これは、金正恩が中国からの特使・粟戦書に対し、表明した言葉の中国語訳である。「当前朝鲜正在实施新战略路线，集中精力发展经济，希望学习中方的丰富经验，进一步拓展各领域交流合作，共同推动两国的社会主义事业发展。」そこでは、北朝鮮は「新戦略路線を実施し、経済を発展させることに精力を集中する。中国側の豊富な経験を学習し、・・・共同で両国の社会主義の事業の発展を推進することを希望する、と述べている。仮にこの言葉を正面から受け止めると、中国は習近平から北朝鮮の経済発展への協力が、日本側に提議された場合、硬直的に拒否反応を示すことはできない。結局、ロシアがウラジオストクを自由貿易港として開放するならば、そこに北朝鮮が入り込むことを阻止できないので、早晩、経済封鎖から政権崩壊という瓦解期待のプログラムの現実性が否定されることになる。国内での反逆による体制変更も、当面、全く想定できない。日本としては、北朝鮮に大胆な経済支援を行う理由もないので、19世紀末にあった自由貿易港・ウラジオストクの再興という案にも、能動的に関与しなくてはならない現実的な必要もない。ただ、北朝鮮が中国を宗主国とすることで、対日強硬策を貫くなら、それはそれで日本の面倒は生じてこない。白か黒かの2分法の思考様式では、さらに複雑化したパズルを解くことができない。多国間の協議に参加しながらも、日本にとり最適の条件が熟するのを待つことである。少なくとも、中国が再び北朝鮮への介入ルートを確保し、ロシアからの介入ルートと合わせて、北朝鮮が独自判断で最も危険な自爆テロに進む危険は大いに回避されたと理解してもよい。
北海道には、自由民主党員も多く存在する。この北海道の大地震に際し、政権与党は一丸となって対処するべきときに、総裁選延期を主張するのは正気の沙汰ではない。潔く、辞退し、挙党、挙国を主張するべきである。そうしたら、経緯を知る同志が、かならずポスト安倍は石破だという道義が成立する。この人、瞬間馬鹿である。延期を主張すのは、選挙期間が長くなれば自派に優位という派閥次元の利害論しか考えていなかったことを意味する。この瞬間に、石破氏は、挙党、挙国が分からない、ご都合主義の人間だと見破らないといけない。それで、地方党員の安倍支持が60％以上となり、石破は歴史から退場することなった。それにしても、富山の議員の多数は、瞬間馬鹿、負け癖が憑いている。
幕末より、蝦夷地と呼ばれた時代から、辺境の行政区である「道」が設置され、日本には、特殊な分野ごとの「北海道学」が発達している。ただ、1冊のまとまった北海道学はなく、このたびの地震を通じ、その効用がひとつのシナリオとして整理されてくる。結果として、さらなる発展が期待できる。北海道経済を成立させている要因は、農業や漁業ではない。物流とそのインフラである。まず、電力・電気の最優先性が深く認識されたことである。ここでは、現場マネジメントのミスは問わない。また、マネジメント学が「電力の生産コストの最小化」という目的変数に一元化され、他方の「リスク分散」という目的変数との均衡調整という面が忘れられていたことである。防災優先のマネジメントが結局は１０年単位でみると電力生産コストの最小化に繋がることが再確認されたことである。第二は、いつも問題になるが、新幹線と狭軌在来線の貨物輸送の整合性が問われるが、青函の海底トンネルというネックを考えると、「採算性では旅客収入が優位」なので、貨物は後回しになるマネジメントが問題となる。さらには、北海道の海上輸送の優位性が、道内のトラック輸送が道路、信号機で妨げられ、港に送れない、港から運べないというネックに繋がる。さまざまなネックの発見により、産業ロジスティクス・マネジメントとマテリアルフローについて、総量計算ができなかった阪神、東北、熊本の大地震に比べて、「北海道学」をさらに高度化しながら、復興に取り組むことができる。そのモデルは、全日本という列島構造の「経済の耐震化」に大きな役割が果たせる。東北大震災のあとの復興の遅れは、実は、ベースとなる「東北学」の一体的な理解システムを欠いているからである。「日本経済の耐震化」という大事なことに目覚めただけでも、災いからの学びとして、日本の灯台となるだろう。
中国の税関業務のトップである倪岳峰と、自民党幹事長の二階氏一行との会談が、8月30日に行われ、日中双方の品質優良な食品の防疫検査の協力につき、深く詳細にたちった交渉の窓口が開かれ、共通認識に達したとある。「海关总署署长倪岳峰在署会见来访的日本自民党干事长二阶俊博一行。双方就落实两国领导人共识，深化海关检验检疫合作，促进中日优质农产品食品互惠贸易等议题深入交换意见。」この漢語の記事は、中国の海関総署のHPに公開されたものである。実務の統括指導者として、両者が会談していることが注目される。中国側は、中共中央から権限移譲されている行政側の海関総署のトップが対応し、日本側は、財務省ではなく、自由民主党が農産物の中国輸出のネックある防疫検査という実務面での非関税障壁の対処している。このような自由民主党の党主導というのは、中国側の党の指導に行政が従うという常識に合わせたものである。つまり、日中関係の交渉のパイプは、政権党と政権党との関係を調整する中共中央の中央対外連絡部が、「双方の決め事を実質的に仕切れる指導者」として認めた枠組みである。日本人は、対中交渉を行政主導で考えるが、中国側は政党主導で考える慣習がある。中央対外連絡部には、日本を担当する副部長がおり、その指示のもとに、海関総署署長と二階堂幹事長との会談が成功したと先方も認めていることがわかる。富山のお米の中国への輸出は、このようにして道が開かれた。なお、県別に中国への農産物が許可された産地と、全く不許可の産地とがあり、主には放射能汚染が理由であるが、中央対外連絡部の日本を担当する副部長に対し、県別の自民党幹事長の役割は意外なところにあり、それに気が付かないような地方の愚民党では、まにあわん訳である。
富山・石川の和菓子は、すでにNYに出店しても可能な商品があるのに、経営者の英語への恐怖心から踏み切れないでいる。 goo.gl/MkUwMa
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年9月9日 - 06:19
