通貨基金の基軸通貨として人民元が採用され、上海の金融界に百数十年に及ぶ夢がかなった。しかし、市場型経済原理はその機能を発揮しておらず、まして、互恵型経済原理は機能していない。中国を軍事優先の指令型経済原理のみが突出する国家のままで追い込むことは、日本のように経済３原理が合理的に均衡している国家には、中国の対し５０年程度のアドバンテージが見込まれる。中国共産党は地域社会で無償の互恵型経済原理による地域創成を始めたなら、大変な強国となる。日本は、中国とのゲームでは、実はまだサーブ権がある。彼らは、指令型経済原理への一元化は、自己崩壊を招くのだと気づいてはいるが、市場型経済原理の担い手におけるマネジメント力の優劣が、日中の真の国力の差である。
ＴＭＡ講師代表：個人研究 2016.8.28の人民網では、中国の潜水艦隊が軍港に待機し、沿岸警備に従事するシステムから大きく転換し、遠洋、深海に常時に潜行し、待機し、空と海との総合的な連携作戦に組み込まれたことを表明している。原文は、＜训练海域向深海大洋延伸，完成好8天以上例行训练、12天以上小远航、24小时连续对抗等任务，真正实现了战备值班由岸港备战向海上待战转变，活动范围由有限海域向更广海域转变，远航训练由航渡训练型向作战任务型转变。＞とある。
周知のように、アメリカは原子力潜水艦により、警戒水域を２４時間、監視行動をとっている。中国は、これに対抗してきたが、これまでは台湾の独立を阻止するレベルであった。さらに、北京、天津、上海、杭州、厦門、広州などの沿海の重要都市を防御する沿岸の線に沿った行動であった。こうした人民解放軍の伝統的な受動戦略は、習近平政権により、アメリカと十分に戦略対抗しうる２４時間体制、３６５日の潜行任務の体制の向かって訓練を強化していることがわかる。海域は、日本が中東、インドネシアからの原油や天然ガスの輸送路と完全に重なる。
北朝鮮は、日本海から日本列島への核ミサイルを潜水艦から常時に発射できる体制へと第一歩を構築した。中国は、南海、東海において、深海域での潜水艦の常時配置に踏み切った。日本にとり、外交手段、経済政策で対抗できる次元を超えてきたことを覚悟しなくてはならない。
ＴＭＡ講師代表：個人研究 中国共産党の党内の派閥は、太子党、共青団派、江沢民・上海閥の三大派閥が有名である。
太子党という党はないが、幼少時期に中央党校の幼稚園、小学校をともにした革命第一世代の共通体験は、同時に、文化大革命で、「革命英雄」の特権を奪われた挫折の経験もある。一番になじめないのが、同じ年齢人口で３％しか入学できない北京大学、上海交通大学などの名門校の出身者である。大勢は、長い科挙の制度慣習をもつ学力優秀な「共青団」派が、党内エリートを構成することである。江沢民・上海閥は、上海交通大学の学閥でもある。北京大学⇒東京大学、上海交通大学⇒日本の理工系大学のパイプは太い。それに対し、習近平の対日パイプは細いし、抗日戦争の遂行者の後裔という歴史カードをもつ「太子党」は、体質的に、知日派にはなりえない。反日が正解だといえる。
日本国は、習近平政権には、無理に近づかない、遠ざけない外交政策が、先方の事情にも適っている。寒冷の状態が、均衡を保てる。そこで、習近平政権は対日政策として、「敵対」「強硬」を演じてくる。これは、知日派が対日政策を主導しないからである。知日派が、対日関係を主導すると「賄賂」が発生する。そんな「賄賂」コストよりも、世界最高の海洋国家として体制を整えることが大事である。習近平政権こそ、日本を国家として成長させてくれる反面教師である。
ＴＭＡ講師代表：個人研究 すでに常識の事実だが、北陸三県では、生産労働の人口が減少し、経済基盤が崩落すると予想されている。このため、他府県から流入した若者人口を北陸社会に定着させるために、にわか仕立ての対策が講じられている。
ただし、製造業の世界では、労働集約型の産業はすでに中国、ベトナムへの生産拠点の移転が完了している。すでに予想される減少分は、海外工場に主力生産工場が移されている。だから、リスク要因は、中国、ベトナムなど東南アジアでの災害や政治不安に置き換えられている。もう一つは、生産技術における排他的、機密的な情報を守るために、北陸に基幹部品の生産拠点をおいている製造業がある。ここでは、すでに省力化が進展している。
さらに、北陸の製造業は、本社は東京、首都圏にあり、優秀な労働人口や地域安定性を評価し、北陸工場を主力とする企業の生産高の方が、地元資本の企業よりも金額ベースでは高い。全国企業の北陸工場への生産労働人口の按分は、他府県からの「転勤」という形で補充される。したがって、地元資本で零細な中小企業だけが、優秀な新卒の採用には既に苦しんでいる。だから、今後の問題は中小企業の人材確保に尽きる。この世界で、新人を確保できるか否かは、経営者の「人としての魅力」などの風評の効果、さらには、経営者の経営学の学識・経験に係わる要素が大きい。
このような状況のもと、起業塾を主体とする振興策は、小企業を奨励し、結果として芽が出ないで倒産するか、閉鎖する事例を増やす可能性を強める。起業より雇用であり、職業訓練である。公的な人材派遣企業を創成し、正社員として中小企業へ出向するシステムの方が効果を発揮する。人材不足に悩む中小企業からも出資を求め共同事業体を作り、生産労働人口の隙間のない補填を緻密に設計する段階に来ている。それと同時に、厚生労働省が行っているハローワークの「職業能力開発大学校・短期大学校」については、中規模の企業を直営し、経営管理教育を含む実習教育を高めるべきである。経営管理の思想を持たないで、ただ機械やツールの利用だけを教えると、悲しい職人を生み出す。生産教育と経営教育との壁を無くすことである。
ＴＭＡ講師代表：個人研究 企業が外部のコンサルタントの紹介で、外部講師を招聘し、企業内での教育に力を入れている事例は少なくない。これは、基本、優良企業へのひとつのステップである。しかし、問題は、経営トップが大学の講義の90分×15回、2単位の講義や、あるいは演習形式の指導ができるかどうか、こうなると無理という声が聞こえてくる。しかし、1回あたり90分の講義をこなせないようでは、経営塾としての企業の機能は果たせない。人材を育成し、社内カンパニーの「社長」を多く生み出すことで、海外への営業網を増やす人材の育成戦略に成功しているのは、ＹＫＫさんと、北陸コカ・コーラボトリングさんである。また、その途上にあるのがトンボ飲料さんである。基本、ＢtoBとBtoCの顧客・市場戦略のなかで、ロジスティクス・マネジメントにおいて、製造品のモノの流れと、顧客・市場からのデータとの大分裂を克服した企業である。問題は、新たに日々生じるので、社員が先輩の事例から学びながら課題を克服していく姿は見事である。その点では、朝日建設さんも、人材育成には手間も暇もお金もかけている。仕事の現場では、大手の有名企業のエンジニアよりも優秀である。入札で2番札、3番札でも、総合実績評価（過去の工事実績、事故率の低さ、周辺クレームのなさ）などが評価され、応札の受注率が高い。
要は、トップの基礎学力とそれを「教授」できる教育カリキュラムを編成する能力が大事である。目標として、工学部なり、経済学部なり、法学部において、専門講義は90分×1回分がきちんと出来るように人を育成すると、経営塾としての企業の実在感がましていく。
ＴＭＡ講師代表：個人研究 ある所で北陸には核シェルター都市の建設が必要だ、と講演した。皆さん、唖然としおられた。
北朝鮮は、極東コミンテルンの最も正統なロシア領に移住したコーリアンを核としており、ロシア革命の極東への波及の歴史における先駆者としての優越性がある。それは、孫文の革命運動から分派した中国共産党に比べても、極東コミンテルンの正統を継承する。中国共産党は、延安に政権を移し、旧満州の日本の関東軍との抗日戦争の過程で、中国共産党のロシア化が進行する。その結果、スターリン⇒金日成⇒毛沢東という北朝鮮が主導する体制が整えられる。毛沢東は、毛沢東主義をスターリンに認めさせる代償として、金日成の主導する朝鮮戦争の参戦する。この歴史の陰部において、金正恩の祖母が中国共産党員であるという中共の外戚という事実が絡む。中共の党史と北朝鮮の党史の「陰部」は、中国国務院の外交部の王毅さんでも関与できない闇の部分である。特に、極東コミンテルンの中心にある極東ソ連軍、現在のロシア共和国の極東軍と北朝鮮労働党の軍隊、中国の共産党中央の軍隊である人民解放軍は、「栄辱をともにする」血盟がある。習近平政権は、それを敵に回せない。それこそ、中国中央軍事委員会の歴史の本質であるからだ。従って、外交的に北朝鮮を掣肘するのは限度がある。また、北朝鮮には賠償金は支払う必要がない。なぜなら、1945年に北朝鮮の残した日本国の国有財産および企業の資産の価値は、北朝鮮の民衆被害と相殺しても、日本の在外資産が多くなるからである。これは、蒋介石の戦後処理において、対日賠償を請求しなかった最大の理由でもある。日本国としては、日本海側の都市の核シェルターに実験的に着手するべきである。国としての交戦権を行使する無条約国家が存在する場合、軍事的に圧倒的に優位な体制を整えたうえで、不可侵条約という外交手段を駆使するべきである。
まだ、朝鮮戦争は終結していない。米朝の戦争は、今も継続している。このことを忘れてはならない。
ＴＭＡ講師代表：個人研究
文科省からの出向理事は、大学本部で全学部を統括する「統制管理」を好む傾向がある。しかし、内弁慶なので、新入生の教育を五福キャンパスで統一的に管理することに眼目をおいている。ところで、トヨタ生産方式の以前と以後で、世界史は大きく変化しているのをご存知だろうか？金沢工業大学は、人材市場の後工程である企業側の人材ニーズ、つまりオーダーを押さえて、「後ろ工程」から「前工程」へ生産の指令データを逆走させ、製品在庫、仕掛け在庫、原料在庫を限りなく零に近づけている。
今回の改革では、建築・土木の都市エンジニアリングの担い手が富山県内では全く高等教育する機関がないために、そのための新学部の設立は必要である。これは、少なくともトヨタ生産方式の方程式の初歩にはかなう。しかし、最終需要としてどれだけの建築・土木の人材の需要があるのか、そしてどんなリテラシーが求められているのか、市場調査が全く行われていない。これは医学部、薬学部を除く学部も同様である。「後工程」である企業からのヒアリング調査や、卒業後３から5年組、10年から15年組などの区分で、卒業生のアンケートを実施するなど、人材市場の顧客ニーズを押さえること、さらには、卒後の補充教育を設計するなど、トヨタ生産方式という「世界史を変えた逆算的な生産思考」を大胆に取り入れることである。
金沢の大学では、国立、公立、私立では、トヨタのＯＢ人材から、あるいは現役人材からきちんと学んで、システム変更している。共通教育を統合しても、「後工程」の企業人事部は評価しない。経済学部生なら、最低、何がどの程度できるか、基礎リテラシーの学部別の到達度を「後工程」に明示できることである。例えば、人文学部ならばＴＯＥＩＣで600点以下は、準卒業として、卒後、600点以上で卒業生として認めるなどの「最終製品の性能明示」が求められる。
役職者が地位を楽しむ風潮が富山にはある。これが不勉強の原因となっている。
ＴＭＡ講師代表：富山県の三協立山は、コンビニを丸ごと新設するビジネスモデルを得意技のひとつとしている。それは、中国市場でも同じである。
中国は、海外の資本によるコンビニエンスストアの国内展開を国家的に認めている。だから、尖閣列島付近の領海をめぐる強硬姿勢に反し、デパート、スーパー、コンビニの分野では、日本企業を排斥していない。中国が明日つぶれるような消費生活の状態ならば、日系のコンビニの中国国内での店舗網の拡大計画は、とんでもない失策ということになる。右翼論壇の経済音痴は、思考の穴である。分かるのは、軍事オタクの世界である。それは、海洋の世界に限らない。宇宙と地球を結ぶＧＰＳにおいて、中国はアメリカに対抗し、別のシステムを完成させようとしている。さらに量子による高速大量の３Ｄデータ通信を目指してる。右翼の諸君の「博士号」取得率は低すぎる。中国共産党との地球をかけた死闘が、21世紀の2020年から始まる。日本は、国立大学の理工系の大学院に国家の命運がかかっている。だから、国立大学の文系学部を全て民営化し、国立大学は理工系の「格物窮理」に委ねるべきである。しかし、主な大学院の研究室には日本人はいない。優秀な理工系の人材は、日本の優良企業が全て系統的にリクルートしている。そこでは、就活なんか関係しない。
ＴＭＡ講師代表：個人研究 「相関係数」とは、ある変数と、別の変数との間に、正の相関があるか、負の相関があるか、それとも全く相関関係が認められないのか？これを判定する初歩的な説明のツールである。そのうちで有名なのは、国際的な金の市場価格が、金の独自な価値評価に応じて、自律的に価格変動をしていないという事実である。他の金融商品の側に、金価格を上下させる主要な変数があり、金価格は従属変数であるというのが定説である。これは、経済学の古典、アダム・スミスも理論的に解明しており、貴金属本位主義の貨幣の限界を説いており、とりわけ国の財政、国債発行、通貨管理などをになう政府中央銀行の役割を正確に評価している。今日でも、その定理は正しく、現代のビッグデータを統計処理しても証明できる。しかしながら、現代では優良企業は、それなりの世界経済の変動を予測し、あらかじめ対策を講じる分析装置をもっている。
そのため、現代の円高のもとでは、海外においている企業内の資産を日本円に換金し、日本国内にゆとり資金を積み上げるよりも、高い円で安い通貨の国の優良企業をそのままで買収する戦略が基本となっている。だから、どこの企業も国内の経済団体連合会や、経済同友会の活動は、主に元現役の奉仕の意味しかない。優良企業は、その企業の強みとして世界経済における自社の専門市場の情報を的確に分析している。富山県では、ＹＫＫだけがこの水準にある。この水準の企業で唯一怖いのは、ロンドン、ニューヨーク、シカゴ、シンガポールなどの市場の想定外の変動である。こうした優良企業の海外事業の展開を計算すると、日本のＧＮＰはＧＤＰに比べ極めて高い水準にあり、中国がＧＤＰでは世界第2位であるが、ＧＮＰでは日本より劣位にある。このように、日本の優良企業は、海外にトップの眼が注がれ、ｓの結果、国内の経済団体の劣化、労働団体の低脳化の原因となっている。新聞では、日本経済新聞が完全な情報優位に立っている。
ＴＭＡ講師代表：個人研究 元、大学教員として、教え子たちに地方議会の議員になることを推奨してこなかった。職業としての政治家、これは正解である。政治もアマチュアよりも、プロフェッショナルの方がよい。しかし、選挙という洗礼があるために、生涯雇用を前提とする退職金制度がない。それと、伝統的には、他に生業があって、地方議会の議員を地方名士として務めるのが麗しき地方社会の伝統であった。
しかし、地方自治体は、非営利のマネジメント組織である。目的変数は、税収効果におかれる。それを最大化するには、人口を常に増加に導かなくてはならない。だから、企業の誘致、高等教育機関への受験生総数の向上、流出人口よりも流入人口を増やすなどのマネジメント効果である。これに成功している地方自治体では、行政職員の生涯賃金は、何億という水準になる。地方議会の議員は、マネジメント組織のなかでの企画立案、企画審査、決算の審査など、事前企画と事後の事業審査が求められる。したがって、シンガポール、香港、台北などは、弁護士や会計士というプロでないと市会議員に立候補すらできないという不文律がある。だから、議員を専業とする議論はなりたたない。しかし、それも問題が生じる。本業に議員として得た情報を利用することが防止できないので、少ない議員報酬でも果実が大きいことになる。
富山市は、基本的に勤労市民を基礎とする社会である。退職金制度のない市議会議員には、勤務時間の拘束も議会開会中に限られるという狭い解釈と、防災の24時間対応への即応という地方政党に求められる道義的な拘束を広く解釈すると、基本は広義に理解するべきだろう。それを「庶民感覚」というエビデンスのない議論をしてはならない。参考のためにいうと、関西の私立大学の5年という任期付きつきの大学教員は、退職手当込みで年間800万から1000万円である。年間720万ならば、准教授ランクである。任期付きの場合は、つまり、地方議会の議員の場合は、退職手当込みの議論が必要である。大学教員の場合、年間30週、週３から4日に勤務、講義と会議の拘束時間だけだから、地方議会の議員の報酬には参考になる。富山県の場合は、県立大学の教授を原則5年任期制と解釈すると妥当な線が見えてくるはずである。
ＴＭＡ講師代表：個人研究 この際にはっきり断言しておきたい。富山地元紙の「Ｋ新聞」は、新聞労連が新聞社の主導権を握り、その政党としての立ちいちから、保守政党の地方議員への個人攻撃を正統化している。僕は、「富山新聞」を支持し、「地元Ｋ新聞の新聞労連の紙面支配」に批判的である。そもそも、Ｋ新聞の新聞労連には、きちんとした学術批判に耐えられるようなエビデンスに基づく学理の積み上げがない。「富山新聞」は、特集で北陸の全ての高等許育機関、大学、大学院を総点検し、学術批判に耐えられるようなエビデンスに基づく記事を書いてきている。「地元Ｋ新聞」の女性記者が、ＹＫＫのロジスティクス・マネジメントについて、軽薄な記事しか書けなかったことをこのブログで指摘した。彼女、世界の最先端の企業を紹介するのに、高校生なみの基礎知識では無理だと指摘した。
むろん、「富山新聞」の女性記者も、礼儀をわきまえない方がおられる。が、女性の強みと新聞労連とが「富山新聞」では合体していない。内部では、女性だからダメというより、人としてダメという正常な評価があるから、女性と労組というコンビは、「富山新聞」では生まれてこない。ＴＭＡが「富山新聞」に信をおいたのは正解だった。
