三種の経済原理とマネジメント科学

TMA講師代表：高度な研究課題

人類社会は、「互恵型の経済原理」を基本として、家族、部族、部族社会、地縁社会から領土国家を生み出す。国家を誕生させるのは、「指令型の経済原理」が、より効率的な「互恵型経済原理」を実現できるからである。その方が、土地と人口を有効に活用できるからである。さて、日本は世界史で唯一の神道を「指令型経済原理」の体系を「天の神」に委ね、政権の継承において、異民族に政権を渡さなかった珍しいくにである。但し、明治後半から昭和前期に生まれた日本人が、1945年、外国連合軍に全権を奪われた特殊な経験をしている。この特殊経験の産物である「現行憲法」を普遍の人類的な価値であると信じるのは、間違いの歴史に、間違いの歴史を重ねることになる。なぜ、間違ったのか？

人類社会には、隣の部族との交易活動なしには生存できない「市場型経済原理」がある。特に婚姻が狭い部族社会の範囲に納まると、遺伝法則が働く。優性遺伝と劣性遺伝の問題、近親間の相姦という動物現象から人類最初に抜け出たのが、エジプト、メソポタミヤ、インダス、そして中国の文明である。「市場型経済原理」は、「貨幣」の出現により、さらに「指令型経済原理」が「貨幣を制度化」することに成功したのが、人類最古の四大文明である。

ところで、日本の歴史は、西暦紀元で比較すると、紀元前では、部族社会、地縁社会の段階にあり、「日本列島に分かれて百あまりの国」があったという。そのなかで、稲作の最適地を求めて、筏にのり、意識的に漂流民として移住してきたひとたちがいる。この移民が身に着けてきた文化が、中国の文明である。漢字の文化である。漢字が表音文字の要素を持ちながら、部族社会の口語に世界を超えて普及したのは、漢字の表意文字の特性による。つまり、異民族と異民族が、漢字という表意文字を共有したのは、漢字が「市場型経済原理」の根幹にある「交易記号の文化」に因むからである。

こうして、人は家族の一員として誕生し、地縁社会のしきたりに従い葬送されて終わる。そして、「歴史」という特殊な記録箱に閉じ込められる。今我々は、明治維新から1945年の日本は、日本の伝統的な三種の経済原理の「中庸」(西洋的には均衡)を失った姿として考えなくてはならない。

経済原理を一元化させる単純化の思想が、明治維新の志士たちに強固に芽生えた。それが、陽明学である。「指令型経済原理」が、陽明学の信奉者により担われた比類のない「主観的善意に拠る行動主義」が、日本の「和を以て貴し」とする「中庸」(均衡)により、互恵型、指令型、市場型の3種の経済原理のうちの指令型経済原理を全ての本源とする一元化主義とセットで登場してきた。同じ間違いは、中国共産党にも現れた。明治維新も、辛亥革命も、陽明心学の暴発的な破壊力が、それまでの均衡社会を大破壊した。しかも、20世紀になると西洋的なエゴイズムが陽明学の主観能動の哲学に付着した。

「論語」を丁寧に読み解くと、孔子が時と場合に応じ、指令型経済原理の高度化、地縁社会における互恵型経済原理、そして、騎馬交通の担いとして関与した市場型経済原理を語っていることがわかる。「利を見ては、義を思え」というのは、マナジメント科学の原点である。それを踏まえ、「大学」を熟読して欲しい。「格物致知」という科学的なエビデンスが、主観を超えた「天道」「天理」であるという朱子学の本旨を廃棄してはいけない。

西洋の市民社会に発現した「科学」は、イエズス会の修道士による朱子学のラテン語訳に起因する。バチカンから、伝道師により「天道」「天理」を神の意志として、実証科学により検証されはじめる。マネジメント学は、西洋の科学のゴールでもある。

日本の国民は、指令型経済原理による「日本劇団」(年金制度・健保制度)の一員として、その劇団員として、皆さんが、お好きな役を演じて戴けば宜しいかと思います。もう、外国にモデル国家はないのですから。日本は、ゴールドラットのスループット会計学の原理が分かると、さらに進化できると思います。街頭デモには、進化のカギはありません。あるのは、読書により、物理の単位である「ジュール」に代り、スループット会計学の原理を窮めることです。「窮理」、理を窮める、それは3種の経済原理の「中庸」点を見つけることにつきます。

 

中国経済の規模と変数

TMA代表の講座：中国経済の規模と変数

中国経済においては、規模のメリットとデメリットをおさえておかないといけない。まず、GDPが世界2位の規模であるという「存在感」の評価である。中国経済を孤立現象として分離できたのは、1980年までである。1980年から今日までの35年で、世界経済の波動とタイムラグなく結びついている。それは、金融の相互連鎖である。この連鎖で、中国政府はリーマンショックにおいて、世界最大の国家公共投資を行い、西欧の財政赤字国家の債権市場を下から支えてきた。この公共投資が、主に交通インフラへの投資であった。内陸へのインフラ投資であった。それは、コマツの建機のGPS信号で裏付けられる。こうして、地方中小の都市に国家資本が投下され、不動産への投資、特に商品としての住宅が大量に供給されたが、内陸の地方都市には、天津、上海などの大都市に比べ、マンションの実需筋がなく、結果として、投機性、市況性の「債権市場」を生み出した。リーマンショックの回避策として、正義はあるが、その善行は、実は中国の地方都市の経済にたいし、異常な爆発的な利益を誘導し、都市としての経済の計画性の産業循環のリズムを破壊した。

低位の均衡が破れ、高次の均衡へたどり着くににも、失敗している段階が今である。投機性の資金が、高利の金融商品の氾濫を生み、心理的なバブル経済を刺激してきた。こうして生まれた富裕層は、自国の通貨への信頼性がないために、富が海外へ流出し、世界最大の国家公共投資の「利益」が国内で「内部留保」されないで、リスクの高い金融商品が連鎖する投機市場に陥った。

中国共産党には、税制面で、富裕層の蓄財を社会的資本の活用だとする制度派経済学の理論グループが弱く、新自由主義者の国際金融工学派が党の専門の要職を占め、その民族主義派の利権のため、IMF秩序とはことなる別の国際金融制度を志向し、アメリカとの関係に大きく距離を置き始めた。

それが上手く回転すれば良いのだが、原油・資源の価格の低迷によりロシアに困難が生じ、習近平政権のロシアよりのかじ取りには、大きな疑問がでてきた。李克強は、習近平政権の最大の反乱者とみなされにように、行動や発言を慎重にしている。いよいよ、中国では北戴河会議が始まる。

中国の変数は、中国共産党の長老による意見調整、人事の取引がなされる「政治談合と闘争の市場」である北戴河会議で決まる。経済学的には、習近平政権の政権中枢の習近平側近が凝縮すると、世界経済の目でみると、混乱が加速する。なぜなら手法が、市場経済を促進するうえで、規律と人脈を重視し、誓約・忠信の権力ラインの形成に多くの時間と手間がかかるからだ。政治の迅速性が失われ、ミスの発見が遅れることになる。李克強にとり苦しいのは、リーマンショックの回避策として展開した大規模な公共投資の結末に政治責任を問われるからである。

清廉主義をかかげる習近平政権が、経済循環の困難の状況を露出し、汚職摘発を利用しながら、自派の政権基盤の構築を優先させると、国際経済と中国経済の均衡弁をにぎる李克強を追い詰めることになる。これが、中国経済の8月の「変数」である。

富山県庁のピンポイント行政の光る手法とその限界

TMA講師代表：討論資料

統計学では、サンプルのデーターから、全体の母集団の姿を合理的に推論する。おそらく、こうだろうと正確に推論できる。人口減少にかかわる県立高校生の卒後の進路は、実は生データーがある。だから、統計学の手法を使うよりも、ピンポイントで県内企業へのUターンや、Jターンを促す「合同説明会」の案内が発送できる。これは、実効性が高い。ピンポイント行政である。ただ、応答がない大学生への回答の回路がない。

ところで、統計学の推論に拠らないと分からない分野がある。地元の富山大学の人文学部、経済学部の学生の就業状況である。県立大学では、県内学生の他府県企業への流出と、他府県学生の県内企業への流入は読める。読めるから、ここに看護学部を新設し、共通教育を工学部生と「共生」させる政策は、みごとなピンポイント行政となる。「彼女をつくりにくい県大工学部」という定評が破壊できるからである。見事に地方創生に繋がる。

県庁から見て、イライラするのは、国立富山大学のデータであろう。医学部、薬学部の卒業生の卒後の動態は分かる。しかし、その他は統計推論となる。丁寧に調査すれば、、県内学生の他府県企業への流出と、他府県学生の県内企業への流入は読める。このひと手間には、予算が要る。でも、4月に、県知事が他府県からの学生への「ウエルカム富山のパーティ」を行い、真摯に富山県への歓迎を表明し、県庁の相談窓口、例えば医療、住居、アルバイトなどの生活相談窓口を開き、ピンポイント行政を展開すれば、かなり好感度が高まる。富山大学の人文学部、経済学部の学生の就業状況にピンポイントでアクセルする回路をいかに設計し、実行するかである。他府県からの女子学生の県内定住は、大事なピンポイント行政である。

富山県庁の統計学は、皮肉なことに統計学の分からない知事の時代には、全国一の統計県庁であった。ところが、知事が統計学の合理的推論と、その蓋然性に満足しないで、ピンポイントで行政費の費用対効果の計算を求めると、官庁エコノミストの視界から、富山県庁の統計の伝統は終焉した。

なぜ、富山県庁は優れていたのか。それは、東京大学の統計学は、なんと文学部から始まり、そこから経済学部が分離され発達した奇談を知れば解ける。富山人は、特殊に東京大学の文学部に結びついていたから、東京大学の経済学部の統計手法が、大正期から富山県に移植された。石井知事は、東京大学史に通じておられ、学者人なので、よほどの学識がないと、知事の潜在意識に反した方向を統計的な推論でうならせることはできない。「こうなるハズです」では、説明にならない。そこで、統計を捨て、ひたすら富山人の人脈にすがりつく「越中人の血脈」に依存するピンポイント行政に精励することになる。しかし、それはヒアリングででてくる偶然の要素と向き合うことになる。頭より足を使え、いよいよ政策官庁としての本来の勉強が薄れる。

　富山に新薬の創薬の拠点を創るにも、統計学の手法がエビデンスを提供する。統計的な全体の構図から、ピンポイント行政手法と、統計的推論の見取り図とのベスト・ミックスが求められる。富山県庁のピンポイント行政を評価したうえで、統計学の分りすぎる知事をうならせる政策立案に期待したい。ヒントは、元素周期律表にあります。海岸線にならぶ工場群で、元素の周期律表にある産業素材が製造されています。電気炉、電気分解、電気メッキ、電気と電子・・・、この電炉による化学が富山の産業に、薄いが根源の「利」を再生しています。この電炉の技法を製薬や医療工学に活かせる路はないのか、検証する必要があります。ミクロ工学であるナノテクノ時代、ここで富山が遅れたら、21世紀の後半のTOYAMAはありません。TOYOTA and TOYAMAのブランド意識が必要です。富山市長は、世界の5人の市長に挙げることができます。都市工学の実務ができるからです。

　土地と人口、その資源の最大化を見直すには、第2のコーセルを生み出すには、例えば、直流電源の工業団地を提案するとか、産業計算のためのスーパーコンピューターを誘致するとか、「観光にはツラの良い職員」をあてながら、「産業には理化学に強い職員」を厚遇しないといけないとおもう。その後者こそが、「観光」の原義だと説いたから、TMAの講師代表は、文系の県職員に嫌われるです。「観光経済学」の原書も読まないで、大学で観光学の専門家ですという人材を、審議会のトップに呼んでいませんか？　大学院の博士・修士での教育訓練できる方と、普通の大学教員とは相当にレベルが異なります。

 富山県庁が、プロの世界で、日本一の地方政策官庁の世評を失った時、日本は地方の再創生に失敗し、中進国への奈落へ転落します。真剣に「朝勉」しましょうよ。このブログは、前日のネタ仕込、朝は4時30分から書き始めます。誤入力の多いのは、ごめんなさい。まだ、洗顔していませんから。日曜日ですが、これから、大企業の幹部のために、広徳館論語の原文読解の勉強会に出かけます。

弱者には生存権を、知的強者には挑戦権を！

TMAの夏休みのディスカッション・ペーパー

「弱者には生存権を」、この論理を一貫して追求しているには、政治の世界では公明党である。学者の世界では、創価大学とならないところが、彼らのジレンマである。弁護士、公認会計士・・・・、資格社会へのチャレンジも、創価大学の教授の教育力によるものではない。創価大学は、公明党のシンクタンクにもなり切れていない。公明党は、中国共産党の日本最高の友党である。同時に、国土交通省の大臣を任され、日本の領土・領海の警備警察を任されている。日本国の巧みなリスク・ヘッジである。だから、安保法制にも、所轄の大臣の責任で能動的に関与することになる。

いよいよ「弱者の生存権」を脅かす消費税１０％時代へ突入する。これを乗り越えるには、「知的強者」の所得を底上げして10%以上、伸ばすことである。労働組合の団結権は、弱者の飢餓を背景にできた時代は最強であった。いまや、「知的強者」が暗黙の了解において、あるいは、個別的な契約権を活用し、「知的強者」が年収を10%以上を高めることである。それが企業全体の成果給として、配分されるのが理想である。そうできない企業と、そうできる企業との差異は、市場を科学し、営業の科学化に成功する企業である。それを「マネジメントの知的強者の挑戦権」と読んでみたい。

ゴールドラットの著者、「ザ・ゴール」の一作を読んで、誇りまみれにさせた「知的弱者」は、ブレーン・ワークが弱い。TMAの会員で、大学1年次のO君は、実家の小規模営業のお手伝いを通じ、「ザ・クリスタルボール」を読んで「涙がとまらなくなった」と告白してくれた。彼は父親の苦労を熟知しているから、この夏休み、実家の営業の改革に乗り出すだろう。

僕は昨日、大決断をした。TMAは、ゴールドラットの思考法を富山大学の学生さんたちの力で富山に普及させていこうと思った。それに意識的に抵抗する傾向とは、きちんと離別することを決意した。禁煙の時代に、自分の健康管理のために、喫煙習慣を辞められない方には、タバコを取るか、ゴールド・ラットを取るのか、昨日、大英断をせまるメールを送った。自己のマネジメントができない人物に、O君たちの未来は任せられない。たとえ課外講座でも、国立大学の学生の教育は任せられない。ゴールドラットも、ドラッカーも、人として成長の道筋をあきらかにしている。飲酒と喫煙で、現職の社長職を汚し、体調不良を抱え、他人に迷惑をかけているのを知らない。マネジメントとは、自己管理が全ての基礎である。大切な時間を喫煙で失ってはならない。喫煙のために、席を外すだけで、顧客との信頼は薄れる。昨日、寝坊で遅刻したTMAメンバーがいる。Time　マネジメントが出来ていない。学力も伸びない。

マネジメントは読書の前提としての生活習慣病の固まりを変えることが大前提である。酒を飲まない歴25年、禁煙歴30年、自然の速読力マスター5年。自己実績を重ねないと、マネジメントは体の軸心にはならない。

「インテリジェンス・マネー」の情報管理

TMA講師代表が提供するディスカッション・ペーパー：

珍しく台風の接近という知らせに、富山に住む人はひとまず緊張した。熱帯低気圧に格下げ。雨の多い一日になりそうだ。さて、今日でTMAは春学期を修了する。「受講修了証」をお渡しするつもりだ。さて、TMA講師代表が提供するディスカッション・ペーパーは、比較的に好評なようだ。

大事なポイントは、資本はモノから通貨という記号に転じたことだ。各国通貨が瞬時に互換できる外国為替の市場が、24時間機能している時代だ。

モノからマネーへの変化、その最後の変化が、20世紀の前半、銀が電気分解で生産される産業資材へと大量生産に転じ、ここで貴金属の通貨の役割を終えたことである。この結果、金本位と銀本位の貴金属通貨の市場交換比が支配する時代はおわった。しかし、バンキング・ノートを合理的な交換レートで取引する市場が未発達のため、通貨の孤立化を選択した日本の大蔵省が、戦時経済を選択した。陸軍、海軍は、その犠牲者である。

現代世界史は、各国の通貨のもつ購買力や安定性の「合理的な期待可能性の分析法とデータ処理の能力にかかわるインテリジェンス」にマネーの本質が変化してきた。ギリシァの問題は、重要な試練である。

中国の共産党の最大の弱点は、通貨のインテリジェンス化を理解し、駆使できる人材のトップである李克強が習近平政権のなかで、トップへの説明責任を負わされていることである。習近平政権は、日本経済の実力を見誤った。それで、李克強の国務院が、党の中央書記処に優位の関係を取り戻してきている。

日本の弱点は、政権党は議会政党なので、「合理的期待可能性の分析法とデータ処理の能力にかかわるインテリジェンス」としてのマネー情報は、日本銀行を中心に、官庁エコノミストが機構別にばらばらに管理しているところにある。

官僚たちの政権党への忠誠心をコントロールするには、内閣総理大臣(議会政党のトップ)が官僚の人事権を一元化することで可能となる。しかし、それは、マネー情報を正確にすることには繋がらない。まして、財務省は通貨に関し、古い理論で武装しているので、財政のプライマリー・バランス論にしがみつかざるをえない。ところが、日本国という国家財政GDPと、日本の企業の集団で構成されるGNPとの位相差も混同されている。

田舎の大学で、「格差社会」を問題にしてるような学者は、野球でいえばスタンドのヤジに過ぎない。本当の賢者は、総合商社、総合研究所に移っている。政権党の子分になるのは、嫌だからである。グローバルに「インテリジェンス・マネー」の情報管理を企業の仕事として遂行しているから、おいしいところは「企業機密」である。それが、総合研究所ビジネスである。

 

 

負け組から勝者への進化：日本と中国の風格の差

TMA講師代表からのディスカッション・ペーパー

世界史は、銀本位から、金本位、そして銀行券の時代へと進化してきた。そして、今は、インテリジェンス・マネーの時代に入った。

銀本位時代の世界の覇者：スペイン、ポルトガル、清朝中国

金本位時代の覇者：大英帝国

銀行券時代の覇者：アメリカ合衆国

日本史と重ねると、江戸時代に銀本位から金本位の関東圏に経済中心地が移動し始める。しかし、日本は、貴金属貨幣主義を克服したケインズの中央銀行通貨本位主義を理解できないで、未だに理解できないで戦争をして、アメリカに敗北する。それから、頑張って、銀行券時代に大成長して、GDP世界第2位の国となり、在外資産では世界第一の国家となった。その資産は、ケインズの中央銀行通貨本位主義を理解し、IMFの優良国として、世界経済の安定に寄与している。憲法第9条のお蔭ではありません。ケインズ経済学の立派な受講生だからです。

では、次の時代は、どんな時代だろうか？

長期債券の時代でしょう。新制度学派、新ケインズ学派、そしてマネジメント学などの、合理的期待可能性、分かりやすくいえば、「希望がもて、楽観できるか」という心理通貨の時代へと進化しています。

世界を所得格差という眼鏡で見るのは、形を変えたマルクス主義経済学なので、中国共産党はそのようなマルクス主義は廃棄しました。このように考えてみると、長期債券市場の安定が基本となります。

グローバル時代の「IT型の知識集約性の資産知識」となります。科学、数学が保障する合理的期待可能性に「通貨」の信用の源泉が移りました。ですから、統計的な合理推論の世界へと、日本の一流企業はますます進化します。

この辺が、中国さん、ほとんど駄目です。40年の中国研究の結論です。国家の指令型経済原理と、市場型経済原理と、互恵型経済原理を高度に整合させた「孔子」の哲学からみると、「中庸」が理解しきれていませんね。風格なき復興は、「風評」により挫折します。

近未来の通貨は、「インテルジェンス・マネー」と呼ばれる科学、数学が保障する合理的期待可能性に「通貨」信用の源泉を置く「長期債券市場」といえます。そして、それはIT技術のなかのトレーディング・データーから危機のシグナルをみつける方法をIMFが開発すれば、1929年恐慌を引き金とする世界戦争はおきません。

このところ、オバマ外交が成功しているのは、アメリカのインテリジェンスが、「スパイ型の諜報」軍事国家から卒業し、「希望がもて、楽観できるか」という心理通貨の時代の提案に進化しているからです。どうやらモノを所有する階級の仕切りを超え、インテリジェンスが誘導する社会へというドラッカーの世界史の進化の理解は間違っていません。長期信用の担保をモノにおく経営を続ける銀行は、20世紀の銀行です。担保をモノにおく経営を続けるには、信用金庫で十分です。

インテリジェンスが誘導する世界史に生き残れる教育をうけた銀行になれるなら、人材育成効果を銀行が吸収するのも悪くありません。でも、日本銀行の風格は、そのようなインテルジェンスの意味で大丈夫でしょうか？「日銀短観」を超える指標は、その後、研究されているのでしょうか。大企業の株価変動につき、トレーディング・データーの自律的な波動変化の分析から予測可能な状態にあるのでしょうか？ピンポイントの買い上げ、売り放し、そのテクニカルな介入、不介入のポイント、さらには長期債券市場の長期金利の管理・・・、「中国のデータ、でたらめだから、困るよな！」ではなく、中国政府を超えて、中国経済の動態指標の分析に取り組んんで欲しい。

日本銀行は、日中戦争の最大の戦犯である。朝鮮銀行の一元一円制度を容認し、軍事国債の増発、それを指摘したのが、TMAの講師代表の代表作です。「日中戦争を読む」という本です。

いまもって、日本銀行は、中国経済のデータを掌に収めていません。データの取りどころが悪い。ここ20年の公開された中国の通関統計書をみれば、中国の不動産価格、株価ではなく、成長の原動力となる工作機械の実需の流れで読むことができます。ちなみに、財務省のTさん、外務省のXさん、チャイナ・インテリジェンスの代表をしているからたちが悪い。でも、中国の官僚が駄目なので、その分は助かっています。

今回、安保法制の強行は、改憲のコストよりも、はるかに安く、中国への抑止力の効果がでます。憲法第9条効果よりも、日本の先端科学分野からの軍事技術転用の調整的な抑制と選別の効果が、戦後世界に貢献してきたわけです。このように、スラリと言い切る自信がある国家官僚が少なすぎ。こうして、中国共産党の武装部隊である人民解放軍の装備の現代化を促すことで、アメリカ・日本の優位性が保てるわけです。中国は、国立大学の共産党支配を辞めることができない。

だから、日本国は、国立大学から「政治経済学」を廃止し、東ドイツ水準のマルクス研究をやめること。そして、ドラッカー経営学を全学部の共通教域の中軸におくこと。インテリジェンス・マネーの時代に相応しい、データからの科学的、合理的推論にのみ、「収益期待効果」を生むマネー価値の増殖の起因が生まれる。絶対に、未熟者の「起業塾」に未来はありません。あの、難しい株価変動だって、価格と取引量との平均移動の短期、中期、長期の差異から、かなりの精度で価格の崩落は予測できるそうです。

 

 

 

 

 

「利益」を生み出す仕組み

TMAの講師代表の提供する討論資料

学生の就活をみていると、企業の「利益」を生み出す仕組みの研究がたりなさすぎである。製造業ならば、原料購買⇒加工⇒商品製造・出荷という流れである。実は、日本の製造業は、粗利益率が低い世界である。一番に低いのが、食品産業である。食肉の食品産業は、大学卒の知識ではムリな世界である。

原料が通貨というのが、金融業。仕入れた原資に利息を上乗せして、利幅が「利益」を生み出す仕組みである。あとは、同じ商品をA地で仕入れ、B地で売りさばく、貿易・商事の企業である。生涯賃金が高く、安定しているのは、国際ビジネス能力があるか、ないか？それに尽きる。

大学の教職員は、基本、国際ビジネスでないから、実は有効なアドバイザーにはなれない。これから就職する世代は、日本企業でも、営業が持続可能なのは、業務の処理がグローバル化しているところが生き残れる。反対に、地域に密着しているところも生き残れる。個人として「利益」を出す仕組みは、業界の平均的な生涯賃金で決まるから、最初に、平均的な人間であることを好むなら、原料が基本、貨幣である金融業の系統が、生産に汗を流さないでよいし、底辺の労働者が存在しない分、1時間あたりの時給で計算すれば、有利な産業である。

でも、個人は、他方で「幸福度」という尺度がある。転勤、転勤、外国勤務、・・・収入は伴っても、グローバル適性を欠く人材には厳しい。だから、家庭の安定を利益と考えるなら、地価の安い地域社会で、技術もわかり、営業も見えるマネジャ職が最適となる。

企業の利益と、個人の生涯の利益とは違う。個人の生涯の利益は、地域社会の正義につながることである。地域社会の正義の殉じれば、それが個人の最大利益となる。その意味で、TMAのお呼びした経営者は、それを会得した人物である。

林和夫社長をTMAの理想とするのは、僕の独断ではない。彼が敬愛できるから、TMAという産学の連携を、人生最後の仕事にしただけである。他者の「利益」の最大化のために。それが、最後の利益である。

今日、「12月19日、県立大学の講義室の使用料」を僕のお財布から払いに行きます。

起業塾は、経済社会の悪性腫瘍。

TMAの講師代表の私見：

　IT革命の事例があまりに有名なので、似たようなことをすれば、第2のシリコンバレーになれると「誇大宣伝」してきた行政の罪は大きい。ITの枠組みのもとで、どのようなビジネス・モデルが成功してきたのか？日本では、電子機器とネット利用の市場ビジネスの分野である。ある程度の成功者は、代々が洋品店であるとか、電子機器の先行経験がある技能者であるとか、先行する土台なしには困難である。家業からの延伸により展開する場合、それは起業にみえても、家業の進化形である。

情熱の他になにもない若者が、ビジネス社会の予選(40歳以下)の経験で、所属企業を離れて「起業」しても家族経営に終わる。その予選から本選にむかうプロセスで、社内の権力闘争の戦力にすらなれない「脱サラ」組にも、素材的にもともと問題ありの企業人である。まして、「50歳からの起業」というのは、準々決勝にでられない17位から下のレベルである。人生の敗戦処理である。訳有に人材を起業という美名で、再起させるのは、「甘え」を許す社会構造へのもたれかかりである。

　成功者は、人格も、性格も、過去の実績も、友人資本も・・・本来、学生時代から創業者としての資質を備えている。義母の証言であるが、YKKの創業者と魚津の小学校の同級生であったという。彼女(数年前に他界)の記憶では、少年時代からリーダーの資質があり、喧嘩の仲裁役、学年のまとめ役として群をぬいた存在だったという。

仮に、ニッチの市場でも、その市場規模に適した「地頭(じあたま)」力を備えている必要がある。努力すれば、なんとか起業者として成功します、と行政機関がお墨付きを与えると、それを信じる人たちが集まってくる。世話役の公務員のポスト維持により雇用が保障される役人は身分保障がある。

教育界でも、どれだけの大学の経営が成功していると思いますか？教育の塾でも、専門学校でも、市場規模の縮小に応じ、少数の巨人だけが存続できる。行政機関が公的経費で、「起業塾」を支援すると、脱サラ組に自己の存在主張だけを提供する。本当にビジネスとして成功するネタは、講師陣は教えてくれない。利潤が見込めるニッチ市場を過当競争に導くのは、無責任である。

TMAは、ドラッカーのいうマネジメントに責任を負うという自覚とスキルをもつ人材を育て、各人が探しだしにくい優良企業での修行を勧める。音楽を続けたいなら、音楽に関連する市場に属する企業で修養する。それが基本である。日本の優秀な中小企業の伝統のイノベーションに寄与したいと考えている。

賢い学生の就活の戦略の事例

大学のキャリサポは、戦術しか教えない。それで、満足できる学生は、サービス労働者に終わることが予定調和されている。希望退職で調整される予備軍である。企業は、戦略幹部になれる人材を探している。エリート塾が存在できるのは、そのためである。

さて、TMAのようなエリート塾では、まず、世界史、人類史を基礎教養とする。その点で、ドラッカーのいうポスト・キャピタリスト・ソサエティという考えは、人類史の進化の方向を言い当てている。資本は所有者のより法的な管理をこえて、人類に思いがけない効用を生み出している。だれが、アフリカの部族社会で携帯電話の時代がくると予想できたであろうか？TMAは、ドラッカーの想定を実践する、それだけの話である。マネジャという職に大きな意味を持たせている。

では、次に「市場」の理解が決定的な意味をもつことを学んだ。アダム・スミスのいうGDPの最大化の目的は、総福祉のファンドの最大化と同義であることを学んだ。それを最大化するには、個々の企業を専業化し、労働生産性を向上させる必要があるが、それは「市場が最大化すればするほど」、労働の熟練、技能、判断力(マネジメント)も改善されるというスミスの理論が、経営学の背中を押してくれる。

すると、賢い学生は、公開されたデータから、未来予測図を描き始める。例えば、石油の関連に未来はあるか？・・・22世紀は、確実に水素を原料とする発電の時代に移行する。そこから逆算すると、東京瓦斯＞電力会社という図式は読み解ける。いわるゆ地域循環型社会へと転換し、コンパクト・シティから郊外の企業に外に向かって通勤する形態が基本となる。

どの商品、サービスも、それぞれにS字カーブを描いて、市場に登場し、急速に消えていく。そのなかで、30年後の伸び筋を市場の揺籃期でキャッチすれば、そのS字のカーブの頂点で高齢期を迎えられる。学力の中低位層(学生人口最大の市場)に最適の市場を設計した「近畿大学」は、その鉱脈を掘り当てた。これには、過去30年の先行者の努力が詰まっている。

要するに、近畿大学の戦略に学び、大衆の需要がどこにあるのか、市場をみつけ、それに応じた自己のスキルの準備にとりかかることである。トヨタは、原発不要な時代を先取りしている。水素循環型社会への胎動は、東北大震災で加速された。これに対応できるのは、Panasonicである。住宅でPanasonic、アルミ合金でToyotaと提携し、信頼関係を構築してきた三協立山㈱が、戦略的な要である。それが、富山大学の戦略的な常識であってほしい。多の府県では、こういうエネルギーの歴史変動から、戦略的な就活の絵を描いて欲しい。

経営学者はミクロ経済学を、経済学者は経営学を否定してはならない

TMAの研究課題：

大前提として、マルクス主義やその修正である格差社会の打破をとなえるマクロ的な政治経済学だけは除外する。日本では、北朝鮮でのみ通用するような「資本主義罪悪説」が大学教育のなかで生き延びている。それは、社会学という名に衣替えしたり、憲法学にも染み込んでいる。

正統な経済学派は、アダム・スミスから導かれるハイエクの市場経済原理によるシカゴ学派のミクロ経済学、さらに、ケインズによるアダム・スミスの再解釈から生まれた公共経済学派、それを補完する制度学派の三流派をミックスしたものである。この三つの流派により、18世紀、19世紀、20世紀、21世紀の世界史はリードされてきた。今もそうである。IMFは、ケインズ流のヒューマニズムの伝統を守っている。それが、ギリシャ危機を打開する原動力である。

合理的な期待可能性という未来へ夢を繋ぐことを忘れたら、戦争と恐慌は避けられない。ミクロ経済学は、合理的な期待可能性を大前提としている。シカゴ学派では、その意味で、ミクロ経済学の分析を知る体系として、行う体系としてマナジメント学を位置づけている。窮理と致用の関係である。

ハーバードは、もともと人文科学のメッカ、アメリカのプレビスタリアン(長老会)というキリスト教運動のをベースにしている。心情的なヒューマニズムに流れている。だから、あの大学のなかでは、マイケル・ポーターは知的主流ではない。だから、マネジメント学は心理学や社会学に流れ、ミクロ経済学の隣接科学としてのマネジメント学から離反している。日本の過去の経営者は、教養主義であったから、アダム・スミスから導かれるハイエクの市場経済原理によるシカゴ学派のミクロ経済学には弱い。

TMAとしては、ゴールドラット理論は、ITのツールを使い、経営の収益構造を動態的に「見える化」するもので、ミクロ経済学の合理的な期待可能性という漠然とした希望に対し、数理的な厳格さを問うている。

馬鹿に日本人は、原価計算の個別作業、経費削減、職種差別など、不要な仕事に明け暮れている。東芝の病気は、日本企業の病理を物語っている。ゴールドラット理論で自社経営資源の循環を単純化し、総売り上げから総業務費を差し引きして得られる利益という根源に立ちかえる勇気が必要である。

 

マネジメント学の「空白地帯」：市場における価格の変動について

ギリシァ危機、上海の株式市場の機能停止などの外部環境の変化により、これまで好調であった日本の株式市況に変調が現れてきている。こうした経済、特に貿易通貨にかかわる環境変化は、投資家のマインドに影響を与える。だから、通貨と通貨の交換率や、中央銀行券の利子率、信用度に関するニースに証券取引市場は敏感に反応する。こうした問題の領域は、経済学の分野の金融論にゆだねられている。その原理論は、価格均衡論に求められる。

マネジメント学となると、特に大学のおける学究のマナジメント学では、市況により価格が決定される市場価格の変動論は除外されている。会計学が、情報学を踏まえた数理統計的なマネジメント学でも、「ビジネスの結果から、その結果の意味を合理とするする説明変数を用意する」にすぎない。だから、大学でのマネジメント学、特に経営史などは、当面の役に立たない学問の典型である。

ところが、マネジメントの生命線は、マーケット・プライスの変動予測である。物流では、一貨一物流という。貨物の種類だけ、最適の物流がある。ところが、市場から原料を調達したり、製品や商品を市場に提供する場合の価格の設定や取引条件に関するマネジメント学は、客観的な学問、科学の世界に登場しない。

三協立山㈱の「自社の経営を語る」では、アルミにインゴットの輸入価格が、「円高か円安か」で、企業の業績が大きく左右される。そのため、円安で原料が高騰すると、経費の節減で切り抜けるという回答であった。アルミは、国際的には独占的な精錬企業があり、その仕切り価格は、あまり大きく変動しない。変動するのは、日本国内の企業が円建で輸入する場合におこる。三協立山㈱は、創業以来、国内の建材メーカーだったので、原料の輸入価格の変動は、「天の声」として受け止めてきた。その解決方法は、台湾海峡の両岸に生じている自由貿易の流れを活用することで妙案が生まれる。

ここでの問題は、三協立山㈱が妙案を以てしても解決できない「市場における価格の変動」の問題がおこる。社会主義政権では、自国内において指令型経済原理に一元化することで、制度価格として変動を人為的に抑え込むことが一時的にできる。しかし、グローバルな市場環境のもとでは、社会主義政権の「孤立国」は自立できない。北朝鮮は、最後の「孤立国」という不自然な経済原理を維持している。自由市場を悪とする思想教育のためである。

さて、自由市場の原理からみると、日本における株式市場の変動要因は、市場そのものに内在している自律の運動法則に従って個々の企業の株価が独立して変動しているが、現代では、おもな企業の株価変動の指数そのもの期待予測値が、傘のように個別市場をカバーしている。近未来をいかに先読みするのかは、主観の要素が入り込む。しかしながら、個々の企業の株価は、市場そのものに内在している自律の運動法則に従っている。東芝や、東電の株価の大暴落を救っているのは、強気と弱気の期待値にズレにより、その均衡点が移動していくからである。

問題は均衡点の移動がある時間がたち、売買の回数を重ねると、循環構造のように価格が硬直し、強気の期待値がゼロになる瞬間がくる。このトレンドのサイクル現象はうまく説明できないから、ギリシァ危機、上海の株式市場の機能停止などの外部環境の変化を「原因」にして、高値の崩落現象を説明する。この辺りは、マネジメント学では「俗学」であり、裏路地の占い師の世界に通じる。それに対し、ミクロ経済学では、市場価格の変動を売り方と買い方との期待値の対立関係から比較的に科学的な説明を用意している。そのため、ミクロ経済学を無視して、ゴールドラットのTOC理論が救世主であるとあがめるわけにもいかない。ただし、その有用性は８０％はある。だからこそ、ミクロ経済学が無視できない。また、期待値を制度設計で誘導できるとする制度学派の指令型経済原理の活用も無視できない。

極端な悲観も、無邪気な楽観論も、市場に内在する均衡原理に収斂する。それを儒学では、「中庸」という。均衡点を予測し、言い当てることである。個々の企業には、適正な株価のレンジがある。それに対し、日経平均のような指数は、2次資料でありながら、期待値に心理的な影響を与える。上海の株式市場の崩落は、期待値を制度設計で誘導できる制度学派の指令型経済原理の活用が未開拓であるからだ。つまり、社会主義のメリットを生かすすべをもたないで、自由主義市場経済の放漫性を放置してきたからである。中国経済の崩落現象の原因は、「抗日」を大衆心理とした大衆迎合に原因がある。歴史は、望ましくない方向へと進む。株価の崩落は、原因ではなく、ある原因の「説明変数」である。日本経済にも、期待値の変調の要因がきたように見えるが、相場の自律運動のサイクル現象でもある。

 

 

 

富山マネジメント・アカデミーに講師としてお招きしている企業の基準

TMAの講師代表からの情報公開：

4月より7月まで、富山マネジメント・アカデミーTMAの第一期の講座はほぼ修了になっています。無論、10月3日より、第二期の秋学期の講座も用意しています。第三期は、入社直前講習ということで実務中心のプロフェショナルな指導となります。即戦力の養成を考えています。広徳経営塾が企業内のメンバーを対象とするのに比べ、TMAは大学生・院生を対象として、大学の教育に密着し、女性の経営者育成、他府県からの富山の企業への就業の推進をそれとなく行っています。

さて、TMAの講師としてお招きしている企業の経営者は、適当に知り合いに頼んで来て戴いているわけではありません。TMA内部の専任講師団は、大手の銀行幹部、製造業の幹部、外資系企業幹部、ダイヤモンド社、それとD〇号の経歴をもつ学者、合計7名で構成されています。

企業の幹部は、TMAを起業塾と考えておられるかたもおられますが、そうではありません。若者に起業を奨励するのは、無責任な行為です。成功の確率は、1000分の1以下でしょうか。地方自治体が起業塾を主宰するのも考えものです。TMAは、企業内での起業能力のある学生を探しています。学生時代からマネジメント学の愛好者として、異業種に師匠や友人を広げる人材培養型の塾です。卒業はありません。新卒で入社されても、年に何回かは、マネジメント学の新傾向につき講習会を行います。リーダーは、中村が2016年度まで、その後は藤田社長が、そして発田さんが受け継ぐというリレーを内定しています。ダイヤモンド社との提携は、森講師にお願いしています。専任講師には、間嶋、山県、織田の3氏が控えています。個人指導を重点的に担当して戴きます。

お招きする企業は、大手の銀行員たちの評判、信金の推薦、HPの審査、社長の業績、人物、そして経営学により経営を行って成功している方にお願いをしています。経済同友会よりも選考基準は厳しいかもしれませんね。経済同友会のなかの見識ある社長が中心です。なお、YKK、不二越の2社は、すでに巨人であり、定評のある国際企業なので、地域人材育成の塾のお手伝いは、あえてお願いしておりません。

なお、審査というわけでもありませんが、候補にあげてお願いする対象外としたケースもあります。アリタの在田社長から、トンボ飲料の翠田社長を推す声もあり、すでに中村、藤田がヒアリングをさせて戴いた企業でもあり、翠田会長とも親しくさせて戴いており、秋学期からお願いすることになりました。すると、翠田社長から、TMAは信用できるか否か調査されました。朝日建設の林和夫社長に、お問い合わせ戴いたそうです。今後も、在田社長、林社長、翠田社長のお三方に相談して、TMAへ講師としてお招きする企業経営者を推薦して戴くことにいたします。なお、ゴールドウインの西田吉輝さん、TSSの田中淳さん、それに上智大学の非常勤講師として英語で講義されるTMAのエース講師である発田聡さん、この3方は、関東に活動基盤があります。富山大学、富山県立大学、高岡法科大学のマネジメント教育を産業界の側から、産学連携していく道筋は、第二期で橋渡しができそうです。

目標は、唯一です。富山に「仁の道」のたいまつを掲げつづけることです。もうすぐ、登録学生・院生16名、そのうち8名に「修了証」を差し上げる準備をしています。その8名が第二期のイベント・スタッフとして活躍を期待し、同時に、就職内定者には、専任講師陣から1対１の学習支援をうけていただきます。この部分は、なんとか義塾のような個人指導の方式です。なお、入塾には、大学のゼミの教授からの推薦か、富山新聞をご愛読していただいているご家庭の方のいずれかです。金沢の情報を必要とするご家庭は富山新聞の購読者ですから、これも大事な選別の仕組みです。また、塾生が推薦する友人です。

 

TMAは、広徳館の杏立の清朝考証学に由来する

TMAと富山新聞社の関係：

富山新聞社は、北国新聞とダブルの題字をもつメディアである。石川県内では、圧倒的なシェアーを誇る。TMAが、富山新聞の文化センターの一事業として、立ち上げたのは、我々が高岡教室で「論語講座」の御縁で、孔子からマネジメント学の基本を汲みだしたグーループに由来するからである。それと、広徳館経営塾と名乗りたかったが、大先輩の「広徳経営塾」に敬意を表し、「富山マネジメント・アカデミー」TMAという名称を採用した。

TMAの強みは、本当の「広徳館校正版」の「論語」を今でも原文で読んでいるところにある。最近は、広徳館版の四書五経の全体の序文をTMAの基本理念として採用している。それは杏立により書かれたものである。全て、白文の漢文で書かれているため、過去の富山の郷土史家が読解できなかった文章である。そのために、富山県史の記述も誤っている。

その趣旨は、儒学は清朝考証学の立場に拠るべし、とする日本では珍しい学理の宣言にある。簡単にいうと、朱子は「窮理居敬」を唱えたが、「窮理致用」であるべし、とする。別の表現をすると、「経世致用」「実事求是」の立場である。広徳館版の四書五経の全体は、富山の薬業の関係者の知性と教養とに深く結びついていた。従って、朱子の「性理哲学」「理気二元論」に儒学を集約する考えを否定した。その意味で、徳川幕府を最後まで助けるという政治的立場を儒学の原理から否定した。それと同時に、西郷隆盛、吉田松陰らの陽明学を容認する佐藤一斎の学を厳しく批判している。つまり、エビデンスという考える根拠のない抽象論は信じないという立場である。

この結果、富山藩は、佐幕派とも、倒幕派とも全く異なる第3の道筋を選択した。それが、儒学の思考で、洋学を受容する立場である。中国では、孫文に代表される立場である。この杏立らの富山藩の働きが、やがて加賀藩の藩邸・富山藩の藩邸が東京大学の用地として提供され、加賀藩の明治時代の面目が保たれた。それには、分家の富山藩士の儒学の学力が底流にある。富山では、やたら金沢に対抗したがるが、金沢を頂点とする儒学力のなかで、富山は薬業という実業のお蔭で、マネジメント学が城下町に成立し、それを土台にして、清朝考証学の「経世致用」「実事求是」の立場がベストとする歴史の選択が生まれたものと思われる。

TMAがアメリカの経営学を重視する理由は、幕末の広徳館版の「論語」の立場に由来している。広徳と称して、受講生から集金しない。TMAメンバーは、交通費自己負担、講師料・日当・食事代も自己負担である。企業の方もボランティアである。＜あつく徳の心を広める＞、学生さんの受講料は無料である。富山新聞も必要だと思う企業家のボランティア、地域貢献と、TMA専属講師団は、21世紀の後半の富山を荷う人材育成のサポートをしている。きちんとした哲学のある知的、道徳的な仲間たちに支えられている。

名古屋―高山ー富山を「水素で自家発電しながら走る超現代的な高速観光の列車」を！

TMAの代表の私見：

「大変にご不便をおかけしています」という看板で、森市長が頭を下げている人形でもあれば、まあ、そこまではいいですよ！となる。こんな程度の問題です。特に駅北から、新幹線のホームは改札口から駅構内に入らないほうが正解。エレベーターを利用すれば、あの長い、富山名物の地下道は案外、楽に移動できる。ところがだ、それを案内する標識がない。プロは、良く考えて、移動は地下道の方がベストだと信じているから動こうとしない。森市長のゆるキャラ人形で、地下道が便利という案内をすると、富山の印象は良くなるはずだ。しかし、プロは思う。他府県の旅行業者の連れてくる旅行者は、ほとんどリピート率がない。駅北の公衆トイレを利用されるだけでも迷惑だと感じているらしい。とにかく、旅の人には、さわらないように引いてみる、これが富山流のおもてなしである。

観光収入への依存体質がもともと無いから、富山駅の整備は関連の工事ノウハウのある鉄道建設の業界グループのペースに合わせればよい。株価にたとえると、金沢駅が500円株として2500円とすると、富山駅は525円である。しかし、北陸新幹線は実はまだ半分しか開通していない。もし、米原で合流すれば、新幹線が環状に結ばれる。そのとき、富山駅の価値は3000円に評価されるだろう。工事が遅れたら、その分、周辺の技術が進化する。金沢駅は、平成の前期の作品である。富山駅は、平成の後期の作品となる。まだ、不確定の要素が多い。その分、進化の可能性が秘められている。急ぐな、あわてるな、中部日本の経済圏は、あの自動車産業をコア―に確実に日本の中心線となる。その場合、高山線が思いがけない進化を遂げるかも知れない。水素で自家発電しながら走る高速、観光、産業の縦貫鉄道に進化する可能性がある。富山県庁は、高山線の景観を活かし、トヨタの技術、東京瓦斯の技術などを駆使し、名古屋―高山ー富山を「水素で自家発電しながら走る超現代的な高速観光の列車」に目を向け、県民債を発行しようではありませんか。金沢駅には、高山線はありません。金沢駅の評価は、今がピーク。

名古屋にはリニア・モーターの駅が作られる。そこから、名古屋―高山―富山という中部日本を縦断する高山線の高度化という課題がでてくる。東京から名古屋へ40分、名古屋から富山へ60分、合計100分で東京―富山の移動も、リニアが可能となる時代がくるかもしれない。このような夢があるから、富山駅の市場評価が525円は、大きな楽しみを抱えている。名古屋のリニア・モーター駅と富山とのアクセスを良くするのか、県庁さん、3人くらいで考え始めるのは如何でしょうか？ともかく、新幹線は50年前の古い発想なのです。架線から電気を取り込む方式だから、やかましい。だから夜間走行できないのです。だから、貨物列車に適さないのです。それに比べ、架線の要らない水素による自家発電の電車は、富山が日本最初のターミナルになれます。富山県民は、トヨタの株を買い、JRの株を買って、株主から水素社会への対応を提言いたしましょう。

㈱TSSの田中淳社長と㈱ゴールド・ウインテクニカルセンターの西田吉輝社長

TMAの講義レーポート：7月4日の「自社の経営を語る」には、㈱TSSの田中淳社長と㈱ゴールド・ウインテクニカルセンターの西田吉輝社長をお招きした。お二人とも、若さにあふれた経営者である。

㈱TSSは、本社は東京は大田区、工場は富山県朝日町・入善町にある。主な収益事業は、大手自動車に車載される電子部品のコネクターを生産する機械の製造である。年商25億、利益1億という中企業である。さらに、収益を度返しにして、医療機器の分野に進出、現在は、富山大学医学部と「羊膜を再生医療に役立てる」プロジェクトに参加、東京工業大学と国産の手術ロボットの開発に参加、いまや日本の国家戦略を荷う企業に成長した。

㈱ゴールド・ウイン本社の西田社長の弟さんの西田吉輝さんは、中国との隣人愛の信念をまげないで、北京にスキーウエア―を製造・販売する企業を立ち上げ、ついにこの春節に、黒字化に成功した経営者である。確かに、中国市場は難しい。日本でも、名古屋の市場は難しい。それ以上に、中国市場は大変である。中国市場で「負け組」として日本に撤退してくるよりは、・・・と、苦節の日々。彼は、中国に長期滞在しないで、信頼できる中国の友人に全てを託し、資金管理を厳格に、収益事業のCoreに注力し、中国の富裕層のスキーヤーに、「北京奥冠英」のブランドを定着させた。中国のオリンピックのアルペン競技のナショナル・チームに日本のゴールド・ウインのブランドのユニフォームを着せた。これは、愉快な話ではないか。北京が立候補する冬期オリンピックを見据えた企業戦略である。

実は、このお二人を紹介したくて、「自社の経営を語る」にお招きし、お一人、約1時間の経営談を語ってもらった。

田中淳社長は、ゴールドラット理論にも精通しているプロの経営者である。二代目経営者である。僕は先代は知らないが、田中淳社長のHPの斬新さは、5年前から注目していた。当時は、家電メーカー用の電子機器のコネクターを製造する機械メーカーであったが、今や、自動車がコンピューターを搭載して走っている状態なので、家電向けから大手の自動車向けに転じている。かといって、自動車産業の傘下だけでない顔がある。それは、東京都の大田区という日本のものづくりの聖地に本社がある企業である。大田区のものづくりと、富山のものづくりとが、㈱TSSのなかでコラボしている。北陸新幹線の効果で、早朝に東京発、10時からの講義に余裕をもって到着・・・。

西田吉輝社長は、さわやかな人格である。中国人に信頼のおけるビジネス・パートナーをもてるのは、彼が「仁」人であるからだ。もともと、スポーツ・マンである。この点では、田中淳社長にも当てはまる。スポーツ・マネジメントを体験しておくと、立派な経営者になれる。