少子化のもと、学校対抗の思想はやめたほうがよい。 goo.gl/mgMHQi
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2019年1月29日 - 06:55
スポーツ科学と富山県：全天候型イベントホールへの新視点 blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/d…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2019年1月29日 - 06:55
精神文化の殿堂として、「武道館」であるべきだ、という持論は動かせない。かといって、剣道、柔道、弓道などの「道」は、幾分かは、精神主義の臭みがある。いかに脱臭していくのか。それは、脳の科学と身体における五感の連携の反応の訓練である。近年は、こうした身体機能と競技の関係が高度化されており、個々人に応じ、どんな競技が最適なのか、また、ある競技でとうしてもトップ選手になれない壁はどこにあるのか、これらを科学的に追及する「競技を横断する」身体科学の研究が求められている。これには、医学の分野からのサポートが求められる。 富山では勝ちたいので、マイナーな競技に力を入れる。それでは、裏返しの勝利至上主義にすぎない。例えば、「競歩」と「マラソン」では、前者がマイナーである。富山県では、「マラソン」に適した人材の発掘が遅れている。それは、競技コーチの力量の問題ではない。小中高の体育教師がスポーツ医学から離れているからだ。小さなお山の大将になりたがる精神風土が、マイナー競技に誘い込む。歩く、走る、跳ぶ、面白くないが、そうした基本的な身体能力の向上のために、世界的に先端のスポーツ科学の殿堂として、３６５日稼働できることが求められる。それは、近年のダンス文化にも通じる。そうした議論になぜ銀行の会長が加わるのか。なぜ、スポーツ科学の専門家が加わらないのか。要は、富山県民の「弱さ」は、物事への執着の方向性、持続性にある。真の科学強者への道を避けてはいけない。なお、e-スポーツを持て囃す新聞社もあるが、７０歳過ぎての健康な生活にどこまで寄与できるのか、もっと根源的に考える必要がありそうだ。プロ野球、プロバスケ、プロ相撲でも、富山県から全国的に通用する選手が出現している。すべて社会のリーダーの視界の広さ、問題認識の深度の問題である。なお、少子化のもと、学校対抗の思想はやめたほうがよい。全員が、個々人として、富山県代表であるという自覚で、どの競技でも全国のプレミアムリーグに挑戦しなくてはならない。それは、英語、数学、化学、物理などでも同じである。
アメリカには、全人類を指導するだけの道徳・文化はない。あるのは、成長を持続する競争的な市場社会である。このアメリカの文化を導く力として、中国はそれなりの自負でとりくんできたが、中国人がアメリカに飲み込まれ、アメリカを中国色に染めることに失敗した。日本は、能動的にアメリカという単純に第一位を誇る存在にたいし、特別な工作も施策もしないで自然に振舞えば、アメリカはそれなりに日本色に染まってくる。アメリカとの同盟を選択するのか、あるいは、北東アジアとの親和を選択するのかという２者択一ではない。日本が、北東アジアで優位を保つには、GDP第一位と第三位との連携の強化が持続的に可能な、同時に、自然の流れである。日本人が、英語をマスターし、アメリカ人の足りない点を１０００年かけて修正することで、中国、朝鮮半島に優位にたてる。そのためには、「私を売り、語る英語」脳力の育成と、同時に、日本語の能力検定の対象を日本人に対しても徹底することである。北日本放送KNBの番組の路線は、きちんとしたそのようなメッセージがある。これは、金沢のTVでは弱い。
現状で、すでに富山県は日本海側では「県民1人当たりの総所得」では第一位であり、太平洋岸の多くの県をも凌駕し、第五位の前後を確保している。統計では、県民1人当たりという分母で平準化されるが、基本は、「家庭」であり、「家族」である。富山では、孤立型の単婚の核家族は類型的に少ない。「3世代、4世代」が近くに住み、親族とは1日以内で、冠婚葬祭の行事が可能である。「家族」単位を分母にして、県民総所得を計算すると、日本でも最上位の経済社会に位置している。住宅・宅地は「家産」であり、成人の個々人の自家用車保有率も高く、生活の質も高い。だから、人口減少は富山の経済社会の自壊を意味しているのではなく、異常な年齢人口構成の昭和型の社会を清算している。ここから、IT革命に対応できた「知識労働」に適応できる人材の精選化が進展している。富山は、「家産×市場の社会」という点で、中国のような「家産官僚社会」とは異なる精選化が進んでいる。均分相続の制度が家産を細分化させすぎるので、「家産」の分割を抑制するために、リスクの高い職業の選択は回避される。その場合、自治体、電力企業のような公共性の高い企業、医師、薬剤師、教員などの公共サービス業に加え、富山で高度に発達した金属関連産業、薬業など、地域経済の精鋭化現象がおきてきている。つまり、人口が減少過程に移行しているのに、県民総生産額はマイナス基調には転じていないのである。「知識労働」「高度技術労働」へと、省力・高度化が企業でも、個人でも伸びているからだ。さらに、高齢者の年金も、信金レベルでは、少額ではあるが積み立てられ、次世代への育成に役立てられ好循環を呼び込んでいる。だから、富山県の場合、孔子のいう「倹」という奢侈を諫める文化があり、社会資本ストックが蓄積されているから、金銭ベースの枯渇ではなく、「人としての魅力」を高め、幸福感を分かち合う「精神文化」の面での「質感」の向上が期待される。富山を棄てることが幸福につながると考える人に対し、富山で暮らすことが幸福だと考える人の方が圧倒的に多ければ、基幹家族はきちんと維持される。どうやら、富山市役所さんに限っては、地域経営の勝ち筋が見えてきたようだ。
景気の循環は、心理要因が関係するといわれる。だから、旅館の空き室率と同様に、タクシーの運転手さんの感じ方も数値化される。調査では、タクシー会社の稼働率という企業データは調査されていない。あれこれ、経済指標はあるが、景気指標の統計学は確固とした根拠がない。厚労省の賃金統計も、全数調査が正しく、標本調査が誤りだという理由はない。日本の官庁統計の誤差は、テクニカルなものである。「確固とした根拠」となる統計資料は、比較的に限られている。特に、世界経済の動態変化と構造変化とは、世界各国で共通の税関と「通関統計」が、極めて信頼できる。なぜなら、輸出国と輸入国との通関記録が、品目ごとに左右対称に絶対均衡するわけである。そこからマテリアル・フローの流れを追うと、いわゆる好況産業という景気の牽引力が見えてくる。こうした国際データを正確に分析するアナリストとしては、中国共産党が一番に正確な情報分析をすることができる。その中国が世界の景気の牽引力を観ているのが、日本の最先端技術の部材である。このブログで、あまり極端な景気変動論を唱えないのも、中国共産党の統計分析力が失礼だが「意外に正確」で、確かな腕があるからだ。特に、税関当局の「統計」力量は高い。日本の場合は、政府機関の統計学者の質の低さは、惨状であるといえる。やむなく、トップクラスの大学では、研究室ごとにデータ分析を行い、企業集団は総合研究所で行い、日本銀行はまた独自に研究し、それぞれが誤差のあることを承知で経済分析をしている。なぜ、大不況も、好況も生じないかというと、企業が改善、改良が日常的に重ねている結果、世界経済の静態構造は毎年、毎年、進化しているからだ。だから、想定からの誤差は、GDPというビッグデータでは、わずか１％以内での微変動であり、しかも、世界は実質的に「指標通貨」を情報として共有している。歴史土台が、１９２０年代、３０年代とはまるで異なる。しかも、各企業はリスク・ヘッジの技術を改善してきている。経済の静態構造の年々の変化が上昇に向かっている限り安定均衡は持続する。中国がダウンしても、GDP6.6％増の安定成長の基盤があり、日本が１％を超える持続成長を続けている。ここは、動態変化よりも、静態構造の高度化による基盤の安定化、リスク・ヘッジの技術・技法の高度化に目を向けることが大事である。
実質の通貨供給量と、帳簿上の現金ベースの固定通貨供給量と差額の意味 goo.gl/U31eei
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2019年1月17日 - 07:07
21世紀新産業機構は、もはやお荷物である。富山県の負債構造を象徴する。 goo.gl/XqwW5d
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2019年1月17日 - 08:12
外形でみるか、個票でみるか、双方向からみるか blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/f…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2019年1月17日 - 08:12
「外形」でみると、極めて小さな規模の企業がある。しかし、個人、個人の年収規模という「個票」でみると、社員の年収の中央値が高い企業がある。反対に、「外形」が極めて大きな基幹産業に属する企業がある。けれども、社員の年収の中央値が低い企業がある。この場合、生涯賃金というか生涯保証という第二年金制度や、従業員の持ち株制度の充実という面から論じると、ファスナー事業のYKKさんが、富山では最優良企業となる。ただし、かなり長期の海外勤務が大前提となる。ただ、技術系となると、YKK工機部は、海外で業務はあるが、基本、黒部事業所の所属である。YKKさんの場合、従業員持ち株が最大の株主なので、会社の命運と社員の運命とは共同体である。外形からも、個票からも、創業家と功労者との関係も安定している。株式非上場は、極めて正しい判断である。上場すると、社内情報を利用し、従業員が自社株を早期に高値で売り抜ける「性悪」を刺激する。不二越の揺れ幅、富山化学の富士フィルムへの吸収などをみると、経営陣の「志学」がないと、伸び悩みや、弱肉化することになる。その点では、YKKさんが程よい。ただし、スター級の社員は育たない。「善の循環」哲学という新興宗教に染め上げられているから、異業種への大胆な進出が妨げられている。IT革命の時代に、創業者の衣食住という３市場論に縛られ、デザインという新産業、国際物流という部門の内製化など、２１世紀後半に大きく伸びる余地が少ない。ここは、ゴールドウインさんとYKKさんとは、繊維の世界、娯楽の世界で、人類の新需要を開拓するための新事業を協同開拓する新産業への挑戦が求められる。こうした経営の頭脳は、すでに首都圏にあり、富山では、両者ともに地場産業ではない。ただ、富山では、企業の維持コストやストレスが低いので、企画研究の場としては、ローコスト・ハイリターンが期待される。小矢部に生まれた企業、黒部の企業が交際する基盤は、北陸新幹線による研究開発の人材交流である。戦力価値の低い人材は、外形評価の高いだけの企業に身を任せるほかはない。要は、富山人でも戦力価値の高い、角を立てる人材に才能を生かす場として、富山は新産業を企画し、考える場所としては悪くない。なお、21世紀新産業機構は、もはやお荷物である。富山県の負債構造を象徴する。
電子マネーは、立ち上げ段階で巨額の設備投資が必要なので、それに踏み切れない銀行が崩壊線上に並び始めた。銀行は、支店を維持する目的は、ITネットワークの外側にいる現金のほかの決済手段をもたない高齢層へのサービスにある。こうした個人客へのサービスは、「ゆうちょ銀行」に委ねて、企業との取引に特化しようとしても、企業と企業とは、すでに手形取引の時代から、企業そのものが与信の範囲内でITネットワークを構築し、銀行による手形割引を必要としなくなった。現金取引には、強奪を防ぐために、行員への監視と、警備会社の利用経費において、現金管理コストが重くのしかかる。このように、電子マネーへの大規模な先行投資の必要と、現金扱いの維持とを同時に進めることは、メガバンクでも厳しいのに、自行の保有資産に絵画を抱え、美術狂い、ゴルフ狂いをした経営トップの「職位を享楽した」人々の愚昧の潜在的な構造負債は、極めて厳しい。前途は非常に厳しいが、富山第一銀行は大胆に次世代型の銀行をめざし、電子決済システムに主軸を置き始めた。現金しか信用できない業界は、古い体質の不動産取引である。///電子マネーは、「信用」の創造が同時に「マネー」の創造となる。日本経済における日銀券の発行残高を引き締めても、取引現場ですでに「電子マネー」が＜通貨供給量＞を拡張している。この「流通電子マネー」の総額が誰の眼にも見えないので、日本経済の官庁経済統計は、日銀券の発行残高を基準とするから悲観的な材料を提供する。他方、日銀にはある程度まで、マテリアルの動きがよめるから、日銀が安心して、弱気筋に対抗して、日本企業の株券を強気に買ってでる確信がある。つまり、日本の企業人において、悲観派は、実質の通貨供給量と、帳簿上の現金ベースの固定通貨供給量と差額の意味が読めていないといえる。僕は、強気筋を支持する。
安倍総理が残り任期を完遂できるかどうか、ロシア、中国、韓国、北朝鮮は、国益をかけて対日工作を進めているので極めて高度な政局の問題となっている。安倍総理の持病は、主治医が慶応病院であることが、大きな懸念の材料である。富山にいる僕ですら、慶応大学関係者から健康維持を危ぶむ情報が散布され届いてくる。慶応系の政治家は、石破氏、小沢氏である。それぞれ、与党系の野党、野党系の黒幕として、安倍政権の終焉を待ち望んでいる。それで、安倍総理は慶応病院からの情報の漏洩に警戒し、主治医を変更、自宅ではなく高級ホテルで検査・診断をうける往診に切りかえた。これは、大腸系の潰瘍疾患が悪性の癌へ変質する危険を回避するため、最善の病理対策の環境にないことを意味している。では、安倍総理の健康問題からの政局転換は、実は、総理自身の心理的な快感と不快感とのバランスにも関係している。それは、首相の専決である外交環境が、２０１８年の総裁選のあと、日本にとり厳しい変化がある。イギリスでの原発撤退による日立への打撃、フランスとのゴーン事件と東京オリンピック誘致買収疑惑、さらに隣国韓国との急速な関係悪化、ペキンとピョンヤンの「統一参謀本部」、やや「日の丸」ブランドを過剰に押し出した「ジャパン・ファースト」という強国意識、これらが一連、裏目にでている。しかも、安倍政権と株価との相関性は高く、期待可能性が高いと政権は安定するが、すでに逆風に転じており、打つ手なしの状況へと短観は、景気後退を読み込み始めている。安倍総理にとり、心理的な快感を高めるニュースよりも、焦燥を高めるニュースが格段に多くなってくる。ロシア、中国、韓国、北朝鮮の、国益をかけて対日工作は執拗で、心理的な不快を高めるよう慶応病院情報神話が口から口へと伝えられている。こうなると、鋭く読み切るには、米ダウ平均、日経平均が、ずばり参議院選挙まえに日経平均が１８０００円を割り込むか否かという「先読み」が、安倍総理の快感指数に最も緊密に関係してくる。このブログで指摘したように、日銀は信託銀行の限定していた日本企業の優良企業の株価底上げについて、銀行・証券・投資ファンドにも参入できるように制度変更した。それで、最悪１８０００円割れはないと想定できる。さらに一連のニュースは、日本人は日本国しか頼れないという「危機型の国粋」心理が、安倍総理への支持率の底上げを支えている。従って、参議院選挙における安倍政権の大敗は想定できない。
天皇の譲位の意味をかみしめるなら、優れた４０歳、５０歳代の実権を譲位すべきである。 goo.gl/UTH9QF
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2019年1月1日 - 07:56
ユーザーの製造業や、大型のビルの管理法人の役員が、静かに激怒している goo.gl/4RD3AR
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2019年1月1日 - 08:36
北陸電力は、カターレ富山から撤退して欲しい goo.gl/5He1tr
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2019年1月1日 - 15:05
2018.12.31、大晦日の年越しそばを戴く食卓で、富山第一高校のサッカーの結果が話題になった。愚妻の方針で、家族全員が自分用のTVを持っているので、めいめいが好きな番組をみるハウス・ルールがある。なんと、家族四人が、それぞれ同じ番組を見ていたことが分かった。愚妻も、僕も、前半だけみて買い物に出かけた。後半が面白かったそうだが、９０分、きちんと見ていた孫が後半に同点に追いつかれ、フリーキックで富山第一が第一回戦を勝利したという。孫は、富士通系のIT企業の勤務なので、JI優勝の川崎フロンターレの試合を熱心に押さえている。さて、問題はカターレ富山である。YKKの支援は、J２に属した時期から大幅に後退した。今度は、北陸電力の構造赤字に巻き込まれ、YKKへの支援要請が厳しいそうである。ここは、北電とYKKとの協同は、解消するべきである。やはり、YKKの単独スポンサー方式が、富山県民にとり最後の選択である。YKKのファスニング技術は、ディフェンス思想と合致する。最高のゴール・キーパー、最強のCBを備えて、無失点試合をめざし、最後の１５分だけ、カウンター攻撃に徹する。そうした超極端な守備第一主義のゲーム展開とマッチする。また、窓の会社としても、外気を遮断することに徹したスタイルは、大きな企業の商品イメージ戦略となる。ファスニングと建材事業の二元性を一元化して、失点しないことを売りにすれば、資本を投下する意義は生まれてくる。Jリーグは、企業の商品広告イメージを禁じていない。ただ、企業名はチーム名にできない。富士通は、川崎フロンターレの活躍で支援から、投資の成功へと良い道筋を歩んでいる。「北電脳」には、強みが乏しい。
多少は事情を知る環境にいたので、遠慮はあるべきだだが、北陸電力さんは、通期赤字という結果を誠実に受け止め、高齢化しすぎて、かつ、「天皇化」した世代は、潔く辞職するべきである。原発を再稼働したいなら、自分の足で誠実に対話を死ぬ気でやる必要がある。僕は、再稼働を支持する立場である。だからと言って、物理的な廃炉の日は、何十年先に来る。だから、中山間部の振興のためにも、「バイオマス発電」は、富山にとり持続可能な多様な電源確保に不可欠である。こうした電源の多様化に対し、七尾の石炭火力という最悪の選択を行ったことで、遂に、その事故により、通期の赤字が運命づけられた。経営は、すべての現場での実務の総和である。外郭団体からは、北電トップ層の「人格伝説」は聴こえてこない。まして、電力消費量の大きな製造業への電気料金の値上げは、「経営ミス」の赤字の転嫁であることは誰の眼にも明らかである。驚くべきことに、産業別、業種別の電力供給先の微細なデータは、経営企画の部署にはなかったことである。値上げに耐えられる企業と、そうでない企業との多様な対応をきめ細かく分析し、北陸三県の産業競争力を奪わないような多様な対応の仕方が、最高責任者そのものが理解できていない。電力販売の市場の自由化は、昭和の電力企業への改革を求めるいい意味でのシグナルであった。もう１年も先でも、元号が変わっても経営陣が同じなら、新電力へ契約を変更する決意を秘めているユーザーもいる。そのために、現行の北電の企業ルールでの「お得な契約」を再検討してもらったが、営業さんが技術に弱く、新電力と北電とを多様に使い分ける方式に踏み切るように周辺に進めていきたい。「シーケンス」という企業の視点は、電子計測器による見える化である。これをユーザーが主体的に洗い直し、ビル管理コストを節約する道筋を考えたい。それほどに、ユーザーの製造業や、大型のビルの管理法人の役員が、静かに激怒していることを北陸電力の未来ある社員に伝えたい。
