日本の未来：最後尾にも行列できない弱者へのケアー

自由民主党が進化してきた。行列の最後尾にも並べない人を切り捨てない経済社会を、財政制度として確立することに国民政党としての自覚が生まれた。どんな野党でも、まねのできない社会保障の仕組みと、具体的な支援の施設を整えてきた。これは、富山県の県知事選挙の争点にはならないくらい、この50年、富山県は進化してきた。自由民主党は、行動する福祉政党として、公明党をしのいでいる。では、こうした福祉の元となる資金は、法人からの税と、個人からの税と、大別できるが、元気で生き生きと働くひとの力にある。では、この50年、富山県政は進化したのか？進化したのは、すべて民間企業であり、大学など高等教育機関である。ところで、民間主導といえば、営利主義だと拒否する方は、実は石川県には多い。この官尊民卑の風潮は、富山県にもある。この50年、富山では経営者はドラッカーの経営学を消化し、事業の持続のためには、企業の社会貢献を重くみるようになった。企業の窓からみた県庁行政の非効率は、経営者からの行政参加を決意させた。企業からのSDGｓの運動が、行政の首長の意識を変革してきた。新田さんがその仲間を代表し、企業からのSDGｓの運動として県政刷新をめざしておられる。報道陣は、この企業人からの行政改革の運動の本筋をすり替え、次元の低い選挙として報道して欲しくない。せめて、SDGｓの最後尾につながり、SDGｓの中身を問う県知事選だと理解して欲しい。

地方自治体の起業支援策の間違い

地方自治体は、起業塾を設置し、志願者を教育支援し、さらに融資の紹介とか、PRの支援んとか、あれこれ支援するが、実は、成功率に直すときわめて低い結果におわる。それで、僕は企業のなかの起業でないかぎり、地方自治体の起業塾には、否定的である。理由は、市場での開拓的な新サービスの営業、制作、販売などの事業のコアーと、企業主を含めた健康保険、失業保険、その他、社会保険の事務、さらには、大事な経理、金銭管理などの定型の業務という「非営利の義務作業」とが並行する負担である。これをうまく突破したのは、北陸コカ・コーラボトリングさんで、持ち株会社のもとの10社の分社を機能させ、リサイクル事業は本社業務以外の領域に自立起業する方式である。

起業して煩わしいのは、企業としての固定業務で経費ばかりを食う非営利部門に苦しむことになる。これを突破するには、地方自治体が中心になり、あるいは。電力、ガス、水道の公益事業主が、最初の牧場である「労働派遣事業と企業管理事務代行」の中核企業を最初に立ち上げ、起業希望者を公募審査して、まず「労働派遣事業の正社員待遇」で採用」し、そこから起業者を中心とする事業計画に対し、起業者のチームを事業場所に派遣する仕組みを作り、一定の規模の成長した段階で、株式会社として認め、最初の派遣する中核企業が「持ち株会社」、起業者が自立する時点で「独立子会社」として分離する形が望ましい。その時点では、労働者派遣事業に雇用される法的身分から、独立した株式会社の経営者として法的身分を変更すればよい。最初に公的な安全ベルトなしに、小企業をいきなり起業させるのは、リスクが高く、結婚、出産、子育てという人生の課題と並行して行うのは、個人に負担がかかりすぎる。

国難と国運

国難と国運
ともに、忘れられた言葉だ。僕らが「日本の」、といった場合、国民が先に浮かび、国家が思いつかない。国家には、国家としての生命があり、まるごと国家を失ったり、いきなり国家が建国されたりする。近い事例では、大韓民国がそれである。中国も中華を復興する革命で1912年に建国されてからの国家である。軍事が国家の要にある。日本国では、1945年以降、経済復興が最優先となり、国家の安全保障をアメリカに委ねたまま、経済大国となり、経済主義が最優先されている。問題は、周辺の国家が、日本の経済優先の弱点を実力で侵しはじめたことである。これに対し、国民は年金制度、健保保険、失業保険などの国営の保険制度が、誰のものでもない国民保険資産と個人資産が日本銀行券に一元的に集約され、ついに抽象的な国民経済国家として、みんなの国家として経済基盤として意識する国民が70％となり、絶対多数となった。こうした国家戦略は、自民党の宏池会が指導してきたが、みんなの国家として意識する階層から、官僚統治から政党統治への転換に迫られ、遂に、菅、二階の権力が、抽象的な意味合いで、普通の国民の政治参加により裏打ちされ、あいまいな経緯であるが、市民革命が政権の深部で、実権派の内部で起きた。菅さん個人の権力の長短ではなく、地方議員から国会議員といった経歴が活きる時代が来たことを意味する。つまり、見えにくいれども、二階、菅内閣の誕生は、日本のコロナ禍という国難から国運の向上へと、官僚統治の限界打破が語られる道筋だと思われる。日本らしい市民革命なので、知恵も知識も遅れた立憲民主党が、歴史の圏外に弾かれ、総選挙を待たないでも、すでに時代は大きく変化した。