富山マネジメント・アカデミー

富山新聞文化センターで開講、教科書、参考書、講師陣の紹介、講座内容の紹介をいたします。

日本の国権を抑止、民権の肥大化は、中国の超大国化を助けるだけ

2018年03月31日 | Weblog

個人の立場からいうと、中国の超大国化には苦言をする立場ではない。その意味ではは、個人としては非国民である。だが、日本では国権を抑止し、民権の肥大化を求める議論は、基本、無政府自由主義である。中国の無政府主義者は孫文の独裁、蒋介石の独裁に抵抗し、そのかぎりで中国共産党を助けた。けれども、結果は国家の弱体化を招いた。その記憶から、中国共産党は、無政府主義、自由主義を徹底的に弾圧している。そして、民生主義を実行すれば、民衆の信任が得られると確信した。理論的には、荀子の学説に依拠している。僕が中国支持の立場から、安倍政治に反対し、日本国を弱体化させる側におれば、僕は日本人として日本を裏切ったことになる。僕が言いたいのは、中国の強国化と、日本の少子高齢化社会との共生の道筋である。安倍政権というのは、歴史的には、国権の強化に寄与している。それは、隣国との関係を正しく保つためである。マイナンバーが実効できない国は、中国との関係で、完全に弱小国に追いやられる。あと50年、100年を見据え、無政府主義に通じる国権の否定は、日本に悪意ある外国勢力の思う壺である。外国人の不動産の取得は、日本では極めて容易である。侵略された経験が乏しいからだ。外壁も無く、政府をぼこぼこにして、人口減らし、読者・視聴者の総数を減らしながら、国際的にいかに生き延びるのか、全く考えていない人たちの世界である。本当は、安倍さんだって、麻生さんだって、あるいはそれに代わる政治家だって、世界水準に追いつくのも精一杯である。国会は、3流の劇場である。だれが、選ばれてあそこに行こうと夢見るのか?大事なのは、孫文が未だ革命ならずと遺言した「民生主義」である。北朝鮮が中国に折れたのも、民生主義である。平等な民生主義に実行には、国家の法の主体とする徴税と再配分の仕組みの形成が大前提となる。軍と軍との戦力の比較では決まらない。安倍退陣は時間の問題である。ただ、後継者が問題先送り、目先の繕いだけでは、日本は滅びる。それほどに、中国の国家の統合力は強くなっている。

 


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韓国には、非核化協議の当事者能力が無い

2018年03月31日 | Weblog

ある地方紙の社説は、お粗末すぎる。交渉というものは、当事者能力がいる。しかも、法的な交渉の資格も要る。韓国政府は、核兵器を保有し、使用できる状態にはない。あるのは、38度線の境界を希薄化し、通常兵器による緊張緩和の協議である。これは、民事の訴訟でも同じ。日本では、憲法を大学の法学教育の中心におく東京大学方式のために、皆さんの頭が混乱している。それは、政治学の思考である。大事なのは、民法である。当事者間の紛争と和解につき、契約による調整均衡である。これが、国際間の次元でも生かされる思考である。抽選半島の非核化とは、北朝鮮を核保有国と認めるか、認めないか、そこに入り口がある。それは、核保有国の仲間としての発言権を求めるのか、否か、という問題なのである。だから、中国、アメリカ、ロシアとの協議事項である。中国は、北朝鮮の「非核化」を担保条件に経済制裁を緩和し、民生面での支援を約束した。北朝鮮は、アメリカが朝鮮半島に核兵器を持ち込まないという確約保障を求めている。そのとき、違約した場合、中朝の軍事同盟により対抗する構図となるので、中朝の軍事同盟が空文化していては「非核化」できない。中国が朝鮮半島問題の当事国になれるのは、中朝の軍事同盟の関係である。分かりやすくいえば、朝鮮戦争の当事国である。したがって、朝鮮半島の非核化に関しては、朝鮮民族に内部の民族自決権の次元とは異なる当事国としての交渉権が絡んでくる。南北対話では、非核化が議題にできないのは、法的な当事者能力と、双方に核兵器の管理・運用の法的主体が存在していないからである。

社説を書く人のレベルが低いのは、彼らが大学でまともな教育を受けていないからだ。頭脳による論理演算よりも、情緒に溺れてきたからだ。高岡市の財政破綻もそうである。僕は、中国の関係学会での討論経験や、出版を手がけたので、中国人・朝鮮人の論理演算は、強敵だと痛感した。日本人は、情緒を主に思考するから、世界史における自分の立ち位置を忘れている。38度線で南北分割したのは、中国・アメリカ・ソ連・イギリスのヤルタ会談である。この約束を先に破ったのは、北朝鮮である。共産勢力の南下を防ぐため、アメリカは広島の次に、長崎を犠牲にした。中国は、蒋介石の外交成果を継承し、核保有国となることでアメリカの核の脅威から身を守った。こういう歴史も抑えておいてほしい。

 


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3月30日(金)のつぶやき

2018年03月31日 | Weblog

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なぜ、英検が嫌われたのか?

2018年03月30日 | Weblog

3月30日の北日本新聞の社説は、異常である。英検という固有名詞はないが、大学センタ試験の代用となる英語能力検定試験において、英検が指定から外され、また、修正して採択されたのか否か、情報が不明確なまま、文科省のやり方では、富山の高校生は、他府県に泊りがけで出かける不利があるような、理解不能の社説があった。ネタ元は、県の高校教職員組合の英語部会だと思われる。明らかに、TOEIC派に対する抵抗勢力である。TOEICは日本の中核企業300社を中心に、マネジメントの世界の標準検定となっており、大阪大学工学部の大学院の入試は、TOEICの事前受験と合格基準点を公表している。北国新聞は北陸のTOEIC受験会場の主力、したがって、センター試験でTOEICが主流になれば、北国新聞が石川、富山の両県での受験システムを展開する。富山の高校生のうち、西半分は金沢での受験が可能である。また、あいの風鉄道か、北陸新幹線の利用により、金沢会場で実施できる。ただ、富山県の英語教育では、「富山湾岸社会主義運動」の影響が強いので、あくまでも英検主義で対応するとなると、新潟会場、長野会場となる。英検は、反米主義の傾向性がつよい。だから、ニュージランド留学というような企画が生まれる。TOEICは、英語圏全体のバランスを考え、大英帝国主義とは異なる世界の、グローバル・コミュニケーションを意識している。富山マネジメント・アカデミーは、富山大学のご協力を得て、TOEICの旗を掲げている。正直、英検に見切りがつけられたのは、大企業の人事担当者の追跡調査の結果である。内容は、ビジネス現場に限りなく近い。しかし、富山の高校生は、富山湾岸社会主義の勢力(旧制の富山高校に由来)する英語教育会の支配を受けている。北日本新聞のわけの分からない社説、富山で進まないTOEIC対策講座・・・。せめて、保守党の支持者に分かって欲しい。


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3月29日(木)のつぶやき

2018年03月30日 | Weblog

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「環日本海の新時代が到来する」はずだ。

2018年03月29日 | Weblog

あれこれ細かな論証は、今は不要だ。北東アジアの主人公が誰だ。民衆そのものだ。日本国は、漂流してきた北朝鮮の漁船にたいし、儒教的な意味でも「礼節」を尽くし対応した。この経験が、民意となる日が、思いがけず早くやって来た。北朝鮮の一般人と周辺国の「民生」のレベルが余りにも格差が大きいという事実を民衆が知ったことである。特に、韓国で開かれた冬季オリンピックは、最後の決め手であった。さらに、北朝鮮と国境を接する中国の東北三省では、朝鮮人の自治権を含め、国家の財政資金により、貧困農民の救済、トイレ革命、汚染地の解消など、天からの民生の恩恵が実行された。東北の民衆が習近平を絶賛する声は、国境を越え、北朝鮮の民衆の民意を形成した。これがロケット大将軍の存在を揺さぶった。中国が、1月に習近平の「新時代の社会主義」を認めるならば、金正恩政権との党と党との伝統的な関係に立ち返るということで、中央対外連絡部長が口頭で朝鮮労働党に通告した。はっきり言って、中国の財力の魅力に惹きつけられた。体制を承認してもらえるならばというわけである。こうして、いまや新しく中国が北朝鮮の財政・金融にかかわる生命線を習近平政権との利権パイプでつなぎなおしたわけである。

ところが、日本の伊藤忠さん、三菱UFJさんなどの「中国通」は、習近平政権の嫌う江沢民系の人材にしかパイプが無い。ここは、日本では、元首相の福田康夫さんは、きちんとしたパイプを持っている。これは早稲田閥である。早稲田の中国人の卒業生は、清朝の時代からすると膨大になり、中国人が実業界に進出するには登竜門となっている。慶応大学は朝鮮半島に多くの卒業生を擁している。こうした見取り図をもちながら、石川県と富山県とは、新潟県と対抗するために手を組んで、新時代の環日本海時代に備えなければならない。そういう選択肢ならば、鳥取の出身の総理の候補も表紙に使えるというのもありだ。要は、安倍さんが、世界変動の蚊帳の外にいたことは確かである。これは、日本という国が、デズニーランドを世界と思い込んでいるようなものだ。ともかく、安倍さんには厭きました。それが、民意。早く空気を読み、時代の変化を先取りしよう。


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最終段階の米朝協議と金正恩の北京訪問

2018年03月29日 | Weblog

昨年秋、中国共産党大会で習近平総書記の再選が決まった段階で、金正恩は祝辞をおくり、関係確立に向けた対中工作を進め、今年、1月、中央対外連絡部長の訪朝により、中国の望む「朝鮮半島非核」のプランと、アメリカから引き出せる最大限の譲歩などの情報交換を進めてきた。その後、中国は、アメリカと朝鮮との裏面での直接交渉を重ね、その一連の合意事項を実行するにあたり、中国共産党の「承諾」という担保をアメリカから求められた。習近平総書記が、アメリカと朝鮮との事前交渉の経緯を承認するとともに、特に習近平政権が、北朝鮮の米朝の合意履行の保証人として名乗り出たわけである。その場合、和平解決を一枚看板にするアメリカの国務省のラインとの合意では、北朝鮮・中国からは担保性が低いので、アメリカ軍の総意のもとで、朝鮮半島の非核化と交換条件に、アメリカ軍がどこまで撤退するのかの担保のシグナルを求めた。トランプ政権がアメリカ軍の総意として、軍事力行使のリスク回避、北東アジアへの関与の度合いを低めるというシグナルが、財界出身の国務長官との合意では北朝鮮側が信用せずに、トランプ側が、誠実履行のシグナルとして、米軍の総意として、「非核化」の措置の履行を誓約した。それたいし、アメリカは北朝鮮が真に核兵器開発を停止し、みずから非核化を実行する担保として、中国政府の連帯保証を求めた。北京には、アメリカの外交代表が駐在し、北朝鮮の金正恩の代表団との最終確認は直接に可能である。なお、アメリカと中国との貿易摩擦のからむ米中の対立に関しては、李国強国務院総理に総括責任があり、経済貿易外交では、中国とアメリカとは激しく渡り合ってるが、交渉の題材も関係官庁の責任分担でも、全く次元の異なる外交チャンネルである。

日本人は、ほとんど勉強が足りていないので、習近平政権の「新時代の社会主義」の理論を北朝鮮が受け入れ、中国の東北三省と北朝鮮の「民生」に取り組むという「レボリュウション」テーストの急展開が理解できていない。今朝も、馬鹿な新聞は、中国は北朝鮮への経済制裁を強化せよ、と社説に書いていた。「日本海の新時代が到来するか?」という予測記事を書いたほうが正解である。習近平の頭にあるのは、日本列島を含めたユーラシア旧世界のロジスティクス・マネジメントを基礎とする「民生」の改善である。


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3月28日(水)のつぶやき

2018年03月29日 | Weblog

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金正恩を動かせたもの:民意?

2018年03月28日 | Weblog

中国側報道の言語を詳しく分析すると、① 金正恩が、民意が朝鮮半島の変化を促し、それを金正恩が率先して変化を加速したこと。②そして、中国と朝鮮の双方の民意と、双方の民生に重きをおく社会主義の新時代のありかたとして、新時代の共同認識が生じたという。ここは、中国国内の「反金世襲政権」へ反発をなだめるくだりが注目される。③ その上で、中朝の軍事同盟の基礎のうえに、朝鮮戦争の完全終結にむけ、北のとる措置と、アメリカ・韓国がとる処置とが「段階的」に「同時的」に実行し、その相互監視のための情報共有化を図るというものである。

中国の文献では、金正恩から習近平への「通情况」だと明記されている<朝鲜半岛局势急速前进,发生不少重要变化,从情义上和道义上,我也应该及时向习近平总书记同志当面通报情况。。この民意は、まず韓国側の民意、南北対話、これに応じた金正恩、そこからの朝鮮半島情勢の急速な前進、少なからない重要な変化の発生として説明している。ここで、民意とか、民生の施策を主体とする「新社会主義」において、中国から先進経験を受け入れることで、ある種の民生のための同盟という関係を構築するとしている。「民意?」「民生?」というワードを用いなくてはならないほどに、北朝鮮国内からの中国との関係改善が求められた。中朝の民衆の生活水準の格差から、国内で民生の重視が求められた内情が透けて見える

 


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中国と北朝鮮、国運を賭けた対米交渉

2018年03月28日 | Weblog

北朝鮮の独自の外交パワーは、中国の50分の1程度の力量しかない。世界経済に占める比重も、全世界が完全に経済封鎖しても、世界に大不況を及ぼすようなものではない。日本の一都道府県よりも、経済世界への影響は小さい。人口が2000万である。中国は、過去に江沢民政権が東北経済に強いため、北朝鮮との蜜月を重ね、便宜供与してきたが、ここに不正の温床、特に国営の石油部門の問題が隠されてきた。習体制の確立により、北朝鮮は一切の過去の裏パイプが塞がれた。中国共産党は、朝鮮戦争に参戦したために、中共の党内には、北朝鮮からのパイプが張り巡らされてきた。この関係が、官僚の悪の温床として、習総書記にみなされた。国連レベルの経済封鎖とは違う、北朝鮮側に味方する中国共産党内の分派が昨年秋の党大会で一掃された。北朝鮮は、経済規模では中国の一つの省、特別自治区よりもランクが低い。強大化した習総書記が、無期限の国家主席への正式就任を「被宗主国」として、最初に慶祝したのが、今回の金正恩の北京への覆面訪問である。

なぜ、習総書記が北朝鮮の関係を改善したのか?それは、和戦両様での準備である。アメリカには、朝鮮戦争の持続、台湾の海峡封鎖という時代錯誤の軍事冒険主義者たちが息を吹き返してきている。最悪、第2の朝鮮戦争、台湾海峡封鎖を警戒するため、中朝の軍事同盟をスリープからウエイク・アップする必要がある。まず、この軍事の備えとして、緊急時に備えた顔合わせ、緊急連絡網、軍事情報の共有という備えがいる。習総書記は、国家中央軍事委員会の主席でもある。こうして、中朝軍事同盟が、改めて再起動できた。この条件を備えたうえで、北朝鮮による朝鮮半島非核化をめぐる対米譲歩の最終ラインを決めたものと思われる。ともかく、中国は望まないのに、北朝鮮が鬼門であり、わずか2000万の部族国家のために大国の国運を左右され、ようやく脱却したのに、改めて北朝鮮問題が、中国の国運を左右しかねない重大問題になってきたのである。


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3月27日(火)のつぶやき

2018年03月28日 | Weblog

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金正恩の極秘の北京訪問は公式に確認

2018年03月27日 | Weblog

中国側には、アメリカとの交渉パイプがあり、北朝鮮の真意とアメリカの真意との間での事前調整が最終局面に向かっていることが分かる。中国は、北朝鮮に代わり、代理調整を行っている。このために、中国が北朝鮮に示した妥協は「体制維持」である。中国が介入し、北朝鮮の内政干渉を行わないというのが条件のひとつである。第二は、中朝の軍事同盟を破棄しないで、新たな現代戦争に備えた共同防衛ラインを構築し、中国が韓国への和解と譲歩をこれ以上、深めないことである。朝鮮半島の友好国は北朝鮮であって、韓国政府ではない、という建国の原則への回帰である。この約束があるから、金正恩の北京訪問は実現した、儀礼的には、中国の全人代明けの国家主席、副主席への「祝賀」の意思表示である。このシナリオはよく練り上げられており、ある種の予定調和が感じられる。事態は、日本には全く関係なく、朝鮮戦争の停戦から「終結」への法的な体制移行をするか、現状のこれ以上の深刻化に歯止めをする程度なのか、アメリカの決断にかかっている。アメリカが大きく妥協するには、まず、中国との厳しい関係を再構築し、中国の嫌がることをあえて実施し、中国に対し強腰外交へ転じないと、アメリカ世論は落ち着かない。トランプー金正恩の会談の中身は、金正恩が北京で厚遇という名前の人質として身柄を中国に預けているから、この期間には、合意の基本構図が決まると予想される。その場合、トランプ政権の最大の意思決定は、アメリカのユダヤ金融資本の合理性だとすれば、朝鮮戦争の終結である。そのうえで、日本と北朝鮮とは、国交回復の交渉に望むべしという緩和路線が採用される。ただし、この判断をハト派が主導すればアメリカ国内を押さえきれないので、極右の軍事強硬派があえて選択した道筋であるというシナリオに置き換えなくてはならない。いま揺れているのは、アメリカ国内の判断と、さまざまな勢力の思惑の交錯である。このBlogは、中朝の連携が深まっていることを1月より指摘してきた。その限りでは、唯一の正解を的中させてきた。しかし、アメリカの国内政治力学は、全く専門外なので分からない。

 

 


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金正恩の極秘の北京訪問

2018年03月27日 | Weblog

ここは、9分9厘、中国の王岐山が、対米、対朝鮮の和解の調停の仕切り役として、金正恩の極秘の北京訪問を受け入れていると想定できる。中国にとり、東北の3省の経済停滞は、北朝鮮との貿易の障壁にあり、近い将来の「朝鮮半島非核化」よりも優先するべき難題である。ただ、ここへきてアメリカが和戦両様で外交が大きくゆれ、「反中国・台湾派」のロビー外交が前面に出てきている。つまり、朝鮮戦争の最終的な終結を望まない勢力が、トランプ政権の反中国強硬路線に踏み切らせる危険性をはらんでいる。ここは、中国として、北朝鮮との軍事同盟が破棄されていないという姿勢を見せることで、中朝の連携で対アメリカ外交の複雑化を狙っている。外交の複雑化に関しては、アメリカが一番に思考力が弱い。国策の体系が、大統領が変わるたびに複線化しており、日本外交としては、中国というプレイヤーの複雑な、しかし、原理・原則の明快な外交の複雑な動きを読み取り、国益に役立てることだ。アメリカでのロビー活動は、どこまで有効か、検証しにくい。中国の場合、外交部は外交の表舞台の役者であり、シナリオは党中央にある。北京からのリークは、意外に役立つときがある。台湾系は、見切らないと、道義にかける。日本は、さらにお人よしにして、だまされたふりをして、北京をうまく泳ぐことだ。


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高岡の市政の「負」の連鎖を断ち切るには

2018年03月27日 | Weblog

高岡の場合、すでに誤った「負」のパラメーターの方程式のもとで、昭和の前期から都市の中心地機能を失ってきている。こうした歴史的な構造要因を原理から再検討しないと、パラメーターを「正」に変えることはできない。あらゆる統計データが、散布図に落とすと、「負」の緩やかな相関が認められる分布となる。第一の構造要因は、物流における内海航路の役割の減少である。そして、鉄道の貨物駅としても衰退し、高速道路との結節点がないので、物流の中心地機能の網の目の外側にはみ出した。そのため、理論上の中心地は、高岡の町からはるか南の高速道路との接点に移動すれば新たな可能性が生まれてくる。その意味では、将来的な先行投資としては、北陸自動車道を前提とする道路網の再設計が急がれる。産業立地として、この点を解決しておかないと、伏木港の21世紀における需要を狭めてしまう。明らかに、21世紀後半には「日本海時代」が来る。高岡市から日本海を隔てた対岸との交流が大きく展開する。その理由は、日本海沿岸の言語ができる人材を最も多く擁しているからだ。まず、大きな「正」のパラメーターをもつ再生へのY=aX+bの道筋を考えることだ。伏木陸海陸さんには、こうした頭脳が上から下まで存在しない。だから、日立物流と提携し、日本通運の国内部、日本郵船の内海部門との関係性を大きく見直すことである。このためにこそ、高岡市の都市中心地機能の回復が求められる。さらに、能登半島の富山湾側は、七尾市を含め、高岡を中心地として選んできた歴史がある。能登開発に関しても、高岡市は富山県の制約を離れ、石川県庁との関係を深めたらよい。特に、金沢港を利用する企業は、富山側の伏木陸海陸さんの進出を望んでおられるように、石川県人は、中・下層のマネジメント意識が弱い。高岡市から石川県をマーケットとして開拓した事例では、基本、成功している。「加越能」といえば古臭いが、県庁が煙たければ、七尾、輪島、珠洲市から「かほく市」と「加越能都市連合」に取り込むことだ。北陸新幹線の金沢独りがちの構造は、第3者から見れば、高岡の大敗退は当然の理である。そこを苦しみむから、痛みがそこに集中し、意識の府の連鎖が生まれる。観光都市の金沢の需要を高岡からの供給で補うと考えたら、真の勝者の道が拓ける。要は、日立物流に代表される現代ロジスティクスを学びこむことだ。

 

 

 


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3月26日(月)のつぶやき

2018年03月27日 | Weblog

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