事務系、営業系の4大卒ワーカーの女子市場は、大手銀行、保険企業、証券業などで、AI投資が進み、ネットが主体となるので、大幅な採用減が生じる。理工系でも、外国に展開されている生産拠点に対応できるTOEIC700以上の能力が必須となるから、TOEIC700越えか、それ以下の選別が自動化されていく。採用も、基本、AI化されるので、大学別、ゼミ別、サークル別の過去の人事考課のビッグ・データを活用し、ピンポイントで声掛けがなされる。もはや一斉に時期を決めて横並びに採用活動を始める時代はおわった。経団連は、外資企業との競争のためにも、スタートラインの画一化を廃止したいわけである。見落とされがちであるが、大学院生も、研究室単位で求人が来る。いまや、4年制大卒ワーカーとして大量の人材を吐き出すのは、経済、経営、法学からさまざまな文系学部である。3年で3分の１が辞めていく。そうではなく、3分の２が残れば良いという程度の大卒ワーカーの能力限界である。まあ、30歳までに落ち着けばよいではないか。だから、大学生の側に立ち就活制度論を議論しても意味がない。基本、6年制の大学院大学の修士が、4大卒ワーカーのチーム・リーダーとなる構造が定着している。浮動小数点、景気指標のような4年制大卒には、外国語能力が弱い分、優良な中小企業で活躍できる道がある。アルバイト⇒長期インターンシップ⇒正社員という流れが構築できたら、地域密着の中小企業が、本当に必要な人材を採用できる余地は大いにある。在庫管理、棚卸、欠品補充び調達など、コンビニのアルバイトができる学生さんは多い。大事なのは、経営塾のような形で、経営者に啓発力があることだ。
人民元が下がると、中国大陸の企業のアメリカ向けの輸出は、アメリカの関税障壁にくわえ、元安による売り上げ金額の減少という減損が生じる。もし、日系企業が、台湾に合弁か、傘下の企業があれば、中国大陸⇒台湾のルートから、トランプが友好国として認定している台湾からの対米輸出、あるいは、中国大陸⇒ベトナム、タイへの輸出から、さらに対米輸出へと転じる抜け穴が生まれる。また、中国の企業には、世界に分散する海外華人の商圏がある。トランプ政権が仕掛けた対中の貿易戦争は、数的な多数派であるアメリカ以外の国の同調を得て、アメリカ産品の輸出が妨げられる。アメリカ産の農産物市場として日本に妥協を求めてくるから、日本としては中国に転売すればよい。トランプ政権は、日本の総合商社のオペレーションシステムに組み込まれた中国経済の実態を熟知していない。日本も中国も、世界で唯一の業態である日本の総合商社のお陰で、政権と政権との競合を控え、巧みに対米貿易戦争を勝ち抜こうとしている。アメリカの強みも弱点も、農産物にある。そこに、共和党の伝統的な票田がある。アメリカの先端産業も、安価な量産部品は自国生産していない。トランプの古い国家観をこえたグローバルな国際分業の協業により、人類のマテリアル・フローが成立している。
人民元は、過去はアメリカドルと「ペグ制」といわれるように固定レートで変動していた。米ドルが上がれば、人民元も日本円にたいして上がるという仕組みだった。これがIMFの誘導で、市場の需給で変動する、つまり、自然な波動を描く価格均衡の世界へ導かれている。つまり、現在、人民元は歴史的には、平価の切り下げに匹敵する水準まで下降してきた。実は、日本円も安倍政権の誕生後、１ドルにたいし１０５から１１２円の円安に誘導された。中国では、さらに国営企業の株の市場価格も最低線にまで下降してきた。この２つの現象は、中国の経済危機にみえるが、中国の貿易商品の価格は、人民元安のために切り下がっているので、アメリカが関税障壁でデイフェンスせざるを得なくなっているのである。さらに、株価の低迷は、中国における年金制度改革を促し、国家的に単一の年金財団にとり、歴史的に最安値でのファンド形成に有利な条件となっている。日本では、リーマンショックを利用し、日本銀行、年金財団が安値で長期保有株を十分にファンドに組み込んだわけである。金融経済の知識がある側には、金融経済の価格変動の波動性が理解できる。単純な二分法では、中国経済が明日でもダメになるようなことをいう。プロは、信用の先物売りの発注ができるので、高値を冷却しながら、含み益があるファンド株の利益を確定する信用売りというリスク・ヘッジが制度的に保証されている。日本人が非常に楽なのは、プロが公正で私益よりも公益を重んじている「論語」伝統という資産があるからだ。中国では、「論語」学習が再興されてきた。公を重んじる人材が少なすぎるのが、中国の悩みである。
東京都知事と沖縄県知事の大きな悩みは、米軍基地の問題である。横田基地、嘉手納基地は、昭和の大敗戦の後遺症である。日米地位協定の見直しは、石破氏に一番に提唱して欲しかった課題である。その苦しみを持たない県を主体に、石破支持が盛り上がったのは偶然ではない。それはさておき、日米地位協定が北方領土返還交渉のネックにあると、ロシアのプーチン大統領が教えてくれた。アメリカは、旧ソ連軍の核兵器を計画的に廃棄された分の費用の補填をしている。この方式は、北朝鮮にも適用されるだろう。これまで、核ミサイルの開発に要した北朝鮮の費用を、アメリカは、自国の国防費の長期削減に繋がるから、北朝鮮の非核化の代償はアメリカから支払われる。ただし、日本が最大の利益をうけるので、アメリカから費用分担が求められる。さて、富山県に軍事基地があれば、こうした巨視的な視点で現代世界史が理解できる県民が増える。つまり、軍事基地がない分、世界も見えていない。なぜ、こうなったのか？それは、富山湾岸社会主義の歴史的な＜成果＞である。自衛隊関係者において、富山県籍が全国で最も少ない。生理的に軍国の思想を拒んだからだ。その根底には、富山の浄土真宗がある。原発も存在しない。極楽浄土を現世に引き寄せた結果である。富山県史の主旋律は、戦さ嫌いに尽きる。その分、真の武士道の精神には欠ける。ここで述べたいのは、富山からも日米地位協定の改訂に立志することだ。北方領土の返還に支障がでるという認識にたつと、東京―沖縄の悩みと富山人の悩みとは連鎖できる。では、平成のとやま、そこに新しい可能性が生まれたのか？平成のとやま、軍事音痴は改善されていない。日米地位協定には、日本の国家主権が放棄されている条項がある。「朝鮮戦争完全終戦」は、同時に、日米地位協定の全面的な見直しを必然化する。最初に見直したのは、岸首相、次に改訂したのは、佐藤首相である。
自由民主党の総裁選挙は、各議員の後援会に対し、国会議員がいかに働きかけたか、重大なビッグ・データを提供した。何のために主義主張を曲げても、勝ち組に加わる必要があるのだろうか？それは、明治政府と省庁、明治政府と政府与党との関係が今も生きているからだ。国道から外れた地域は、どれだけ衰退したのか。政友会がリードした国有鉄道の敷設。これは昭和史でも、平成史でも同じである。国の予算の編成とその配分は、国民総所得を不均等に所得を再配分する経済構造に基盤がある。政治家の役目は、物取り物語である。このブログで何度も述べたが、石破事務所には地方創生の画期的な理論はない。国が個々の経済主体の所得をダイレクトに上昇させる方策は、法理として成立しない。それよりも、林業のためのバイオマス発電振興法を準備するだけでも、富山県で言えば、利賀村がそのメッカになれる。安倍政権を「評論」するから、石破支持に繋がる。それは、生活にゆとりがある地域の裏返しである。貧困層を多くかかえる都市部では、安倍支持票が多数である。安倍批判をする暇がない。それでも、安倍さんが総理になってから、貧困層の就業機会と時給は上昇している。都市部の自由民主党員は、きちんと貧困層に寄り添っている。石破さんは、政策科学、経営科学の最先端の知識ある人からは、全く評価されていない。彼は自分が学識があると信じているからだ。選挙区の「区」と領土保全・活用の理論が深められていない。座学が不足している。
南砺市の中心地は、金沢への道筋で考えることだ。 goo.gl/4wDBqY
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月25日 - 06:10
大合併の弊害：平成の富山（第2回） blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/8…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月25日 - 06:10
総曲輪コレクション、「ショボイ」次元から脱却 goo.gl/Pn7mL8
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月25日 - 06:39
朝乃山、絶妙の７勝８敗 goo.gl/bsKt8E
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月25日 - 07:02
朝乃山、絶妙の７勝８敗 blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/6…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月25日 - 07:02
婦中にファボーレ開業：「平成のとやま」第３回 goo.gl/Ftz6Z7
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月25日 - 08:48
婦中にファボーレ開業：「平成のとやま」第３回 blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/1…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月25日 - 08:48
「平成のとやま」の景観を決定的に変えたのは、大規模店舗の出現である。最初は、県内最大級であった高岡サティが先行し、ついで、当時の婦負郡婦中町に2000年10月6日に、婦中のファボーレがオープンした。運営会社は平和堂子会社の富山フューチャー開発。店舗面積37,350m2。オープンから約2年程は、県内最大の店舗面積であった。2002年9月には県西部の高岡市にオープンしたイオン高岡ショッピングセンター（現イオンモール高岡、店舗面積64,534m2）に抜かれるが、ファボーレは県東部では今なお最大級の規模である。別棟の店舗等を含めた総敷地面積は約118,000m²に及び、駐車場は3,650台が収容可能。なお、ハートビル法認定店舗となっているそうだ。これにより、旧態の商店街での小売業が衰退し、戸出町などの近世在郷町の伝統商業の拠点の衰退化が決定的になった。これは、モータリゼーションが富山で深く浸透し、１人１台、県内１日通勤圏という利便性で支えられ、特に広大な駐車場が無料で、長時間、利用できることから、映画を見る拠点施設ともなった。他方、専門店化や、高級品、珍奇品などで旧来の商店街の再活性化が期待されたが、インターネット・ショッピングが普及し、総曲輪商店街や御旅屋通りの将来は、さらに楽観できないものになっている。公共交通によるインバウンド客を狙いにした場合、デパートをコアとする構成が正解かどうか、長野市の善光寺を参考に考えなおす必要があだろう。話はもとに戻るが、昭和のトヤマを変えたのは、婦中に日産化学が誕生したことである。多くのエンジニアなどの知的労働者の流入、定住が、「平成のとやま」の土台となっている。
もし、勝ち越すと、横綱、大関との取り組みが、来場所には編成される。いま大相撲で一番に怖いのは、モンゴル勢である。それと、興行社会のアヤを身に着ける必要がある。まず、モンゴル勢は日本相撲界に隠然たる利権構造を確立することに成功し、貴乃花を協会退職に追い込んでいる。この体制に正面から挑戦する日本側が、共同体としては、すでに崩壊している。興行社会には、裏面の強弱がある。朝乃山など、学士力士がまず日本人の中卒力士に代わり、親方衆になっていくには、役力士をほんの少し経験すれば良い。プロになった年齢が高齢なので、ケガをさせられないように、モンゴル勢に正面から立ち向かわないことだ。今の親方の大多数は、平幕での場所数が一番に多い。この平幕の天国を捨てて上位にチャレンジすると、生涯の古傷を負わされる。前頭５枚目では、７勝８敗。前頭の下位では、１０勝５敗。合わせると１７勝１３敗、４つの勝ち越しのポイント券がある。こうして持続していると、上位が引退し、必然、経験力でそろそろ小結にという空気が周りから生まれてくる。嘉風の轍を参考にすればよい。興行界の一員としてのプロのマネジメントを賢い支援者が教えてあげて欲しい。僕は、７勝８敗という予想を的中させた。相撲でかせぐ外貨が、モンゴル経済の何パーセントとカウントできるうちは、彼らの必死の出稼ぎ力に逆らわないことだ。所得の国際的な再配分だから。
TV中継があったとのこと。よかったね！ただ、観客席をみると、椅子席？・・・あれこれ残念な部分はあるが、ともあれ形になってきた。観客に富山女子が少ない。これは、今後の課題だ。地産地消ではなく、地産をベースにして、広く北陸女子の聖地へと高めて欲しい。総曲輪という名称は、まず、他府県の人には、なにこれ？、となる。普及には暇がかかるが、覚えたら自慢できる地名の読み方だ。富山には、服飾の専門学校がある。そうした小さな基盤が、地域起こしのプロに注目される。そもそも新聞の一面トップで配信したデスクさんも、ええ加減な年ごろのオッサンだ。こうした基盤を固めていくと、北東アジア最大、日本海地域最大の総曲輪コレクションへと育っていく。繊維産業の発達した北陸地域、さらに、異業種の参加を促せば進展する。このように、立派な苗床ができたことが喜ばしい。
平成という時代には、ある脅迫観念の病的な信念があった。それは、人口減少社会、生産労働動力の人口減少である。そうしたなかで、富山市の大富山市への拡張と、冨山平野の南部、金沢市の後背地である伝統農村社会に生まれた「南砺市」である。富山市では、平成の大合併を利用し、国策を引き出し、都市そのもののブランド化に大きく成功した。反対に、南砺市は地域の一体化に今もって苦しんでいる。都市の中心地理論からいえば、散居村が日本で一番に発達した地域に「都市中心地理論」を持ち込んだこと自体がが誤りである。一律に大合併は間違いだとは言えない。問題は、一体化を図るプロセスが稚拙であり、高度な都市中心地機能論が不完全であることだ。利点は、金沢市の重要な後背地であることを活かす必要がある。主要な企業は、コマツの傘下にある。県の境界線を越えて、金沢側からの需要を呼び込むことだ。五箇山の観光は、金沢の観光圏に組み込ませることだ。新幹線の駅も、金沢駅が最も近い。金沢大学は、富山大学よりも近い距離にある。その点を考えたら、南砺市の中心地は、金沢への道筋で考えることだ。農政も、観光も、裁判所、日銀など国家の出先機関は、金沢に集中している。能登の住民よりも、金沢の準市民になりうる。音楽も美術も、金沢の先進性は否定できない。
ベアリングかその筐体の破損かなと思うが、そうした外部からの助言を断ち切るようではだめだ。 goo.gl/bYxezH
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月24日 - 07:32
まずリスクを背負って、「利他」の商品やサービス空間を年齢別の市場にむけ発信 goo.gl/NweXgk
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月24日 - 08:02
オーナー型の中企業の健闘 blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/e…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月24日 - 08:02
平成のとやま（第1回） goo.gl/mj9Qtw
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月24日 - 09:18
平成のとやま（第1回） blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/e…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月24日 - 09:18
平成という時代は、２０１９年に幕引きされる。昭和史は、日本の歴史のなかでは、唯一の敗戦と外国軍による占領統治を経験した時代であった。平成という時代は、「昭和戦後史」の戦後体制を十分に克服できないで、富山では、前後の切れ目なく戦後が連続した。しかし、世界ではソ連邦の崩壊、米ソ冷戦構造の解体という劇的な変化が起こり、これに連動して、中国では第２次天安門事件が起こり、鄧小平の独裁のもと江沢民政権が成立した。このように、世界史では、社会主義陣営が歴史的な退潮をむかえたが、日本では、平成元年７月２３日の参議院選挙で、自民党が惨敗し、参議院で与野党が逆転した。富山県に限れば、自民党候補の鹿熊安正が社会党候補に圧倒的多数の差をつけた。富山の政治は、保守的といわれるが、実際は富山湾岸社会主義を克服できないでいた。衆議院選挙では、中選挙区制により、富山市などの第一区では社会党候補がトップ当選を果たした。このように平成元年から２年の富山政治は、自民王国とは言いきれない状態にあった。のちに民主党政権が誕生する布石がおかれていた。
リーマンショックという歴史事件があった。いまも後遺症はある。さて、語呂合わせだが、日本では、リーマン劣化が起きている。東芝、シャープ、神鋼・・・電力企業・・・、サラリーマン経営者には、オーナー経営者に比べ、総じて人格形成の余裕がない。きちんと帝王学を学んできたオーナー経営者は、十分に読書の時間がある。大企業では、すでにオーナー型の経営者がオペレーションできる事業規模を超えている。松下電器からパナソニックへの進化は、コソ泥化したサラリーマン経営者の画策を洗い流す過渡期が相当に長かった。経営学では、資本を所有する経営者から、経営を専門職とする経営者への移行を進化ととらえるむきがある。しかし、オーナー型でも、養子の制度を活用し、当主を襲名する歌舞伎などの古典芸能の世界の事業伝承が有効な場合がある。家伝のノウハウが、時代に合わせ磨かれていく場合である。これは、BtoBの伝統産業では可能である。BtoCでは、持続性が難しい。富山県では、稲垣さん、翠田さんは、オーナー型の進化系である。特にノンアルコールの飲料文化から、健康飲料への挑戦により、トンボ飲料にくわえバランスという子会社の成長へと進化している。文苑堂の父子である吉岡会長・吉岡社長も、衰退する書籍の小売業の業態を必死に進化させようとしている。インタネット通販の軍門に潰されないように、消費生活の見える化、皮膚感覚系へ訴える空間を追求されている。まずリスクを背負って、「利他」の商品やサービス空間を年齢別の市場にむけ発信されている。
日本だけが、深海での隠密の航行の自由権を謳歌していると公表 goo.gl/bLhYAY
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月23日 - 06:31
中国海軍と日本海上自衛隊 blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/0…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月23日 - 06:31
高校野球の文化は、県内の横持物流のスムージングに寄与している。 goo.gl/DhRYXe
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月23日 - 07:02
台湾に対し、旧宗主国としての歴史責任がある。蒋介石への「恩義」を忘れてはならない。 goo.gl/j78unc
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月23日 - 07:34
日中関係、親密化という接近戦の戦い方 blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/3…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月23日 - 07:34
石井理論に経済的な国防理論という防衛論を加えるなら、政権政党の地方統治の基礎理論となる。 goo.gl/bRTiXk
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月23日 - 09:01
農林水産の経営面積は、議員の定数配分の基礎指標である blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/c…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月23日 - 09:01
トップエリートたちからの政権の選択 goo.gl/diYvo3
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月23日 - 09:36
安倍さんに日本を代表して欲しい。石破さんは、異形である。麻生さんも、異形である。トランプ、習近平とともに、世界の3大経済大国の顔としては、・・・。愚妻は、石破さんメガネをかけたら・・・といったが、外交の顔としては、あえて選びにくい。それほどに、自由民主党の総裁選は、アメリカの大統領選挙のような、心理的な国民投票となった。密室での準備でも、公開選挙、特にTV討論は日本の政治の参加意識を高めた。さて、自由民主党の党員さんは、国民の目線から外れていない。今後、石破氏は、党内野党を組織し、「影の内閣」を打ち出し、野党にも内閣に参加させるようにして、この際、統一野党の眼を完全に潰すことである。そもそもが、田中派の路線は、行政官僚の政党である「官党」に対し、「民党」の性格を持っていた。安倍政権に対し、内政の内省を迫る民党の機能を持続し欲しい。ただし、政策構築、調整、国際業務能力では、地方人の知恵では超えられない壁がある。このブログでは、富山県政では石井知事の支持、国政では安倍政権を支持する論理は貫く。孔子は、異形の人には警戒感を抱いていた。才色兼備の色とは、顔の表情である。政治家は、役者、演技者である。台本書きに溺れた小沢さん、実は非学力が問題だった。同じことが、石破支持には言える。保守本流からは、そこが敬遠される。ただ、安倍支持者の多くは、勝ち組投票券を握り、餌を貰いたいだけの無学力が多い。アメリカも迷い、中国も苦しむほどに、グローバル化した日本経済のかじ取りは、民党では不可能である。「経済指標」を創生し、それを外部に伏せて、日本の年金財団が破綻しないように導くのは至難である。総合商社、経済産業省、総研と日本銀行筋と内閣の国家戦略との連携である。先知先覚に人材が、いかに外国勢力を日本にとり好ましい環境に導くか、トップエリートたちからの政権の選択が、安倍三選の国家要請であると理解しておいた方がよい。トップエリートを擁する大学院のゼミナールには、そうした先知先覚の研鑽と自己修正能力がある。
