TMA講師代表の私的見解:日本の政権は、安定していると誰もが思っていた段階から、2017年の年初あたりから倦怠現象があちこちに噴き出してきた。記録的な長期政権は、日本のような政治システムでは異常なことである。官僚組織が、伝統的な手法で行政の体系を安定させ、維持してきたから、日本の行政は、小さな時代変化をとりこみ、微妙に進化してきた。政権トップが誰だろうと、首班の首を挿げ替えることで、社会の閉塞感からくる淀んだ空気を換気してきた。
最も大事だと称される憲法改正の課題につき、与党内での手続きを無視し、「読売新聞」という1つのメディアにのみ世論喚起の手法を採用したことで、改憲の支持派もあきれる事態となった。いよいよ政権末期の現象が露呈しはじめた。
これは、日本の現在の政治経済、あるいは軍事を含めた国際環境のなかで、一体となって取り組むべき課題を首班が自ら破壊する行為に出たことを意味する。反対者が常に言うような、政府与党の失政ではなく、現政権の支持者層が、何と下手なことをしたのか!という味方の内部からの批判である。日本の場合、政権与党の内部は、予算編成期にむけた大臣ポスト配分による利権確保の緊張が高まるので、ここから9月末までの「波乱ぶくみ政局」への前段階は、敵対する北東アジア周辺国の動態と合わせ、また、アメリカの大統領の執行能力への抵抗勢力の存在を考えると、あまり好ましくない政治状況へと進展している。内閣首班への倦怠と、次期首班の野望の拡大とは、日本の国益に反することは確かである。日本の政治が、政治としての新次元へ進化しないことは確かである。