アメリカ経済に陰りがみえるようだ。

ＩＭＦ国際通貨基金の想定では、2018年のアメリカ経済には、翳りが生じるようだ。これは、大事な見立てである。

リーマンショック以来、アメリカ経済は、一時的な異常な後退からの回復、このリバウンドを「好況」への反転と解釈するから、今は好況にあると信じられてきた。そこに、異常な願望が加わり、トランプ政権による経済政策への期待が加わり、期待感が異常に虚飾され、膨らんできた。ところが、ここへきてトランプ政権は、現象であり、経済構造の地道な改善にはつながらない、という見方が、識者の大半を占めるようになった。期待されるのは、公共需要である。しかし、新たな公共需要を喚起する政策が実行の途につかず、政治的な混乱が加速している。

このトランプ政権とタッグを組んだ安倍政権も、賞味期限切れから、消費期限切れへと進んでいる。もし、東京都知事選挙で大敗するならば、政局に発展しかねない状況にある。一方、憶測や偏見から論じられやすい習近平政権は、政敵になりやすい李克強に金融不安の責めを負わせ、大衆人気を背景に着実に政策を推進している。北朝鮮の暴走を好機に、アメリカ、日本からの圧力を跳ね返し、いよいよ安定軌道に乗りつつある。中国は、アメリカ政治に対しては、在米の華人社会の存在感（寧波幇）を活用し、影響力を行使している。トランプの台湾重視は、一夜にして瓦解した。さらに、重要なのは、中共中央の日本政界への揺さぶりの巧みさである。新華社通信の情報網、各地の配置された領事、そして、日本における省別の同郷団体、いずれもが小さな渦であるが、安倍政権の足元を1日、1日と掘り崩している。こうした複雑な世界情勢のなかで、安倍小グループの頭脳の弱さが露呈し、第一次安倍政権の末期に似てきた。

安倍外交のトランプ抱きつき戦略は、彼の支持者に対しても、有効ポイントを挙げられない状況となった。それが、アメリカの景気の構造的な天井の壁からくる諸要因が、安倍政権への期待感を日々に剥落させている原因である。他方で、安倍政権が別の政権に後退したからと言って、アメリカ発の要因は、全く除去されない。中国もＩＭＦの主要加盟国となり、極端な景気の落ち込みはない。対米、対中、いずれも相手国の内部での「日僑」の政治・経済力が無力であるから、これから、日本は確実に第4位以下へと確実に転落する。それは、戦前、戦後、ともに同じ内向き志向の人が主流の社会に起因しているためである。ＴＯＥＦＬの受験者の少なさは、見事に他者理解の能力放棄の構造要因を象徴している。日本の民主主義は、国際感覚に乏しい内向きの人に権力を与える仕組みである。

広義の観光の定義は、移住者の流入・定住を意味する。

「観光」という言葉は、孔子が編纂した周王朝の「易」の解説にある。その国王の徳を慕い、他国から多くの人が移民してくる、というのが原義である。国の「光を観る」というのが原義である。だから、船橋村に視察にくる人こそ、本当の観光客である。これを広域に広げたのが、広義の「観光」である。立山観光には、自然保護という徳がある。この原理軸を譲らない。ただ、まだ弥陀ヶ原を石油燃料の定期バスが走っている。可能性があるなら、水素発電も考えるべきだ。「徳」こそが、観光資源である。これが、東洋思想の観光哲学である。英語圏の観光学は、経済学を土台とするが、アダム：スミスの同感の道徳哲学（『道徳感情論』）と、孔子の徳はきちんと通底している。

外国人の移民は、日本が大日本帝国であった名残りから、「在日」と言われながらも、法的には日本国籍が認められる。中期、短期の外国からの人材の流入により、「純国産の日本人の若者」が単純労働に近い世界を譲り渡し、同時に、高度な国際業務や、最先端研究の博士課程での学びから遠ざかってきた。こうしうて、「純国産の日本人の若者」は、著名な企業に所属するか、公務員の職種に集中し、日本国の「徳」のコアーを形成してきた。

民族は生物概念ではなく、言語を媒介する文化概念の同一性で決まるとされる。漢民族の場合は、子供に父親の姓をつける、という父系社会の慣行だけが、唯一の同一性であると、アメリカの白人の中国研究者が述べている。

日本の場合は、日本語で書かれ、制定・運用されている法律文化の体系のなかで、象徴天皇の尊崇を基準に同一性がある。その場合、コアーにあるのは、天の意を受けた神の意思の体現者として、森林の保護において、日本の天皇制のコアーがある。４世紀にわたり栄えてきた大漢帝国は、山林の利益を皇帝の帝室財産としたために滅んだ。これを突き止めたのが、東京帝国大学文学部史学科の加藤繁教授である。この漢帝国の誤りを伝え、原始宗教の姿しかなかった日本に、中国の皇帝制とは異なる、自然神である天皇氏の役割を見出した。太古に近い時代に、日本の指導者の徳を慕い渡来した移民が、律令制国家の形成に寄与する。

高校の再編は、詰めの段階にきた。

見苦しいほど、人口の減少を食い止める策にのめり込んでいる。ところが、高校の再編を考える時、私立高校は、全国市場に生徒を求め、募集する。ところが、富山の県立高校では、自家培養しか考えられない。この点では、富山第一、高岡第一の方が、まだ優秀である。

富山県の出身者で、日本の一流企業に勤務し、海外でビジネス展開している人材の多くは、子供を「帰国子女」とするか、それとも国内の高校の寄宿制のあるところに教育を委ねるのか？また、海外で中学3年まで学び、高校から日本の高校で学ばせる早期帰国という選択肢もある。

日本の公立高校で、進学を扱う週刊誌の特集でも、富山県立中部高校は、評価されている。通学可能圏に、英語を主体として、国語もきちんと教えられる寄宿型の塾があると、「帰国子女」の高校への早期帰国を促せる。数学・理科の塾も可能である。こうした高校生のお世話ができる塾を傘下にもつと、富山県の高校生の総数は増やせる。

これは、退職した元教員の協力がいる。海外で暮らす日本人の子女が、日本人として、せめて高校時代から、伝統的な日本スクールである富山県立高校の教育システムを活用しない手はない。これが、過疎の進む南砺市にある県立高校にも応用可能な高校生の増加策である。

募集方法は簡単。丸の内界隈の企業の人事・総務のかたは、海外要員の子女の教育問題には、丁寧に情報を流しているからだ。「富山県の教育」という信用のブランドを活かすことだ。片山学園では、無理。事態は、詰めの段階にきた。まず、中位学力層に注目し、南砺から始めるべきだ。また、中部には、帰国子女を多く受け入れ、彼らの英語力を活用し、定員枠を下位高校に譲ることだ。

再編を考える前に、高校生を呼び込むことだ。教育委員会は、知事に見習い海外セールスに力をいれることだ。教員は、海外の日本人学校を訪問することだ。すると、曽祖父が富山人という縁者が見つかる。市会議員も、全国に展開し、高校生を集めるセールスをすることだ。それに失敗したら、富山県という枠組みは崩壊する。2060年には確実にエンディングが来る。

 

狭義の観光を主義とするなら、全員がおバカになる。

日本で、観光業界において、The Economics of Tourism という原書を読んでいる人は極めて少ない。経営学の前提条件として、観光経済学を基礎から勉強しなくてはならない。ツボは、山川出版社から提供した富山近代史研究会編『歴史と観光』に寄稿してある。需要と供給とが価格をシグナルとして均衡するワルラス理論が基本となる。こうした観光経済学のアカデミックな教育機関は、ほとんどない。しかも、観光経済学を伝統的な大学では、主戦場とは考えられてこなかった。

航空機が、時間コストを革命的に短縮し、利用料金は、世界の中産階級の下層にまで広げた。これに自国通貨と訪問国の通貨との価格変動が伴うので、個人の買う土産物が訪問国の消費市場にしめる意味がまるで変ってきた。いわゆる爆買いは、経済学の範疇を広げることを求めている。ところが、日本では、１９３０年代の古典的な経済学が独り歩きし、マクロ、ミクロの両面で、観光を国民経済学の基本形に組み込んでこなかった。それどころか、古典であるアダム・スミス「諸国民の富」の翻訳と解説に大きなミスがあることも克服されていない。日本の経済学の不毛性は、科学性よりも思想性が優位になりやすい学問観を克服できていないからである。

これは、孔子の思想と深く関係する。経済学の目的は、福祉であるというアダム・スミスの読み解きは、僕もはまりこんだロジックのワナである。孔子の思想の延長で、経済学を読み解くからである。そうではなく、市場と分業との相関の構造の高度化、そこに国民総生産に最大化により、完全雇用と一人当たりの国民総生産高を最大化する鍵があると読み解くことである。中国の古典では、孔子に先立つ管子である。「衣食を足りて礼節を知る」という基本は、孔子も否定しない。

さて、日本人の大学院生は、博士課程で修行するのを避けている。待遇、身分保障など、悪条件が多いが、実は、世界の学術の先端との距離があまりに遠くなり、日本の学術博士という課程博士の水準では及ばないからだ。だから、観光経済学という国民経済学の基本命題も深まらない。結局は、世界の経済学の垣根の外で、Ｃ級の学者にＤ級の学生、院生が学ぶと、バカが2乗、3乗になる。それが、メディアにも、自治体にも伝染し、イベント主義が横行する。救い難い、基本形からの拡散の悲劇が進んでいる。

 

 

 

東京駅で、全ての地方紙が手に入る新聞スタンドを！

東京の八重洲口の隣接した書店では、地方せ出版される書籍が買えるそうだ。では、同じく新聞は買えません。しかし、中央官庁や国会議員は、東京駅に全国のその日の朝刊が買えるとしたら、便利ですね。しかも、ふるさとを思い出させる作用もある。すこし贅沢だか、地方紙という情報が、朝市のように東京駅の構内で手に入るなら、ＴＶ局も企画の立てようがあるし、政党の政策研究に役立つ。

鹿児島から、北海道から、新幹線の朝一番の列車に載せ、東京駅で地方紙ショップのスタッフが受け取りとると、少なくとも、新幹線の駅のある地方では、地方紙の記者の努力が首都に翌朝には届くことになる。

特に大事なのは、野球、バスケ、サッカーの報道。富山県内で消費されるだけのカターレの記事も、届く。特に注目は、阪神タイガースに特化した、デイリースポーツである。首都圏にも、阪神フアンは多い。新聞メディアは、滅びないためには、紙の新聞の物流を真剣に考えるべきではないだろうか？

もしかして、既にあるかも知れません。その節は、お許しください。

北陸新幹線には、一両分の貨客車が必要だ！

珍しく断定口調を使いました。物流を調査していると、超特急で貴重なサンプル、試薬、工具などを急送する需要があることが分かる。たとえば、印刷の校正の受け渡し。これらが、宅配便の発達とともに、東京ー富山の翌日渡しが出来るようになった。しかし、東京富山の間の同日渡しはまだない。新幹線は、「半幹線」である。人流だけを考えて、物流が抜けているからだ。

航空機は、安全管理のため貨物検査に手間がかかる。もし、検査が甘く、爆発発物ならどうする。また、悪天候で欠航があるので。確実性があるとはいえない。その点、新幹線は乗客荷物の安全検査なしでも、安全、確実に運行されてきた。

では、新幹線に一編成だけでも貨物専用の物流号を走らせないかと書斎で考えてきた。しかし、貨物は人力がないと、１ミリでもモノは、モノとして自走しない。貨物専用車両には、貨物基地がいる。既存のシステムのなかで、考えよう。乗客である運び人が積み込むキャリアーバッグは、見方を変えたら自営の貨客車両の利用ともいえる。

貨客車として、何号車か特定の号車を活用すれば、物流のネックが一つ解決する。キャリアーバッグ形態を上限にして、アルミ製で、温度管理、湿度管理、振動管理など、工夫すれば高岡特製のキャリアーバッグが開発できる。

関東圏と高岡のモノづくりとが、１日の物流圏であるならば、随行の人員がいる貨物、あるいは、リレー方式で送れる貨物、さらに、貨物コンダクターが同乗すれば、新幹線は「高速貨客車」として活用できる。冷蔵庫、保温庫、耐震装置棚、無菌空間など、ますますミクロ化、ナノになる少量、高価な物流の利便性が実現できる。高岡市は、ものづくり都市として、可能なかぎり臨時停車ではなく、定時運行として、一車両のみ貨客専用車を設けるように運動するべきである。それが、高岡人のプライドなんだ。惨めなのは、物乞い式の乗車運動では、息も切れる。なにより、プライドが切れる。「１ミリグラムの高速物流」、それはインターネットの回線では運べない。日本赤十字社が、高岡の気づきを大事にしてくれるでしょう。物流の現場、それもナノレベルの試薬、医薬品、工漁薬品、さらには高級魚、高級果実、高級な菓子など・・・。キャリアーバッグを最大とするミクロな物資の物流に注意したい。いいですか、高岡市内のニーズを議論してはだめ。そうしたニーズを掘り下げたら、救急医薬品の輸送の高い使命を新高岡駅に集中するべき。能登の方が、岐阜の山奥の方に有難がたがられる社会貢献のためですよ。新幹線が物流のツールの外側におけれていることを突きとめ、ＪＲへの陳情ではなく、マネジメントを提案することだ。

日本の林業学は、超四流の旧式の近代初期の学問

大学の受験の際に、林業学を志すひとはいない。鉱山学の方が、まだ可能性はある。ところが、山林地主の家家族は、極めて多い。大地主制度が農地改革とともに実行されなかったからだ。山林には、水資源の源流がある。これを外国企業に買い占められたらどうなるのか？ただし、権利者が時代とともに、複雑に相続され、調査に要する費用は莫大になっている。

水源保護法のような環境保全の法律ではなく、一律に国有林に準ずる環境保全に必要な山林には、県境という県と県との境目を引く調査や、紛争を止めて、国有化の宣言をするのが望ましい。官報で公告し、明治に確立した山林地主制度を根本から見直し、環境保全林とする。そのためには、経済林に関しては、林業法人化し、相続による権利関係を株券に置き換え、持株会社を認めるなど、大きな工夫がいる。

これは、農学部をおき、林業学科をもつ東京大学と京都大学の林業学者の社会的な責任である。改革案を提案しないから、誰も見限る。僕は、中国の林業に関心がある。地球環境のためである。林業のための正式の政党があるのをご存知ですか。「九三学社」と呼ばれます。中国共産党の指導のもとにある「林業を主体とす緑色革命」の政党です。大学も、北京に林業大学があります。政治協商会議という参議院にあたる議会には、制度として割り当てられた議員数があり、国立大学にも九三学社の事務所がおかれています。公認の政党です。

孫文の三民主義による建国方略に賛同した国民党系の林業学者たちが、一九四九年に中国共産党への入党を希望したとき、毛沢東は、専門課題に徹した専門政党に必要を指導し、「九三学社」を新中国の政党として認めました。二〇〇〇年代になり、胡錦濤政権が「緑色革命」を科学発展観の採用し、天然林の永久伐採を禁じ、体系的な自然回復を図り、原則禁止していた外国の木材の輸入を認めました。それで、中国の林業学は、北欧、カナダ、アメリカ、東欧、ロシアとグローバルな森林保全に取り組んでいます。

そのとき、英語が国際標準語となっています。ゴメンなさい。

富山県利賀村を廃村の危機から救う策

富山新聞は、砺波地方に読者が多い。それは、昔は、加賀と人脈が通じていたからである。明治になり、富山県ができると、土木工事を通じ、砺波の産業界は、富山県の土木を担う。しかし、佐藤工業の破綻により、砺波をリードする人材群は、時代の流れから取り残された。政策課題が、富山市の大山、八尾、山田地区と共通するのは、林業の不振である。山林地主そのものは、昔からの素封家で、林業を棄て、不動産業で財を増やせるので、本気で林業で立身する人材を育成することに繋がらない、また。ある哲学者が草刈り十字軍の運動をしてきたが、いまや、その結果は問わないことにしよう。儒学にいう「格物致知」にかなう本当の学問ではないからだ。それを支持してきたＫ新聞の社会的な責務である。精神主義は、宗教に通じる。

限界集落といわれる山村は、実は、異常に人口が増加した時代がある。それは、木炭の需要が高まった明治・大正・昭和である。その人口の増加原因を分析しないで、また、廃村を回避する方策を出さないで、廃村の危機を地方紙の一面トップにすえる大馬鹿がいる。木鐸とは、社会の医者である。新聞社が、村の死を予知したら、取材力で解決策を提案することである。理工系の記者を活かさないような新聞は、ともに廃刊の道を歩むことになる。英語と理科ですよ！地方紙に欠けているのは。

では、現在では木炭の需要はないのか？富山マネジメント・アカデミーが知りうる情報を提供する。まず、大門にある磁気を帯びた特殊鋼の生産工場では、燃焼炉のなかに木炭を投入する。その原料炭は、たしかマレー半島など東南アジアのマングローブを伐採し、それを原料として炭化物が作られている。伏木富山港を管理する伏木税関には、「木炭」という輸入品目がある。変電気の磁力コイルになる磁力鋼である。日本人は、木炭の形、例えば焼き鳥屋でつかうものを木炭と呼んでいる。これは、不純物を含も炭素の一つの姿にすぎない。

魚津にダイヤモンド・エンジニアリングという企業がある。製鉄のプロセスにおいて、獣骨からとるカルシュームと、木炭素材の炭素を投入する。稲のもみ殻でつくる炭が最適とされてきた。溶鉱炉の温度を一定に保つには、炭素が必要だからだ。何も魚津で製鉄が行われているのではなく、その技術を世界の製鉄業に提供しているわけだ。

利賀村において、品質の良い「炭素」を生産し、在庫ストックしたら、円高の局面では、輸入される「外国産の炭素」に対し競争力が生まれる。金融のサポートがあれば、この価格変動には耐えられる。魚津のエンジニアリングと、大門の磁鉄鉱の溶解炉と、利賀村がコラボすれば、さらに、スギノマシーンの技術が加味されたら、夢のような最先端のカーボンナノの生産施設を兼ねた研究基地ができる。お好きな演劇も、続けられる。これは、富山新聞文化センターに属していＴＭＡのアイデアである。カーボンを需要先の求める精度・純度で生産できれば合格。富山には、電気炉が非常に多い。技術は魚津、需要地は富山湾湾岸の電気炉、原料生産地は、砺波など中山間のむら。庄川町には、カーボン精製工場を起業し、山で生産されたカーボンを庄川の電気で動く川船で伏木富山港の付近の工場に納品する。これで、アイデアとしてはイケるはずだ。僕のような、社会経済の歴史学者には、これ以上は無理だ。ごめんなさい、利賀村の皆さん。

ただし、間伐材でも、極めて不純物が多い、不純物からは、農薬が生産できる。後は、理工系の博士に任せる。ゴメン。

 

富山という幸福村（校正済）

TMA講師代表：富山新聞文化センターに属して、富山マネジメント・アカデミーを始めて良かった。広徳館論語講座を土台に、知ることと行うこととの二輪車を考えた、一輪は、今後も、広徳館論語を読み解く知の作業である。もう一輪は、富山マネジメント・アカデミーという行動の組織である。

僕は、今、富山は幸福村の域にあると思う。多くの兼業農家が、世界的にも知られる日本製品の生産の部分最適を担っている。全国水準で70％の賃金でも、住宅は先祖伝来、100坪。車はひとり1台、駐車場は、自宅敷地。そこに、兼業農家として、近隣に頒布できる程度の小農生産。農産物のおすそ分け。

日本の村は、豊臣秀吉の時代から、経営組織であった。いくつかの家族が、村運営の「村仲間の株」を持っていた。それと、加賀藩の改作法が、経営組織としての村の機能を高めた。このような村が存続するには、流出した若者を共同経営者として迎え入れる仕組みである。

大都市の通勤地獄、この苦しみから逃れ、日本が必要とする一流のモノづくりに参加できるだけでも、富山は幸福村である。大都会に田舎が競り合っても勝てない。勝てるのは、「富山という幸福村」という、回り舞台の装置である。大都会でも、心のよりどころとなる「幸福村」を探している。富山には、実像として、それが存在するだけである。

富山県の高校再編は、教員頭脳と、議員体質の臨界点

TMA講師代表：富山の教育は、全国ブランドである。特に、小、中、高の教育には、教員頭脳が生かされ、事実として、そこに一貫教育のサブ回路が働いている。このうち、高等学校は全国に向けて売れる人口増のための「商材」である。

売れるのは、高岡高校、中部高校、富山高校、砺波高校である。どのように売るのか？全国から県外生を受け入れることである。その役割は、片山学園が担ったが、「片山」が全国ブランドではない。富山四高校が、全国から寄宿制による生徒募集に踏み切るべきである。富山で3年間、お預かりする仕組みと、古い村のコミュニティの空き家、広い屋敷を利用した寄宿制を活用する。高校のまわりに塾を創る。

もう一つ売れるのは、都会のビルのジャングルに疲弊した若者を、南砺市が積極的に受け入れ、旧の町村に残るコミュニティーで、日本文化の地域伝承に務めることが可能である。富山県立の高校は、他府県に向けて売れる要素は、実業系の高校にもある。空き家を利用し、都市部の中学生に、富山という幸福村に寄宿する、富山人がみんな教師となって、日本人としての学びを助ける。

こうした未来像を描かないで、高校再編を論じても無駄である。富山では、観光の人材は、頭脳が弱い。教育の人材は、無駄に頭が良すぎる、それを活かし、3年間、富山でお預かりする。これに気づいたのが、富山国際大学、高岡法科大学の非常勤講師としての体験である。

第二の故郷として、教育県富山をそのまま商材とし、商財にする。狙いは、全国の中学3年生の高校進学市場にある。こっそり教えますが、医学進学に繋がる特進は、砺波高校が適している。40名、全国から招きいれる。空き家を利用した「星雲塾」というような寄宿型の塾をベースに、砺波高校を活性化させることもできる。

産めよ、増やせよ政策の間違いを繰り返すな。

TMA講師代表：原日本人に根ざした日本民族の原型は存在しない、という理論がある。けれども、人類学的な研究によると、やはり縄文文化時代に形成された原日本人の身体特質は、現日本人の祖型といえるらしい。歴史文化としてみると、中国大陸から筏にのり、この列島に漂着した人々と縄文人との混血の結果、中国大陸では失われた中国古代文明の特色が、日本列島には残されている。中国大陸は、異民族に征服され、元王朝以後の中国は、古典中国とは別のものに転じた。そのため、「小中華」としての文化をもつ日本民族の独自性は、日本語とともに継承を期待したい。そのために、人口増加策よりも、文化伝承の方策が必要である。

しかし、縄文人の土台のうえに弥生人との混血が自然に行なわれた成功事例とからみると、２０世紀日本における、戦争目的のための産めよ、増やせよの強要は、狂気の時代の産物であった。異常な戦後時期に集中した出産ブームがもたらした人口爆発は、いまや高齢者の自然減を上回る自然増でカバーできないのは当然である。日本の人口は、異常な戦争政策の後遺症による固まりが氷解するまで、時間が必要である。過去の18歳人口の学習レベル、例えば、中学3年の同窓会で分かるが、1950年代の中学3年生は、その後、10％ほどしか大学教育を受けていない。現在、大学水準の教育を受けた方と、高校3年生で就業する方とを比べると、前者の方が多くなった。最近の中学生のスポーツや将棋をみていると、日本人はゲーム脳を高めている。昔の1人が、3人前以上の仕事をこなす潜在力がある。

仮に、1960年の中学3年生100人がその後に生み出した生涯の労働総生産高と、2017年の中学3年生100人が将来もたらす労働生産高を比較し、前者が後者よりも多いと想定するなら、日本は確実に滅亡に向かっているといえる。高学歴化が、首都圏への集中を生み出した。しかし、同時に、首都圏の成長限界が来ると、次に、新しい日本の姿へと脱皮することになる。首都圏から、製造拠点は地方に押し出されるから、首都との距離を近づける努力のある地方には、資本と人材が移動してくる。人口の社会原因による流入が、すでに富山県にはある。「政策」努力は、自然史に逆らうと、疲れが残るだけである。特に、日本の女性の歴史は、バカではない。おのずときめ細かな、女性の文化を創造する自然力がある。国家財政、国有財産も、貸借対照表の資産勘定と資本勘定も全体バランスがとれている。吾ら異常に膨らんだ人口に固まりの老兵は、賢く消えゆくのみだ。

 

「人口拡大」という言葉の空虚さ

TMA講師代表：「人口」動態分析を正確に踏まえないで、「人口拡張」を安易に期待しても願望に終わる。日本の国民国家としての人口は、明治以後の統計で示される。戦後の脅威の経済成長を支えたのは、第２次世界大戦中の兵力消耗を補充する「産めよ増やせよ」の政策と、戦後のベビーブームのお陰である。日本では、普通ではありえない人口ピラミッドができた。その異常な姿が高齢化し、自然に淘汰される時代となった。日本の国民総生産の伸びは鈍化したが、人口減少により、一人当たりの総生産額は逆に上昇に向かう。「人口減」と「個人所得向上」とが上手くかみ合えば、ある時点で均衡にいきつき、そこから自然増が生まれる。だから、人口ピラミッド全体が異常な姿であるから、この歴史的な外れ値を除いて考えるとどうなるのか。つまり、僕を含め、75歳以上の人口は、戦争の後遺症と考え、それを除外すると、やはり第2次ベビーブームの後遺症が幾分か残るが、そうすると、他の国と比較しても、ほぼ正常な人口プラミッドとなる。

女性の高学歴化は、女性の出産率の低下という現象と、女性のビジネス参画により生まれる社会的な富の増加とが、財務諸表にある貸方と借り方とが「均衡」関係に相当する。女性の社会的な貢献は、18歳から75歳までの性別の納税額の経年比較で計算できる。富山県の場合、県民税に限定し、所得割の変動を調べると、女性の高学歴化による社会的な富への貢献の指数がでてくる。企業、団体別の特性も、そこから見えてくる。企業が子育てに寄与しているか、否か、それはマネジメントの課題ではなく、公共政策の問題である。

出産という現象を生物学的に論じ、「人口拡大」という粗い議論と混濁するから、「大衆社会」は迷いに、迷っている。自然減の地区でも、労働賃金が高く経済成長率の高い国への移民の増加があれば、流入人口により増加に転じる。つまり、成長性の高い産業集積があれば、そこに人口増が生じる。若者に選ばれない企業ばかり並んでいては、3年以内にどんどん辞めていく。つまり、企業のトップのマネジメント力こそが、「人口拡大」の原動力である。だから、企業城下町といわれる自治体は、企業と一体化したマネジメントが求められる。男子の論客が、あまり女性に対し、出産を強要するような社会風潮を煽るべきではない。過去の間違いからみて、女性は女性の文化伝承、文化の共有として、しっかりとマネジメントしているのだから。つまり、過去が異常なので、それを基準とする誤った人口論は無意味である。古典的な理論だるが、自然法思想のアダム・スミスの経済指標としての人口移動論は、今でも通用する。

米朝の直接交渉は、すでに始まっている。

ＴＭＡ講師代表：2017.4.14に北京から報道された王毅外交部長は、米朝の直接交渉を仲介し、中国が北朝鮮に圧力をかけるベシ、というアメリカ、日本などの要求をかわす発言をしている。「半島危局山雨欲来」と、香港文滙報網が伝えている。この記事が示唆するのは、危機が深めることが、逆に、思わぬ良い方向で解決に向かうという大局観である。

この王毅外交部長の発言は、漢語圏を意識して発信されたものである。中国は、すでに朝鮮戦争を終結し、韓国との間で終戦の処理を完了した。北朝鮮がアメリカと終戦するには、直接交渉しかない。当事者は、アメリカと北朝鮮の２国である。あとは、２国間のどのような形にしろ直接の交渉により、休戦から終戦への局面転換である。それには、危機が深まれば深まるほど、理性が働くとみている。

これは、「易経」を民族の知恵とする中国哲学を踏まえた発言である。かなりおバカな日本のメディアは気が付いていない。日本の外務省は。それを知っている。かなり外れているのが、かの産経である。読売はしぶとい。全てが情報戦である。中国が北京で重視しているのは、読売。日本が無視できない対象として、新華社通信を大事にし始めた。中国の対日外交の実力は、相当なものである。日本の世論を反中国一色から、中国外交に妨げにならないように障害物を除いている。

日本の新技術にたいし、中国が特許権を認め、それに代価を払うシステムが安定すれば、日本企業は、ASEANとChinaを重視し、アメリカの対日保護主義に嫌気を示すことになる。第二次の日中の友好が時代潮流となる可能性がある。

 

首都圏の大学から、富山に何を招き入れるか？

TMA講師代表：富山において、大学のマネジメントは成功したとはいえない。原因は、世界の第3流の大学教授、しかも、地元出身者のボスの失態である。特に、九州大学が帝大だからといって、九大系が富山という一流の郷土に錦を飾ったのが残念だ。つぎに、東北大学系、北海道大学系も、国際水準からみて厳しい。そもそも大学のマネジメントを専攻したわけではない。そこへきて、文科省からの出向理事も、大学マネジメントの専門家ではない。ところが、大学院の博士号を発行できるレベルの教育機関となると、大衆社会から隔離されるから、アカデミック・マネジメント【造語】は、学識そのものが経営資源となる。

個人的には、京都大学人文科学研究所に共同研究員としてお世話になった経験からいうと、アカデミックな意味では、京都大学大学院は魅力がある。自分が属した大阪大学大学院では、まだ文系が弱い。だから、首都圏の知的ダムから水を引くとなると、東京大学に限られる。

100年後の富山も、やはり薬業が正業であり、生業となる。こう想定すると、薬の生産高が日本一となった富山の誘致するべきは、東京大学の医薬品工学ということになる。医学部の影に隠れているが、東京大学には薬学部がある。その大学院もある。はたして、その付属研究所は、充実しているだろうか？幸い、富山大学の工学部には、東京大学大学院で薬学の博士号をもつ川原教授がおられる。東大の製薬工学研究所を誘致し、教育組織としては、富山大学大学院のPME【博士後期のみ】と重ねる道がある。「ビッグ船橋村」構想の頂点は、東京大学から水を引くべきだろう。富山という地は、すでに知的には首都圏に入っている。この3月に、東京は神田のある中国関係の専門書店である「東方書店」のＰ誌に、＜「論語」読解研究のマトリックス＞という小論文を投稿・掲載されたが、富山大学図書館を利用し、東京にはいかないで、メールだけでの往復で、この仕事は一段落した。ＩＴ革命により、富山は東京の郊外にある。特に、大型高速の計算機を稼働させるには、電気代と冷却コストが日本一低い、といえる。富山化学の隣接地に、東大の製薬工学研究所が誘致できたらと夢を膨らませている。

 

 

 

大衆社会が暴けない学士院、学術会議

日本の中央官庁は、日本の人口減の意味をバラバラに解釈している。マネジメント科学の観点からみると、消費者市場を軸とする人口論が考えられる。この場合、外国人の滞在者も消費人口として考えられるから、マクロ的に日本の消費市場が縮小するとは考えられない。特に、公共交通の利用者は減少カーヴを描いていない。つまり、外国人の流入により補完か可能である。ところが、消費市場としての大学教育の市場を考えると、前途は極めて厳しい。

日本語のみによる教育市場は、劇的に変化している。すでに、日本の大学教授の大半は、イギリス人に言わせると、教授がハイスクール・ティーチャであるとバカにされている。イギリスでは、王立アカデミー会員のレベルが維持されている。東京大学を含めて、日本の大学はシンガポール国立大学をはじめとするアジアの先端大学からの落後が問題となってきた。特に、中国の大学との競争では、GDP世界第3位の日本のレベルに照応しない、Bランクのレベルに落ち込んでいる。つまり、活性度と国際互換性のある高度人材の人口が急速に減少している。すなわち、博士課程の学生が減っている。すでに、北朝鮮ですら、博士課程のレベルの研究者は、国家公務員として待遇されている。中国でも、事情はほぼ同じである。日本の大学は、このまま腐らせるとよい。

日本では、国立アカデミーに相当する学士院が、高名な教授経験者への年金の補填機関、学術会議は左翼政党を指導する有識者の集まり。大学の許認可は、文科省の官僚たちと、そこに圧力をかける業界団体。