武漢市の実験用の飼育と食肉用の飼育【食薬同源の悲劇】

これは、野生種の「竹ネズミ」くん。これは、研究所で使われる養殖されたラット君。

なんと、英語圏、漢語圏で流される情報を総合すると、中国の伝統社会の「非科学的な食薬同源」を信じる民間土俗が、今回の新型コロナウイルスの発生源だと、かなりの確度で推定される。英語圏では、武漢市の衛生化学の研究所が、実験に使用したラットの方に原因があるという人為ミス説が流布している。しかも、食用の「竹ネズミ」を市販している食用動物の卸売り市場と、衛生化学研究所とが地理的に極めて近いという。となると、謎は解けてくる。「竹ネズミ」も養殖で繁殖させる。実験動物のラットも、養殖して繁殖させる。この養殖業者が、ラットを研究所へ納入し、「竹ネズミ」を生鮮市場に卸売りしていたとすれば、謎が解ける。中国の畜肉業界では、実験で死んだラットを処分せずに、平気で食用の市場に転売する。これまで、病気で死んだブタの肉が、簡単に生鮮食品の市場で売られているからだ。つまり、病原である新種のコロナウイルスは、研究所で人為的に作成され、マウスを媒介し、増殖しされ、それが、同じ養殖業者のずさんな管理により、養殖「竹ネズミ」へ転移するとともに、同時に、衛生化学研究所の職員が自ら培養したウイルスに感染したという場合も考えられる。ともあれ、日本語圏に流されているニュースは、人為的に加工されているとみてよい。すると、習近平と李克強との壮絶な政治闘争のなかで、国務院に管理監督責任がある衛生化学研究所の責任とされたら、それは李克強の責任と面子が賭けられる。しかし、全ては中国共産党員の利権としてのネズミの養殖業者と生鮮市場の管理者の帰属は、中国共産党党員の党組織である。その底辺には、なんら共産主義ではなく、拝金思想に染まった食薬同源論を信じる迷信的な民衆の党員が存在する、ワイロで党員になれた時代の名残りだ。この疫病の流行は、中国社会の全体構造の病理性を象徴する。中国人であることが恥ずかしいという中国人は、どんどんと外流し、香港へ、台湾へ、そして日本へと移動する。この推論は、中国の伝統的な市場を研究してきた専門家として、かなり正解に近いかと秘かに自負している。「竹ネズミ」くんは、とんだ濡れ衣だ。犯人は、「研究所」人間であり、そこに解放軍の生物兵器の研究の影があるというのが高級な見方だが、私は、そうでなく、研究所の下層の職員と、ラットと「竹ネズミ」の養殖・食肉販売の業者のささやかな利権行動だと自然な解釈をとる。【補足】北京の科学院からの情報では、ウイルスの源は、コウモリであり、宿主は、別の野生動物と言われるが、まだ、決定的な説ではない】

中国人民解放軍の軍医の組織を総動員へ：二重行政のリスク

巷では、なぜ習近平が軍事委員会主席として、国務院総理の李克強の上位にありながら、人民解放軍の軍医組織を総動員しないのか、少し疑問がもたれていた。1月29日、ようやく人民解放軍の任務として、硝煙なき戦場として、湖北省・武漢市が指定され、新型コロナウイルスの疫病対策の第一線に人民解放軍の軍医組織を総動員することになった。人民解放軍は、すでに武装警察力を投入し、道路封鎖などを行っている。ここへきて、二重行政のリスクを承知で、新型コロナウイルスの抗体を発見し、治療法を見つけるために、陸軍、海軍、空軍の医科大学を動員したという。ただ、その成果は、全く未知数である。国務院総理の李克強の配下にある系統の医学研究組織、特に大学の研究院の方は、すでに研究の山場に来ている。しかも、香港を通じ、世界の出来る研究者とのチャンネルもあり、その筋での解決が、おそらく先行するであろう。習近平と李克強との二重行政が、相互に責任の所在を明らかにするために、1月1日からのトップ２間の紛議こそ、事態の拡大の緊急性の認識が遅れた根本原因である。中央での時間ロスで、3週間を無駄にしている。なお、経済面での影響は、春節の前後の2か月は中国の製造能力はがた落ちする傾向は毎年のことであるので、3月からの回復がどうなるのか、人民代表大会の延期を含め、GDPを前年比でプラスにする要因は見つからない。リスクとして、習近平の訪日も不確定となったとみておいた方が良い。実は、本当のチャイナ・リスクが、日本を覆う可能性も否定できない。ただ、富山の企業との連関でいえば、パートナーが基本、沿岸部の諸都市に集中しているので、間接被害は懸念される。逆に、日本の主要な企業群でみると、前工程においても、後工程においても、中国にある製造拠点がプラスに作用することはない。ただし、生産調整がさらに進み、製品の市場価格を押し上げる効果もあり、ただマイナスだけが結果として残されることはないだろう。最後になったが、人民解放軍の軍の医科大学の力量がどんなものか、おそらく世間の期待は、そんなに大きくないようだ。

 

憶測ばかりの北朝鮮をめぐる無駄な情報

写真は、北朝鮮のミサイル実験。さて、このところ金正恩をめぐる観測情報は、憶測ばかりである。まず、健康に重大な障害があるという説も、随分に前からある話だ。また、金王朝の系図を用いた変化を挙げるむきもある。しかし、いずれも確実なエビデンスのある話ではない。ただ、非常に確実な情報は、「経済的な危機が深刻」なレベルに達し、外貨保有が底をついたというのは、労働党そのものが認めているので、事実である。つまり、各国の経済制裁がようやく効果といえる段階に達したといえる。では、食料危機などが民間でさらに厳しくなるのかというと、民間の自由市場が機能するかぎりは、闇経済お効果により最低水準は維持される。ただし、労働党そのものの財政的なゆとりがなく、倹約・削減のために、政府も軍も動きが取れないようだ。それは、アメリカとの政治取引の成功を過度に期待し、甘くみていた外交戦略のミスから生じたことである。また、頼りにしたい中国経済も異民族国家に支援する余裕はない。また、韓国からの闇にまぎれた流入も期待できない。ここに来て、精神主義による幹部統制と団結により、内部分裂・崩壊を防ぐための微細なことまで報告させる相互監視システムのなかで、疑心暗鬼を増幅するマイナスの循環構造に落ち込んだことである。誰がみても、金正恩はトランプ政権のワナに堕ちた少年に過ぎない。では、経済制裁に耐えきれないで、対外の妥協策に転じる勇気もない。彼らが一番に怖いのは、世界が彼らの存在を忘れることだ。あれこれ憶測するよりも、我々が忘れたままにしておくことだ。

県知事の候補の一本化：保守の分裂は避けられるのか？

少し調べてみると、富山県の自由民主党は、自由民主党の支部連合会であり、連合会の会長が所属支部のそれぞれの意向に反して、候補を一本化しにくい組織構造となっている。それと多選の候補の場合、県の支部連合会の推薦になるので、選挙費用は、東京の自由民主党本部から公認候補としての公認費用は下付されないで、県の連合会の自前の費用での選挙運動となる。反対に、新人候補の場合、党の選挙対策本部長が「党公認」候補をだせる。その場合、東京の本部から「公認料」が下付されてくる。こうして、選挙費用を県連合会が自前で賄うか、それとも、中央からの公認料で賄うのか、しかも、県選出の国会議員にすれば、あと1期4年の方と最後の運命を共にするか、それとも3期12年のバックアップが期待できる方を選ぶのか、とても悩ましい問題である。ここまで、ゲーム理論で考えると、新人で一本化した場合は、保守分裂にはならず、多選の方に一本化した場合は、新人の方は、無所属でも立候補すると、究極、どちらが勝つかというリスクが伴う。しかも、複雑な立場に立たされる。そのうえ、県内の2候補は、中央からの「公認料」という地方交付金を返上することになる。県政界の台所事情から分析すると、正義論よりも、中央にあるストック・ファンドを利用し、次期の県知事を選んだほうがエコノミーで、リスクが生じないというゲーム分析ができる。こうした経済合理性に反しても、大義名分があるというなら、密室、密談、密約で決めると、大きな歴史に負債が残る。禍根も残る。

武漢のコロナウイルス、上海科学技術大学で分子構造体を解明[再」

图为2019－nCoV Mpro晶体结构

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中国经济网2020-01-27 07:01  の伝えるところでは、ウイルスの分子構造が解明されたという。以下、資料をそのまま転載する。要するに、治療薬の開発の大前提となるウイルスの分子構造が、上海で速やかに解明され、その情報が公開されたことで、抗体の開発が急速に進むものと期待される。資料＜在这场看不见硝烟的战场上，同“敌人”争分夺秒，今天，上海科技大学免疫化学研究所和中国科学院上海药物研究所抗2019－nCoV冠状病毒感染联合应急攻关团队宣布：上海科技大学饶子和／杨海涛课题组已测定新型冠状病毒3CL水解酶（Mpro）高分率晶体结构，以便有更多的科技工作者、特别是药物研发的科技人员使用。认清“敌人”，我们又向前迈了一大步。而这也是继昨天联合应急攻关团队，公布30个可能的抗2019－nCoV冠状病毒老药和中药后，又一重要发现。联合【国連】应急攻关团队领衔专家饶子和院士和蒋华良院士强调，希望大家一起努力，研发出更多更好的抗新型肺炎药物。据介绍，晶体结构的坐标可到PDB蛋白质结构数据库（Protein Data Bank， PDB）下载（PDB ID： 6LU7）。目前蛋白质结构坐标已投递，系统正在处理中。如有急需，可以联系上科大免疫化学研究所副研究员杨秀娜：yangxn＠shanghaitech.edu.cn。（经济日报-中国经济网记者 沈慧）＞

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武漢を隔離することで、起きる深刻な経済危機の恐れ【増補】

武昌と漢口とを合わせた強大な都市圏である武漢市の興廃は、中国経済の心臓部のあたるので、世界経済に与える影響は、日本の仙台市の比ではない。ここには、観光図しか掲げていないが、中国大陸の内陸部の最重要の都市である。中国の物流の拠点として、物資の集散地としては、第一級の経済都市である。有名な辛亥革命の発祥となった武昌蜂起の地である。ここが革命軍の手におちたことで清朝の退位が促された。世界の主要な企業、特に台湾の鴻海の最大の製造拠点は、武漢にあるので、台湾では、武漢の新型肺炎の状況把握には極めて熱心である。富山県でも、インテックが武漢に拠点をおいている。武漢市の封鎖は、今後に相当深刻な経済的、政治的、社会的な変動要因の導火線になると思われる。なぜなら、そこに先端技術が集まっているからだ。従って、すでにニューヨークの証券市場は、それに反応し、ダウ平均などの指標が最高値から急速に下落しはじめた。それは、テクニカル分析から最高値更新が難しく、ここで利益確定の売り、ヘッジのための信用売りに踏み切る悪材料待ちだったので、武漢ショック下落は出るべきして出たという感じだ。日経平均も24000円台から２２０００円までの下落が容易に想定できる。ただし、こういう疫病は短期的な下げ要因に最適の悪材料なので、ほぼ鎮静化したという報道がでれば、今度は、最高値を抜く急上昇が起きてくる。専門家は、このように分析している。

 

新型のコロナ・ウイルス対策の初動の遅れ；北京政府の対応策

中国の国家医療保険局が明らかにした対策は、この新型の疫病にたいし、患者が医療費を心配して受診しなかったり、病院が治療費の先払いを要求することが、すでに武漢市での流行の拡大につながったことを意味している。中国の健康保険の国民皆保険の制度の歴史は浅く、財源の基盤も弱く、医療保険の不備と、伝統的な患者の治療費にたいする高額な負担、前払いの強要、そして、病院側のネグレクトという負の遺産を抱えている。患者の費用負担の不安が原因で、流行一気に拡大した現実を認め、国家の医療保険基金からの全額負担、病院側の予算管理から患者の治療費を含めないで、病院側の負担増も軽減するという発表した。また、この治療に使用された薬剤は、国の指定する保険対象の薬種のリストに加え、薬剤の保険外による使用中止をせずに、すべてを保険対象の薬剤と治療方法として認める、というものである。以下に、「光明日報」からの記事を転載しておく。

資料「对确诊为新型冠状病毒感染肺炎患者采取特殊报销政策」　　光明日报北京1月21日电 记者邱玥21日从国家医保局获悉，针对此次疫情特点，医保局决定对确诊为新型冠状病毒感染肺炎等患者采取特殊报销政策。　　按照党中央、国务院决策部署，国家医保局专题研究新型冠状病毒感染肺炎救治保障工作，决定进一步加强对湖北等地医保门指导，要求全国医保系统按照“两个确保”做好救治保障，确保患者不因费用问题得不到及时救治，确保定点医疗机构不因医保总额预算管理规定影响救治。特殊报销政策具体为：一是将国家卫生健康委《新型冠状病毒感染的肺炎诊疗方案》覆盖的药品和医疗服务项目，全部临时纳入医保基金支付范围。二是保证及时支付患者费用，特别是发挥医疗救助资金的兜底保障作用，打消患者就医顾虑。对异地就医患者先救治后结算，报销不再执行异地转外就医支付比例调减规定，减少患者流动带来的传染风险。三是对集中收治的医院，医保部门将预付资金减轻医院垫付压力，患者医疗费用不再纳入医院总额预算控制指标。　　《光明日报》（ 2020年01月22日 08版）

日本ー英連邦ーユーロのデジタル通貨共同開発

非常に注目すべきニュースが飛び込んできた。＜［ロンドン／フランクフルト　２１日　ロイター］ - 日銀とイングランド銀行（英中銀）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２１日、中央銀行テジタル通貨（ＣＢＤＣ）を発行する可能性について知見を共有し、共同研究を行うため、６つの中銀による新しい組織を立ち上げたと発表した。新組織にはカナダ銀行、スウェーデンのリクスバンク、スイス国民銀行のほか、国際決済銀行（ＢＩＳ）も参加する。クーレＥＣＢ前専務理事とカンリフ英中銀副総裁が共同議長を務める。＞この技術を支えるのは、ブロック・チェーンという日本人技術者の発明によるもので、取引参加者のもつデータ管理のサーバーが世界的に分散していても、それぞれが同期して、同じデータを保管できるという仕組みなので、集中型のドルや人民元には、メリットが少ない方式である。写真を載せたアメリカの連邦準備銀行は、中央銀行としての権限が国家を超越するような習権力がない。制度的な独立せいが強い。英連邦系の諸国の中央銀行の制度と同期できるのは、日本銀行である。少し鈍い頭脳のドルの総本山に対し、日本はユーロと英ポンド圏を橋渡しする「ドルに対抗できるデジタル通貨」に信用経済のベースをシフトすると、世界の金融の静態構造の基盤に変動が起きてくる。中国がきちんと勉強しないうちに、アメリカの挑戦して敗れた。ここに来て、IMFを構成する中央銀行のうち、ドルと人民元を除くユーロ、英ポンド、日本円とが、中央銀行間をデジタル通貨で結ぶと、ドルのような価格変動しやすい通貨に対し、価格変動幅の少ない安定通貨が出現する。おそらく、この面での日本ー英連邦ーユーロの提携には、人民元も従属的に引き込まれる可能性がある。ようやく、日本人にとり、最も望ましい金融通貨システムが世界史に登場し、アメリカ、中国に対する第三極の役割を強めるものと思われる。おそらく、2025年ころには基幹が完成するだろうから、通貨からみた世界史の地図には変化がみられるだろう。

藤井巌喜氏の中国分析は、大外れ！

使える情報ならば、こういう類の評論家の意見でも情報として使わさせてもらう。しかし、彼が2019.11.24に流したデマは、外れである。安倍総理は習近平総書記に「弱みを握られている」という。事実は、全く逆である。2017年9月に露呈した中国の内部のかげの銀行にはじまり、いくつかの商業銀行・投資銀行が債務返済の不履行の危機に直面し、三菱UFJ銀行を中国の金融危機の救済に振り向け、習近平に大きな政治的な貸をつくったのは、安倍・麻生ラインの対中政策である。世間では、習近平が国賓待遇で来日し、新天皇に即位に祝いを述べるのは、習近平にとり有利な政治資産だと誤解している。中国の国内政治では、対日の弱腰外交として批判される可能性のある政治リスクである。それでも、習近平が日本に来るのは、日本が中国にもつ債券の債務を履行させることを確約させる儀式である。さらに、トランプ政権と中国との貿易関税摩擦を仲介したのも、安倍総理である。なぜ、藤井氏が真面目にデマを流したのは、彼自身が「弱い日本」という自虐史観の虜であるから、すぐに自虐ネタしか思いつかない。そうではなく、安倍総理は、イギリスとも軍事協力を行い、習近平の欧州外交の成果といわれるものを全てオセロ・ゲームのように日本に有利な状況へと地道に変えてきた。中国の対外進出を出先で対抗しないで、北京にたいし、IMF,世界銀行、アジア開発銀行、そして三菱UFJ銀行を介して、中国へ有利な利息と担保を確保する資本輸出の道を拓いた。安倍政権のもとで、日本は世界最大の資本輸出国になるという歴史的な快挙を遂げたわけである。習近平に屈して国賓で招くというならば、新天皇の最初の外国訪問は、中国になるが、いまやコントロール可能な英国への訪問と決まり、中国は外交的な見返りを得ることができない。藤井氏は、金融大国日本の強みを知らないで、いまだに自虐的な論理で安倍政権を批判しているにすぎない。

富山の知識資本社会への遠い道のり：大学センター入試受験率からみて

2020.1.19を以て、第2期の大学センター試験の時代は終わる。この受験者総数が、富山県の高等学校の卒業予定者数に占める割合をみると、厳しい現実が分かる。受験者総数は、5409名、そのうち721名はすでに高校を卒業したいわゆる「浪人」、従って、「現役」は4688名にとどまる。男女比では、過去には、富山県では、女子が男子を実数で上回った時代もあったが、今年は、浪人生を含めて、男子2797＞女子2612と、女子がわずかにすくない。これは、女子の受験者比率としては高い県のグループには属しているが、富山の歴史では後退気味である。現代では推薦入試で、この大学センター入試を経由しない進学方式もあるので、いわゆる進学率というレベルでは、富山県は退化してはいない。富山県では、高校3年の卒業予定者が9000名であるから、現役生の受験率は60％となり、決して悪い数値ではない。けれども、大学院大学として、修士・博士のコースにつながる高度な学術研究を実際に体験できる国立難関校に進むには、この第一次選抜の門を通過する必要がある。そのためには、裾野として66％以上の高卒総数の受験率がないと、先端のトップ10％の水準が押し上げられない。富山県では、トップ１０％は900名となるが、この枠内からの難関大学への進出が具体的に問題となる。かって比較指標とされた鹿児島ラサールと富山中部との格差は拡大し、富山県の御三家とわれるトップランクも、昔の見る影がないそうだ。栄光を再びという復古調はあえて唱えない。こうなると、進路指導の高度な戦略が求められる。それは、日本の先端科学を牽引している40歳代の教授陣をリスト・アップして、探究志向の延長線と大学院大学の先端講座とを結び、的を絞りこんだ進学指導をすることである。小生の過去の経験では、富山県からの進学者は、大学名と学部名をインデックスとしてしか、進学してこない。そこで、なにが将来性の高い学問か、教えてもらっていない。有名大学では、入学後の、更に厳しい科学者への真実の階段が待っている。そこで敗北させないためには、富山県の教育委員会では、富山県の博士号をもつ学者をモニターとして、トップ１０％の目標となる日本の先端科学を牽引している40歳代の教授陣をリスト・アップに協力してもらう必要がある。それと、難関校の2次試験の攻略法を公費を投入しても、成功事例【首都圏の予備校】から導入することである。地域社会の指導層において、緻密な人材育成の道を設計しないで、高校卒の正社員率が全国一というデータを誇ると、彼らが40歳になった時に、世界でおきている知識資本の経済から取り残され、請負製造の日蔭を歩むことになりかねない。

中国経済は崩壊するのか？

非常に多くの論客が、中国の景気後退ではなく、中国経済の崩壊を予測しています。中国経済は、最悪の時期である文化大革命にも、「国家社会経済体」として、GDP計算の対象となる静態構造は、存在していました。従って、静態構造としての中国経済の崩壊は、15億人の経済社会が地球から忽然と消える日が来ない限りあり得ない話である。問題は、動態構造です。すでに高度成長の時期は終わり、年率で数パーセントの成長しかできない成長率の低下がおきています。今後、アメリカに追いつき、追い越せる可能性は非常に低い。なぜなら、国内的には、安価な余剰労働力人口という人的資源が減少するからです。しかし、GNPという輸出入を含む地球を俯瞰する経済でみると、日本のGNPは、必ずしも中国より劣位にあるわけではありません。それは、総合商社の力です。中国は、日本の総合商社の対抗するために、華僑華人の地球的なネットワークを利用します。華僑華人は、これまで国務院と中共中央との2重の献金を必要としましたが、中共中央が海外の政党とのコンタクトをする中央対外連絡部に実務が一元化されました。つまり、海外戦略と華僑華人対策は、国務院の手を離れ、人民解放軍の対外進出を助ける部局に一元化されました。この戦略には、華僑華人が不安をもちだし、香港、台湾の自立を支援する方向に作用しはじめました。華僑華人のネットワークの起点は、台北―香港ーシンガポールです。こうして、中国経済の危機は、数年前、その時が一番に危険なデフォルトを抱えていました。これは、日本の金融界に大きなビジネスチャンスとなり、中国の経済の動態構造を活かさぬよう、殺さないように間接コントロールに成功しています。静態構造としては、つまり与信の対象として、担保率７０％以下で押さえて行けば、中国経済は中国経済として動態構造では、自立回転できない債務過剰へと年々追い込んでいくことができます。

富山の新技術の成長力は、高岡にある。

富山では、呉西と呉東とがアメーバーのように分裂し、さらに呉東の方に先端技術の牽引力があるようにみえる。しかし、県下の全ての中小企業のモノづくりの資金循環を支える信金、富山第一銀行、富山銀行の取引先から分析すると、富山で伸びているのは、資源ごみのリサイクルによる展開である。これは、これまで資源ごみを買い取ってきた中国が輸入禁止に踏み込んだので、全国から伏木富山港に向かって集められる廃棄物を日本国内で「処分」する必要に迫られているからである。というのは、東京、名古屋、関西で排出される資源ゴミは、伏木富山港に陸送と内海航路で集めやすい立地にあるからだ。電車も、車も、家電も、パソコンも、改めて素材に再生され、しかも、新しい商品の素材に生まれ変わる。基本は、銅のリサイクル技術である。銅合金でも、温度差で融点が違うので、その融解点の違いを利用し、分離したり、合成できる。こうした知識が、他の元素にも生かされてくる。高岡の技術は、融解した金属を高圧で押し出し、金型をくぐらせて、さまざまな線条のパイプを作り、それをカットする技術、それはYKKの技術のルーツともなっている。つまり、技術の世界では、高岡が始原であり、そこには呉西・呉東の分裂はない。では、富山では、今なにが問題なのか。それは、県民総生産から生み出されて国庫に収納される「富山の富」を、今度は、国家資金を導入して、日本国の経済の基幹部分としての富山への国家投資を呼び込むことである。その場合、県営では、他府県とのバランスがあり、富山ファーストとはならない。日本国民の全体が、富山ファーストを認めざるをえない国家を代表する産業技術の基地化を育成する必要がある。そこで、富山県にある国営の科学研究の基地は、国立富山大学と国立高専である。富大は高岡にキャンパスがあり、工学部が高岡に発祥した関係で高岡との関係は深い。ここに理学部と融合しながら、原子・電子・ナノレベルの資源リサイクルの実用研究の基地化がもとめられる。今回、知事選挙で、新旧の交代が叫ばれ、保守がアメーバーのように分裂してきたが、呉西と呉東との戦いではなく、エンジニアリングと資源のロジスティクス・マネジメントの科学の進化によせる期待感の世代差が大きく関係している。香港と台湾では、民主が叫ばれたが、富山では、元素周期律表を身体化した理工学をめぐる科学の進化によせる先端人からの世代交代の要求である。

「そこには若者がいた、そこには希望と力があった」

「そこには、若者がいた。そこには、希望と力があった・・・台湾の若者は、台湾の未来である、香港の若者は、香港の未来である。これは、香港の大学の高級講師の呂さんが、香港「明報」に投稿した記事である。台北での開票日、台北で取材した写真が、投稿されている。その記事は、次のとおり。＜台灣大選開票之夜，我在蔡英文的競選總部外，鑽到年輕人的人堆裏，一起等候民意的最終結果。每當蔡英文的得票過百萬大關、689萬大關（蔡2016年得票）、765萬大關（馬英九2008年創下的紀錄）、800萬大關之時，我身旁的年輕人歡喜若狂，聲嘶力竭地在我耳邊大叫，讓人震耳欲聾。＞つまり、蔡英文の得票は、蔡さんが2016年の得票数を689万をはるかに上回り、800万という歴史的な大勝利であると興奮気味に書いている。言い換えると、過去の選挙では無関心だった台湾の若者たちが、SNSを媒体にして、100万票以上を上積みしたことになる。これに対し、大陸では、上海市の区長の選挙でも、区ごとの人民代表大会での無記名投票を誇ってるが、一般住民の直接選挙は認められていない。共産党の党員だけが、地域住民を管理する仕組みである。これでは、民衆は成長できない。民衆の成長なくして、民主を土台とする社会主義は永遠に実現できない。香港、台湾が、中国大陸の若者を変える日が来る。それは、30年という時間があれば可能なことである。その長い道筋を思うと、孫文を創始者として仰ぐ台湾国民党も、青年期の孫文の志を一日も早く取り戻すことだ。台湾の国民党も、若者たちが変えつつある。国民党と民進党とが政権交代しても、台湾島は台湾人で自治する自然権は失ってはならない。

 

中国共産党系のメディアによる蔡英文再選の評価

中共中央の影響のもとにある「環球時報」系のネットでは、蔡英文の再選には何の秘密もない、という。それは、民主主義を言いながら、①　金銭をばらまき票を買収したこと　②　ネットで大量のデマを散布したこと　③　大陸「脅威論」をまき散らしたこと、この3点が再選には、何の秘密もないという詭弁を弄した。しかし、面白いのは、台湾の大総統の選挙は、「西洋式の民主」であることを認めたうえでの、「民主」に反するという論法である。そもそも、中共中央は、「西洋式の民主」を原理的に否定しているわけだから、こんな詭弁が組み立てられることが異常な混乱が北京筋にはあると言ってもよい。しかし、さすがに北朝鮮とは違い、そもそも西洋式の民主選挙は、票の買収により決まる腐敗した社会の儀式だと極左的なデマ宣伝はしない。つまり、逆説的には、地方自治のあり方としては、首長の民主選挙は必要だという前提を認めていることから生じたコメントである。中国共産党も、基層組織では、直接民主制が部分的に採用されている。幹部の幹部による任命制は、中共では1990年代から崩れ、基層組織の書記は、投票で決められている。このように見ると、「環球時報」系のネットでは、台湾や香港の民意を頭ごなしに否定する論理は極論とされていることが分かる。この文章では、台湾の独立を阻止する「政策の道具箱」は、北京側には豊富にあるから、台独は阻止するぞ、と恐喝している。それが大陸「脅威論」が事実であると自白しているにも関わらず、自らの論理破綻に気が付いていない。蔡英文の個人の能力や人格への攻撃の言動は全くない。秘めた結論をいえば、台湾の現状での自立という民意は尊重するという意味である。イスラム教徒なら武装で対決するぞ、となるが、漢民族は言葉を武器にして、隠されたメッセージを深く読み取れという暗号式の本音対話を互いに好む。台湾の民進党も、蔡英文の知性には、敬意と脅威を感じていることは確かである。

習近平政権の面子に危機：香港＆台湾の自立化

習近平政権の面子にとり、大きなダメージは広東語を話す香港人、福建語を話す台湾人との融和に大きく失敗したことである。それは、彼が福建、浙江という台湾海峡の最前線の省の最高幹部を歴任したことで、中共中央の積年の課題である香港・台湾の囲い込みに失敗したことである。ただし、今後、香港、台湾が、一国両制度という建前の枠組みからはみ出る事態が進行すると、中国人民解放軍という中共中央の私兵は、習政権の融和的な政策を否定し、軍事的な強硬路線へと転換を迫ることになる。今後、どのように動くのか、という判断には、中国共産党の国内経済と国際貿易の課題が累積しており、そこから習政権の崩壊を直線的にありうると即断してはならない。中国の通貨は、国際通貨基金のSDR引き出し権に守られた世界の基軸通貨であるからだ。経済運営もIMF北京事務所の助言と警告を無視できない。この仕組みを通じて、日本の社会経済体と、日本の省庁をあげた統一的な国家戦略から、一般には公開しない習政権の対日融和に向かう軟化が始まっている。今後、日本国政府は、香港カード、台北カードを使い、台湾が一国両制度からはみ出すことを容認するような外交路線に修正するような姿勢をとると、さらに、経済面での対日妥協との交換条件でトレードしてくると思われる。日本政府がすでに成功している緻密で、系統的で、柔軟に中共中央に対するトレードを持続するなら、米中の紛議の中間で漁夫の利をえることができる。これまで、日本にとり不愉快な環境は、アメリカ民主党と中共中央との政党間の外交により「反日」が共通項になっていたためである。これからは、日本国民の貴重な、世界経済に隠然たる影響力をもつ「年金財団」のオペレーションにとり、金融トップ・エリートの果たす役割は極めて大きい。なぜなら、香港には香港ドル、台湾には台湾ドルがあり、アメリカ経済と深く繋がっているからだ。それで、金融トップ・エリートが極秘裏に動くことで、日本の国民資産が上手く運用されるので、YouTubeなどの単細胞の方への単細胞なデマ情報を絶対に信じてはならない。