TMA講師代表:個人見解です。最近、ドルがゼロ金利を脱し、預金に利息がつく方向に歩みだした。その結果、簡単にドルの市場評価が高まり、円が相対的に安い水準に向かうとみられていたが、事実はそうならないで、円高へとシフトしている。そこで、円を保有しても、保管料として手数料を戴きますということで、預金には利息はゼロ、さらに保管料という名目のマイナス金利の制度が実施された。ところが、それでも、円の安定性が評価され、次第に円高へ傾いている。この流れは、先週からドル高、円安のトレンドの微妙に変化してきた。
(1) 円の需要家の第一は、日本企業の海外部門である。外貨を売り、日本円を買い、本社に資金を還流させるために、円買いの需要が生まれる。この場合、1ドル120円と、1ドル110円との違いを比べると、120円ならば1万ドルで120万円に換金できるが、110円ならば110万円にしか換金できないから、その差額10万円が生まれる。そのため、120円台の円安では、日本企業の在外資産は国内に還流しやすい。そこで、マイナス金利の制度が実施されると、日本円に換金しても保管料が生じるから、ドルのままか、第3国の通貨をドルに換える需要が生まれ、ドル高へ弾みがつく。ところが、このような作用は生じなかった。
(2) 円の需要家の第二は、海外から日本株への投資ファンドである。通常、日本株を買いに来ると、やがて売りぬけて、最後は円を売り、ドルを買い戻す動きとなる。その場合、売り抜けるには、円高の局面が望ましいから、為替の先物買いで、円高が加速される。反対に、日本株を買い入れるには、円安の局面が望ましいから、円安が加速される。このように外国為替の相場は、海外投資ファンドの日本株式相場への半年先の合理的期待可能性の判断に振り回される。
(3) 日本国内のドルの需要家は、原材料を輸入にたよる製造業、エネルギー産業である。この部門は、最終の市場が国内にあるから、円高が加速すれば、安く、大量に海外市場に先物予約の注文を出せる。必然、物価が下がるから、日銀のインフレ目標を妨げることになる。それで、日銀は円安に誘導するためにマイナス金利政策を採用したが、現実には裏目に出ている。
そもそも、西欧のキリスト教文化の社会では、金利の収益を禁じ、勤労と節約によるストックのみを重んじた。金利の収益を禁じなかったのは、ユダヤの文化である。日本社会は、無金利の社会でも、有利子の社会でもなく、しかも、金利収益だけで暮らす人には好意的ではないという文化の社会である。だから、マイナス金利の制度は、長期的な公共性の高い産業、ネエルギーへの構造改革には適した金融環境である。水素を利用する社会への転換などには、長期金利の低下も有利な条件が生まれれた。その効果は、5年、10年先に生まれてくる。
そういう構造改革につながる技術は、地球上では、日本企業が特殊に内部留保している未来技術のなかにある。だから、海外投資ファンドは、そうした企業への選別投資のためには、今は円高を利としていても、逆に、円安が望ましい状況へと再循環する。だから、マイナス金利の政策は、目先の景気よりも、長期的で、より大きな構造転換の契機だと考えることができる。