ハーバード大学院入学につながるTOEFLを富山県の英語教育の基軸において、英語教育を刷新する必要がある。

富山県では、英語教育が社会主義者により推進された。なぜか？この答えは、富山県史、近代篇の下巻、大正・昭和前期の編にヒントが書かれてる。日本でも珍しい社会主義が土着化した事例である。「共産党宣言」の最初の日本語訳は、富山湾岸で行われた。富山湾岸社会主義と呼んでいる。これは、旧制の富山高校の英語教育への評価がたかかったためである。戦後の県知事は、旧制富山高校の出身が多い。それが、戦後の富山大学文理学部→経済学部につながりこんにちに至っている。これを嫌って、薬学部が富山医科薬科大学として分離、いまや再統合したが、底流には今日まで続き、高岡市まで繋がっている。米騒動を民主主義の運動だと高く評価し、横山源之助を信奉する労農運動が底流にある。この流れも、旧制富山高校にはいりこみ、英語教員がGHQの保護を受け、教員組合の主導権を握り、その後、日本英語検定協会の英検第一主義を貫いてきた。文科省は、この経緯を知るので、最近は、リクルート、進研ゼミなどは、日本英検を大学センター試験における主流から外すためにTOEICを推進している。富山では、TOEICは、英語教員から白い目で見られている。私の場合、全国では勝負がついているので、TOEICの推進論の一翼を担ってる。関西の私立大学は、全てTOEICである。大阪大学の大学院の工学研究科は、600点以上が外部入学の基準である。日本の先端企業400社がTOEICを社内制度化し、執行役員への昇格基準においても700点以上が求められている。

富山湾岸社会主義の崩壊は、時間の問題である。ただ、富山県がこの負のベクトルとともに下降する危険がある。なぜなら、TOEIC基準の大学英語教育が、富山大学、富山県立大学で正式に妨げられているからだ。ただし、TOEFLならば支持する良心派は多い。だから、ハーバード大学院入学につながるTOEFLを富山県の英語教育の基軸において、英語教育を刷新する必要がある。

TOEFLが区分する国際上層の知識の壁

ハーバード＠シンガポール国立大＠北京清華大学・・・富山の青年は、一人でも正規留学しているでしょうか。僕は毎日、自分の低学力につき反省している。塾の講師の経験があるので、ここまで片山学園の弊害が大きくなっていることは、批判を控えてきた。一学年の学年齢は、基本、同じ運命をたどる。甲子園で勝てないのと共通し、ハーバード＠シンガポール国立大＠北京清華大学を目指す学生は皆無に近い。TOEFLの高得点者が、富山県人の1学年齢でゼロの行進が続いている。

中国人の強みは、ハーバード信仰である。日本人は、それほどでもと、自国の大学を信仰している。これには注釈がいる。バーバード大学の強みは、人文社会科学の基礎が、公正と正義におかれていることだ。理工系では、MIT、スタンフォードである。これとリンクできるのが、東京工大、一橋である。岩波書店の信仰が強い東大・京大が、理系・文系の双方向で、世界の先端から落後している。学生さんが落後してるのではなく、教授陣が落後している。なぜなら、国立大学法人化という制度のために、混乱が倍加したからだ。学内行政にマネジメントが求められた結果だ。研究費が少ないならば、原理論を高度に深め、外国の学者と文通すればよい。いまや、いくらでも外国の学者とEメールで情報交換できる。実は、日本人大学教員には、TOEFLの壁がある。上には上の壁に挑戦するには、英語教育の基本にTOEFLを置くような先端高校が必要である。金沢、富山の高校教員は、秋田県立国際教養学部を知るべきである。先端科学は、英語で学んだほうが楽である。だから、秋田から国際企業へジャンプできる。

 

「分数峰」が区分する正規・非正規の階層差

「分数」の計算でつまづくと、「分数」の「峰」が超えられない。ここで、日本人は明解に正規型教育のはしごを登れる限界である偏差値50の「分数峰」ができる。不幸にも比例を表す概念としての分数を、細かく分けるという分数として形而下では理解できるが、形而上の比例としては理解できない。この壁が「分数峰」である。1990年、大蔵省が日本経済をバブルとして急速なインフレを恐れ、極端な金融引き締めをした結果、資産デフレの転じたために、国民の総資産の国際比較価値を大幅に低下させた。そこで、新自由主義の自己責任社会が導入され、全員を定年まで機械的に雇用する人材と、市場でスポット採用する人材との両極へのふるい分けをおこなった。これは、経営のようででもあるが、最初の「分水嶺」を超えて以後、高等教育の訓練を受けてきた人材群にいる集団的なイジメとして「非正規枠」の固定化が制度化された。これが諸悪の根源であると決めつけた議論には、それなりに問題がある。なぜなら、東アジアには、「分数峰」を超えた優秀な人材が、日本人の年収よりもはるかに低い水準で働けるので、「正規派」は東アジア労働市場と同期し、それを基準に分別がさらに強まった。これは、経済社会おける基本原理なので、同様の問題は、アメリカをも直撃し、アメリカ白人社会の「分数峰」を超えられない社会層の没落を演じた。ここへきて、インドが見事に農業革命に成功し、英語教育と数学教育の成果がみのり、数学を英語でこなす人材を世界市場に大量に供給するようになり、ついに、日本の国民教育の優位性は崩壊し、日本の先端企業は人材の国際化を通じ、土着日本と決別した。これが中核270社、先頭集団400社の壁である。富山県の教育は、数学と英語とを一体化したシンガポールの姿、インド式数学教育をから学ばないと、先頭集団400社には入れない。一橋、東工大、東京外語、東京電通、早稲田、慶応、上智、大阪大学というのが最先端であるという啓蒙を広めなくてはならない。

50年を要する「東アジア共同体」

金正恩が核ミサイルの開発に成功したから、新しい時代が生まれたわけではない。習近平も、金正恩も、自国の軍隊の総指揮官として、最高司令官に「心服」させるために、多くの時間と労力を費やした。習近平は、経済政策に関しては、アメリカ留学の経験がある専門家を信用し、近代経済学と中国的な「マルクス主義」を融合した。北朝鮮は、資本主義が行き詰まるので自壊するという軍事教育を進めてきた。この中朝の違いは、大きな民衆の日常生活の違いをもたらした。これは、中国の東北三省が遅れた原因を説明するにも役に立つ。近代経済学と中国的な「マルクス主義」とを融合させるには、アダム・スミス、ワルラス、シュンペーター、ケインズ、そしてコモンズらの制度派経済学の知識と、中国の古典思想、管子・孔子・孟子・荀子、とくに荀子を理解しなくてはならない。マルクス主義を定義ではなく、「思い邪なし」の潜在意識と結合しなくてはならない。極めて高度な学力が求められる。英語だけではダメで、中国語の素養もいる。このようなハードルを設けると、大日本帝国・日本の近代教育の悪弊をうけた地域では、相対的に、「経済学的な民度が低い」。中程度の命令に従って動ける大量の歩兵、オペレーターは確保できているが、21世紀の世界経済の最先端の立つには、「東アジアの落後」地域となっている。この大日本帝国の近代教育の外側で、イギリスと知的・道徳的に戦い東アジア近代化の道を開いたのが、中国の華僑・華人たちである。「寧波グループ」とニューヨーク市場、「客家グループ」とシンガポール市場、「潮州グループ」とタイ市場、「福建・浙江グループ」の台湾市場があり、それが国際通貨基金の北京事務所と結合し、ハーバード大学の経済学・経営学の知的サークルと結ばれている。習近平政権は、こうした人材網を大事にし、冷静に日本社会の下方にむけての自壊作用を待っている。日本のマルクス主義者は、日本を中心に「東アジア共同体」の夢を描いてきたが、上海が海外の華僑華人社会と同期するTOEFLの高得点者の登竜門として、シンガポールとも同期し、「英語の苦手な日本人」経済の劣化を想定している。朝鮮半島非核化、日本の憲法第９条の非改憲に成功すれば、早晩、１億人を切る日本を劣位においた「中国主導の東アジア共同体」が成立する。

4月29日(日)のつぶやき

さて、この期間、我をなすべきや。はい、源氏物語を電子ブックで読みます。 goo.gl/JGVsGg

— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年4月29日 - 08:16

中国は実に巧みに朝鮮半島の対立を中国にとり最大の利益がある「朝鮮半島非核化」、つまり、「朝核」の解決の糸口を陰で握った。 goo.gl/7653sB

— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年4月29日 - 10:34

判断と執行の権限が１人に集中されている中国の独裁効率の良さは、政治学者には称賛できない学問の壁である。 goo.gl/S6rXY2

— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年4月29日 - 11:03

少々は、お馬鹿な政治・外交のほうが、世界史の要請には適してる。 goo.gl/VG4DTb

— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年4月29日 - 11:36

トランプ大統領も非核化に踏みこむ

　戦後の冷戦体制は、核兵器の抑止力により成立していた。ここに来て、使えない核兵器は、国家財政にとり「不良資産」の典型である。これは、どの核保有国にも同じ会計原理が働く。開発費用よりも、その後の費用が累積する。従って、トランプ大統領の事業者感覚からは、アメリカの財政、貿易のバランス・シートを見直すと、使えない核兵器の縮小を双務的に認める可能性がある。中国も、核兵器は重荷である。核兵器の情報秘匿にために、退職後の党の最高幹部は、生涯、秘密保持のために悠々自適の生活が保障されない。外国に個人として旅行を楽しむという自由を失っている。核兵器のボタンは生身の人間には重すぎる。

　日本の場合、核保有をしていないのと、不動産、とくに土地価格が国際比較では安すぎるので、前者は「不良資産」がないというプラス、後者は「国有地」の「大きな含み資産」があるので、単年度の財政では赤字であるが、３０年単位でのバランスでは、破綻とみなされない。ただ、当面、高齢者の社会福祉が「不良債権」となるが、安い不動産価格のまま次世代に相続されるので、これを含み益として生かす道がある。そのためには、長期金利の安さを活用する環境があるので、地価さえ高くなれば、積年の不動産デフレによる資産縮小の循環が断ち切れる。日本経済にとり、非核化は、プラス要因でもなければマイナス要因でもない。朝鮮半島の「富裕化」は、明らかにプラス要因である。だから、朝鮮半島の非核化は、日本にとり、朝鮮半島の「富裕化」に繋がれば意味がある。それは、日本からの経済援助ではない。当面、南北朝鮮の鉄道と道路の南北貫通による経済障壁の物理解消から始まる。少々は、お馬鹿な政治・外交のほうが、世界史の要請には適してる。

NHK日曜討論では見えていない世界(２)

アメリカと中国との経済関係：米中の貿易戦争と、日本のTTP戦略とのせめぎあい。米中で一番に迷惑なのは、日本が環太平洋でリーダー・シップを発揮することである。中国は、TTPに参加せず、日本との溝を置いている。そして、トランプ政権は、中国の希望にも応じ、TTP離脱を宣言し、そうに最大の自虐となる関税戦争を始めた。関税交渉は、特色がある。国益と国益の対決と調整にみえるが、交渉の当事者には、国内に最大の敵を抱えるという後顧の憂いが常にある。従って、最大の努力をするためには、相手国の自国への切込みを利用する必要がある。中国の場合は、地方や産業別の関税圧力団体がない。この利点は極めて大きい。アメリカと中国の最大のターゲットは日本である。そのため、中国は日本との関係を修復しながら、アメリカと日本との貿易摩擦を拡大させている。中国の政治外交における日本の存在、特に朝鮮半島への影響力を零にする。貿易摩擦は、アメリカの圧力を日本にのみ集中させ、中国の実質被害を最小にするというオペレーションを行っている。こうした変化が読み解けないで、したり顔のNHK日曜討論の「ゆるさ」は、日本の総体の実力表現でもある。なぜ、アメリカが対中の親近性をもって、同盟国である日本との距離感を露にするのか。それは、アメリカの商務省証券の中国の保有高が大きく、しかも、対米貿易黒字をアメリカにストックしている習近平政権の強みである。総じて、NHK日曜討論の参加者の共通の弱点として、中国の経済力量の過小評価がみられることである。判断と執行の権限が１人に集中されている中国の独裁効率の良さは、政治学者には称賛できない学問の壁である。

NHK日曜討論では見えていない世界(１)

NHKには、特有の頭の悪さがある。それは、政治・外交と金融・経済とを機械的に分離する思考である。それは、組織のうえでも任務の職務分担があり、政治・外交の課題であると、その担当部の部長の権限の及び範囲の議論しかできない。今、基本的には、金融経済では、アメリカの国債の利回りが３％を超えたことである。それは、国債では利息が固定されてえいるから、市場での取引価格が下がると運用利回りが上昇する。リスクの要因の増大のために国債評価が下がれば、逆に、運用利回りが上がる。その原因は、トランプ政権により、過去の貿易関税交渉により安定していた関税体系が揺らぎ、世界貿易の総量の縮小のリスクが生じたためである。これは、米日中の三か国に及ぼす影響が大きくなり、それがさらに朝鮮半島の南北にも重くのしかかっている。現在、韓国は中国との貿易が壁にあたり、経済の減速を強いられている。北朝鮮も中国との貿易が極端に縮小していえる。この度の板門店宣言には、経済に関わる事項が一切ふれられていないが、俯瞰すると、朝鮮半島は大不況にあり、南北経済が分立している。そこで、南北融和を演出し、とりあえず中国の要求する「朝鮮半島非核化」という習近平プランを南北そろって受け入れた。北の核とアメリカの核を朝鮮半島から遠ざけ、中国の安全保障に寄与するという「親中」政策を明確化した。北朝鮮にとり、一番に厳しいのは中国の金融機関にある資金の凍結である。韓国にとり、一番に厳しいのは中国による貿易制限である。貿易経済にとり、アメリカと日本とは、朝鮮半島との貿易にはほぼ関係しない。こうして、中国は実に巧みに朝鮮半島の対立を中国にとり最大の利益がある「朝鮮半島非核化」、つまり、「朝核」の解決の糸口を陰で握ったのである。中国外交の完全な勝利に終わった。

陳腐化したメーデー行事：労働イメージの崩壊

シールド工法は発達し、トンネル工事に土方という労務提供者がいなくなり、マシーン・オペレーターが主役となった。日本では、労働はコンピューター制御の形態に代わり、古典的な筋肉労働はあまり見なくなった。筋肉を鍛えるためには、お金をだしてする趣味に転じた。次に、資本主義は、自由主義・自己責任主義の段階を終えて、国民経済学による国民教育をベースとする国民総生産に組み込まれ、資本の所有者利益が相対的に分配利益を減らし、企業も経営学の指標で経営オペレーションする時代へと転じた。政府が国民総生産のけん引力である個人消費を刺激するため、経営者団体に賃上げ要請を行い、中央銀行が企業を選別し、基幹企業の株主として登場することで、労働者の組合が存在として、国民経済の世界史から姿を消した。これは、中国でも同様。5.1から5.5は、労働節よりも端午節として意識され、日本のゴールデン・ウイークが、中国でも完全に定着した。このような経済社会文化の共通性が生まれたが、日本では、政府は国民になにも注意しないが、中国では、贈答，宴会などの不正と贅沢を諫める警告が出されている。まだ、人が群れる社会だから端午節の宴会が後を絶たない。日本では、個人が個人として自己流の休暇を楽しむ文化が定着した。台湾では、日本と共通する流れである。逆に、公共交通、観光産業などは、逆に休めない。休めない人のお陰で、多くの休める人が楽になる。さて、この期間、我をなすべきや。はい、源氏物語を電子ブックで読みます。

4月28日(土)のつぶやき

日本人には、恐怖の半島の一体化。北東アジアにおける日本の孤立。 goo.gl/zu98hq

— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年4月28日 - 05:59

「女子」の消費が、中国共産党中央の経済予測値を上回り、中国経済を新たな成長軌道に乗せている。 goo.gl/hTZhKo

— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年4月28日 - 06:40

周冬雨さんは、ネット検索する価値はありそうだ。 goo.gl/LGfTrL

— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年4月28日 - 07:54

周冬雨さんは、ネット検索する価値はありそうだ。はやりの人だ。

goo.gl/LGfTrL

— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年4月28日 - 08:18

李克強さんより来日して欲しい周冬雨さん

久しぶりに中国の経済を離れ、中国の映画界を覗いてみた。日本では、これといった国民的な映画女優は、伝統がとだえたようであるが、中国では、厳しい批評の嵐にさらされながら、5年間、女優としての道を学校で学びなおし、再び、撮影の現場にもどってきた「９０后」世代の女優が注目されている。周冬雨さんというらしい。5分程度のスピーチを見たが、明らかにファッションは、日本の女子からみると、3年ほど前のオシャレ感覚であるが、話の内容は、巻き舌音が極端に北京風ではないが、南方系のそれとは違う北方系の標準的なトーンで、十分にインテリジェンスを感じさせるものだ。基本、ナチュラルで、知性的で清楚系である。脚線は細い。すでに名声ある女優であるが、再デビューというわけだ。ただ、彼女のイメージに合わせた脚本が用意されたわけではない。それで、プロモーション・ビデオが作成され、メディアに流されたようだ。この５．１から５．５の休暇期間には、作品が全国で上演される。もともと声優ではないから、声質も特に魅力的だとは思えない。ただ役者の臭みがなく、気品のある女子である。女優の数と、台本の数では、後者のほうがはるかに少ない。女優は、オーディションで選べる市場商品である。台本は、中国でも、日本でも枯渇している。それも、集客力で評価されている時代だ。

中国映画の黄金時代に中国留学していた僕たちには、今の中国映画には、特別な思い入れはない。しかし、もうそろそろアジア系の映画がいつでも見られるような施設があって欲しい。ともかく、周冬雨さんは、ネット検索する価値はありそうだ。はやりの人だ。

 

史上で最低の日本の高齢者：世界最高のJK様

　日本の高齢者は、過去には、先進国にふさわしい教育をうけた。それなのに、その内容が、製造業で画一的に規則正しく働くことに従順に躾けられているために、また、うまく介護という制度による飼い殺しを受容するように躾けられている。ラジオ体操、朝礼、曜日ごとの決まり事・・・。日本の教育は、自立を教えていない。集団行動への順応性だけである。だから、大正時代から郵便局に貯金にいく。運用は、国家に任せる。

　今となっては、投資信託ベースの個人年金を自己責任で選択しないいけないという教育は、今の高齢者には、もう間に合わない。しかも、明治以来、過去の高齢者に比べ、人口構成にうえで非生産人口として現役世代に重くのしかかる迷惑世代だ。悲しいことに、高齢者が尊敬されていないことだ。何が史上で最低かというと、社会の最高水準の知識と高齢者の受けた教育の落差が、文明史における断絶を意味しているからだ。高度なIT社会が誕生した結果、ローマ字入力で高速情報処理する情報革命に参加してきた人材と、手書き、Faxで済ませた人材とでは、途方もない断絶がある。この苦しみを避けるため、朝鮮半島には、長老への敬老の社会文化がある。しかし、日本の活力は、下克上にある。次世代の個人、企業が下克上のための同世代の横結合を強めないと、日本の経済社会は破綻する。下克上と日本の経済成長は分かちがたく繋がっている。　史上最低の日本の高齢者は、悲しいことに、いかなる意味でも「上」位ではない。公共交通でも、席は譲られることはない。だから、下克上のバネも、それにつれて弱くなる。消えた青年将校というわけだ。だから、孫娘である女子高生、つまり、JK様のご機嫌をとりながら社会が動いている。これは中国でも同じ傾向に進んでいる。「女子」の消費受容が、中国共産党中央の経済予測値を上回り、中国経済を新たな成長軌道に乗せている。基本、日本の女子高生JK様が、北東アジア最強の経済起爆力を備えていたことだ。だから、JK様に逃げられるような富山県には、未来がとても暗いとえる。昔はJA,今はJKだ。

　

膨張する8千万人：縮小する8千万人

板門店での南北朝鮮の再統一にむけた民族悲願の第一頁となるか、第3回目の悲劇となるか、これは前者であると解釈したい。すると、50年、100年かけてハングル語を使う人々が、南北と海外あわせ8千万が一丸となる国民経済組織が構築されると考えておくとよい。ただ言えることは、ハングルは漢語を母体とする言語、漢語にまきこまれないように表音文字に統合したため、民意が現れる自然言語の数量解析は容易なので、過去の統一への民族悲願と、文化的な融合は可能である。反対に、1億２千万人が8千万人に縮小する日本語を使う人々の国民経済組織は、当然に、ハングルを使う人と「競合」か「共存」の中間を選ばなくてはならない。反日で来れば、「競合」対決となる。そして、民族統合には、反日愛国主義を必ず利用してくる。だからといって、第3回目の悲劇を期待すると、ますます反日の根が深くなる。ここは、単純な対応は一番に危険である。また、介入も、傍観も危険であろう。一番に効果的な対応は、日本の金融通貨政策におけるIMFの重要性に目覚めるならば、世界銀行を媒介とする交易が大事である。素人の軍事談義が一番に危険で、戦前の国民的軍国主義ゲームと、それに対抗する「憲法第9条抱き着き」型の平和主義も危険である。まして、危険なのは、在日の韓国、朝鮮の個人的なルートが一番に危険である。それが、日本の政治に謀略を呼び込む。日本の社会の低層が膨張する8千万人に刈り取られるのか、それとも、アメリカを軸とするIMF体制に深い影響力を保ちうるのか、ここは知恵比べである。とはいえ、歴史はそうはならない。在日の方々が、日本のなかで南北統合を進めると、日本政治はさらに複雑な謀略から自立できない。その意味では、民族差別の極右にも国民統合のバネガ働いてくる。この両極を避けるには、日本国の政府・自治体には、高度な統治技術が求められる。だが、それが一番に無理かも知れない。

4月27日(金)のつぶやき

ハト派式の、ぬるま湯の憲法論が、実は多数を占めているのも不思議ではない。 goo.gl/phrg95

— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年4月27日 - 07:02

日本の政治が周辺国に左右されないようにする方策

まず、日本の政治は、明治維新ののち周辺国の命運を左右し、その民族主権を阻害してきた。その反動として、ロシア共産党を基軸とする日本帝国のみを唯一の没落対象とする国内工作が展開された。この基軸にあったのは、コミンテルン史観である。ここから、逆に、コミンテルン史観を否定する国粋史観が台頭したが、やはり、学術水準が低すぎた。南京虐殺の有無をめぐり、無かったことを論証する愚かな判断をした。そうではなくて、日本軍が攻撃した南京には、1930年代の世界の経済学の黄金時代の知の拠点があった。南京政府は、世界で初めて国民総生産の計算に挑戦した。レオンチェフというロシア出身の学者が、数学の行列式を用いてGDPを計算する算式を編み出した。ここには、イギリスの労働党と連携したケインズ学派が形成されていた。また、アメリカで活躍するシュムペーター学派も、国民経済学の計量経済学の手法において、レオンチェフの功績を評価した。その結果、中国の南京政府が世界最初の「中央銀行外国為替管理権を本位とする」銀行券を発行した。それにより、貴金属本位の通貨論が基本的に否定される。当時の日本の大蔵省では、ケインズの通貨論が理解できない組と、それが理解できる組とに分かれ、それが理解できる高橋是清を粛清し、金本位制の亡霊ししがみつき、国債発行により戦時経済へと突入した。日本軍の南京政府を武力で崩壊させた愚行は、みずからが今もって償いを求められている原罪なのだ。日本の政治が周辺国に左右されないためには、国粋主義の改憲論もコミンテルン史観の護憲論も、双方向が誤っている。世界史は、複雑な計量データ解析による指標で動いている。法学系の思考では、経済発展つまり福祉の原資の増大にはつながらない。中国が大胆にシュムペーター学派を基礎に計量経済学による均衡を維持する微調整の経済に徹し、この点では、アメリカ経済学と頭脳の単一化が生じているから、日本も基本同期することになる。こうした国際経済の基幹部分は、すでに自立した国際機関で行われているので、日本の政治は、内政、特に地方都市の役割を重視し、地方自治がシュムペーターの説く「新しい結合」による好循環を生み出せるか否か、すでにその分水嶺の域を超えてきている。地方自治を最底辺から再構築する道筋がなにか？それは、中国も目標とする資源リサイクル社会である。富山県は、その面でも使える産業技術が揃っている。正しいのは、21世紀のプログラムを憲法に盛り込む課題の整理である。軍事費の増大は、北東アジアの全ての国の福祉を妨げる。ハト派式の、ぬるま湯の憲法論が、実は多数を占めているのも不思議ではない。