日本の政権交代が、現実味を帯びだしたようだ。【補説】

ＴＭＡ講師代表の私的見解：日本の政権は、安定していると誰もが思っていた段階から、2017年の年初あたりから倦怠現象があちこちに噴き出してきた。記録的な長期政権は、日本のような政治システムでは異常なことである。官僚組織が、伝統的な手法で行政の体系を安定させ、維持してきたから、日本の行政は、小さな時代変化をとりこみ、微妙に進化してきた。政権トップが誰だろうと、首班の首を挿げ替えることで、社会の閉塞感からくる淀んだ空気を換気してきた。

最も大事だと称される憲法改正の課題につき、与党内での手続きを無視し、「読売新聞」という１つのメディアにのみ世論喚起の手法を採用したことで、改憲の支持派もあきれる事態となった。いよいよ政権末期の現象が露呈しはじめた。

これは、日本の現在の政治経済、あるいは軍事を含めた国際環境のなかで、一体となって取り組むべき課題を首班が自ら破壊する行為に出たことを意味する。反対者が常に言うような、政府与党の失政ではなく、現政権の支持者層が、何と下手なことをしたのか！という味方の内部からの批判である。日本の場合、政権与党の内部は、予算編成期にむけた大臣ポスト配分による利権確保の緊張が高まるので、ここから9月末までの「波乱ぶくみ政局」への前段階は、敵対する北東アジア周辺国の動態と合わせ、また、アメリカの大統領の執行能力への抵抗勢力の存在を考えると、あまり好ましくない政治状況へと進展している。内閣首班への倦怠と、次期首班の野望の拡大とは、日本の国益に反することは確かである。日本の政治が、政治としての新次元へ進化しないことは確かである。

私欲、私心をもたない贅沢は、高齢者の特権（校正済）

TMA講師代表：私欲、私心をもたないと、子育て家族は、自分の子供たちを悲惨な目においやる。また、40歳を境に、70歳以後の準備のため、私欲、私心は欠かせない。逆に、70歳からは、世間に恩返しのできる世代である。遺産を自分の血筋にしか残せないひとは、他人に語り継がれることはない。富山の場合、馬場はるさんは、旧制の富山高校を寄付した。それは、馬場家の船舶輸送をになう海運業を廃業し、その財産で次世代の富山人の育成に賭けたからである。私は、この馬場さんの寄付行為は、尊崇するが、絶賛はしない。なぜなら、企業こそ人材育成の真の学校であるからだ。富山は、いまもって輸送業、貿易業の面での後進地である。馬場家の廃業が、今に影響している。他方、旧制の富山高校から富山大学に継承された知識人材は、実は、富山の人々の根源的な福祉の原資には寄与していない。いまさら左翼の温床となっていたからだ。中国は、マルクスから儒学へ回帰している。アダム・スミスをよめば、スミスが孔子の思考を発展させたことが分かる。旧制富山高校には、そこが見えなかった。英文学者の要請、マルクス経済学の普及という善悪が混じった世界に落ち込んだ。

新制・富山大学の長所は、富山の薬業界の要請、高岡の旧制の高等商業学校、そして、高岡に誕生した工学部にある。馬場さんの善意は、結果として、富山の人々の根源的な福祉の原資の形成にはマイナスに作用した。無論、プラスに作用した時期もある。それは、農地改革である。また、浄土真宗の地域基盤に社会科学的な道筋を与えた。しかし、富山の人々の根源的な福祉の原資とは、諸産業のロジスティクス・マネジメントの知的、実証的な「知財資本」である。旧制の富山高校は、東京大学文学部との知縁が深すぎた。

戦後の富山大学は、優れた高岡人が、地域経済を主体とするマネジメントの思想と技法で経営するべきだった。YKKは、創業期、吉田金属工業という社名の時代に、高岡の銅の産業家たちの我慢づよい支援を受けている。高岡人は、高岡という町への愛のため、高岡という立地にこだわるが、実は、活かしようでは、高岡人が富山全体を導く筋があってもよいのに、なぜか高岡愛という「私欲、私心」に負けてしまう。なお、高齢者となり、私心、私欲が濃厚な方は、なぜ仏教という大事な文化があるか、よく考えてみるべきだ。棺桶の蓋が閉じられたとき、惜しまれるか、内心、とても喜ばれるか、その違いだと、仏教も、儒教もそれを警告している。ただ、浄土真宗は優しい。悪人にも、成仏の道を許しているからだ。でも、悪人だって、70過ぎれば善人になれるという奨励は否定されていない。

中国「一帯一路」策と日本「多帯多路」との関係（修正版）

TMA講師代表の個人研究：中国が推進する「一帯一路」の戦略構想には、日本は資本参加はせずに、物流のユーザーとして利用するだけに留めるのが全体最適化と思われる。

「一帯一路」とは、東アジアとヨーロッパを結ぶユーラシア大陸の内陸横断の鉄道と道路網の整備、海路はスエズ運河を利用するものである。つまり、物流のユーラシア横断ルートのことである。

日本経済は、国内ですでに物流人材の人手不足に悩んでおり、これに投資しても、雇用を確保する必要はない。日本の対ヨーロッパ向けの輸出入には、さらに、①北極海ルート、②シベリア鉄道のルート、③太平洋横断しパナマ運河を経て、大西洋横断のルートもある。日本は、いすれにもユーザーとして、そのつど輸送コストを負担すればよいので、巨額の資金を投入して、トンキロ・コストの低い、付加価値の大きくない次元に巻き込まれる必要はない。ユーザーとして、日通、近鉄、日立物流、ヤマト運輸、佐川などの利用が、これらのルートで妨げられないならば、日本は、ただのユーザーとして顧客にとどまるべきであろう。

問題は、テレポーテーションという情報通信の世界、特に量子を利用した大量のデータをグローバルに交換できる空間の「多帯多路」の高度化である。中国は量子通信を軍事利用を優先するから、日本は通信面でのロジスティクス・マネジメントに特化すればよい。それには、日米同盟が大前提となる。日本は、地球の表面を重い貨物を空間移動する仕事は、多人口国家に委ね、送り、送られる物質に、高い付加価値をつけた商品・商材をいかに効率的に生み出し、テレポーテーションにより第3国間の商取引を加速するのか、という課題がある。それが、「多帯多路」の情報通信への投資である。この帯と路は、情報通信であるから、技術的には極めて排他的に機能する。そこが、国益を盛り込める根幹の利益である。

富山における都市デザインはコンパクトCityではなく、「薬都トヤマ」

富山マネジメント・アカデミーの基本的な提案：

コンパクトCityの理論は、現代では陳腐化している。なせなら、18世紀のチューネンの「孤立国」という本にある都鄙関係を土台とする議論である。これは、テレポーテーションの時代では、周辺への拡散が促される。富山の薬業は、富山藩の城下町からスタートした。今や、製造の拠点は射水市、滑川市の方向にも、八尾の方向にも拡散している。

このような時代、住宅が都市の中心地に固まり、仕事は郊外へ出かけるというのが理想である。コンパクトCity理論は、図面では正しいように見える。しかしながら、子育ての教育環境では、マンションは最適ではないため、船橋村に若い世代の住居は集まったのは、教育環境を視界にいれた議論として正しい。つまり、富山県では、船橋村のミニ版が、射水でも、滑川でも、郊外一戸建て、庭付きの小住宅群が生まれている。

富山県は、明らかに越中国として古代から一体化した地域連携が成立している。古代から近代までは、川筋ごとに地域文化が分立しているが、富山の場合、海岸が湾曲しているので、海上交通で一帯化できた。それが、越後とも、加賀とも、能登とも違う優位性をもっている。この利点のため、陸上交通により川筋を横断する東西の通貫が生まれた。ここに、「富山県は一日通勤圏」として、全国でも珍しい産業社会が実現した。縁辺部の山村では過疎化が生じるが、縁辺部の崩壊に至らないのは、テレポーテーションのお陰である。だから、富山県は、そのままで現代的な意味でのCityとなった。さらに、富山の薬業が年間１兆円産業として前進し、YkKさんの7千500億円規模の経営規模を凌駕するに至った。スマホ、ケーブルTVの活用などを通じ、テレポーテーション時代には、都と鄙とを2項対立させる理論は古くなった。

つまり、森市政は富山県政には置き換えられないことを理論的に示唆する。広域の「薬都トヤマ」の富山県が、石川県との差別化の決めわざとなる。そのとき、大学・大学院の研究機能が、その循環サイクルの外にあるのは極めて不効率である。

 

富山県の「県」が終わる日?!（修正）

TMA講師代表：個人研究　富山県は、1883年に大石川県から分離独立した。それでも、明治維新による東京の繁栄が起こり、富山からの人口流出はおさまらないで、富山県は明治期には人口減となった。大正元年、1812年に、北陸線が全線開通し、富山から東京がより近くなった。水力発電の事業の進展により、電力を活用する重化学工業の産業誘致が成功した。その結果、人口の流入が始まり、1930年代には、富山市の人口が、高岡市の2倍となった。富山県は、ｓの領域の内部で自立した都市の階層構造をもつようになった。戦災で、富山市は大空襲を経験したが、これが再生と復興の大きな起点となった。

富山県は、昭和期にIT革命の進行とともに、ITのハードは石川県に、ソフトは富山県において、全国的にも優秀な産業拠点となった。しかし、他方で、重化学工業の雇用吸収力は衰えた。富山県が石川県に優位性を保てるのは、今や製薬業だけである。約1兆円の売り上げに達した。YKKさんが、5700億円台であるから、この数年で、富山の薬業界は、YKK一社の総売り上げを集団でようやく追い越すことができたわけである。しかしながら、若者の人口の吸引力としては、製薬業界も省力化が進んでいるから、労働人口の流入、吸収のペースは遅い。逆に、若者の流出の速度は速い。流入は、自然増ではなく、学業や転勤による目的意識のある人の流入である。偏差値50以上が10人流入し、偏差値45以下が10人流出しても、一般的には問題がないが、子供を産む力は、男子の貢献度は低く、女子力に頼ることになる。

反対に、石川県における高等教育機関が全国から集める学生の流入は、富山県のそれをはるかに凌いでいる。国立大学に限れば、総定員では大差はない。大きく水を空けられているのは、私立大学である。その原因は、富山の私学界の努力不足につきる。これを補てんするには、東京の有名私学の富山キャンパスへの誘致であるが、果たして富山キャンパスという立地に吸引力があるのか？魚津の洗足学園の事例がある。有名教授を看板にするという発想は、すでに古い。残されたのは、「薬都トヤマ」にふさわしい高等教育機関の集中と、薬都に繋がる産業集積を支える実学的な先導力である。とはいえ、この世界では、すでに勝敗は決している。

「関ケ原の戦い」以来、越中が全国覇権にむけての再挑戦の機会はない。富山県の西部は、すでに石川県の富山郡になっている。北陸銀行、北陸電力は、三県体制であるから、石川県庁に統合されるとしたら、富山県庁だけである。富山市も、黒部市も、高岡市など、基層の自治体は解体されない。富山県の独自事業である空港、富山新港、そして富山県立大学の経営を誤れば、金沢という魅惑の都市の上位機構に、富山地域が管理される日は近づいている。それが、2020年から2050年まで分岐点で決まる。個人としては、負け組と予想される富山県に加担して頑張っているわけである。勝ち目は残されている。それは、女子力の差にある。

県内18歳人口流出をくいとめる２つのダム（校正済）

TMA講師代表：富山には、魅力ある高等教育機関がない。そして、富山県県下で、真に実力ある企業の大半は、東京に本社がある企業である。少なくとも、県内本社の企業でも、東京でのアンテナが悪い企業の長期持続力は厳しい。

いま富山新聞では、船橋村を特集しているが、18歳に達した学年齢の人口の流出は、防げるのか？これは、学力構造がひし形になることを踏まえた議論がいる。偏差値70以上は、県内に大学院大学が存在しないため、地元大学で博士課程の指導をする教授から学ぶことができない。これは哀しいが、18歳人口の１％以下の話なので、18歳人口が流出する第一原因ではない。しかし、偏差値60以上の進学組の動向は、ひし形に上辺の三角形の頂点の70以上のリーダー層の跡を追うから、「地元大学に進学するのは恥ずかしい」という流れが固定する。せめて、金沢大学、新潟大学というラインで外に流れる。岐阜大学だと、地元の富山大学と同じ水準なので、比較的に人数の多い偏差値50クラスが、富山大学へとどまる傾向が安定すれば問題はない。ところが、この層が全国的に有名な私立大学に流れていることが問題なのである。

つぎに重要のなのは、県内の私立大学が、誰でも入学できるので、県内でそこへ進学するのは、絶望的に恥ずかしい、となる。人口の多さでは偏差値の50を基準にして、プラス・マイナス10の範囲の動向が、富山県の18歳人口減少の原因と繋がる。それ以下の学力層を引き留めるため、専門学校群を富山市が誘致しているが、これは人口政策というよりも、地域における町おこしにつながるサービス業を維持するための政策である。偏差値30台に近づくと地元定着率が高くなる。18歳人口の学力偏差値は、家庭の経済力と正の相関があるから、上層家庭から優秀な人材が流出し、下層家庭が地域を支えるという構造になる。地域のヤンキー化を前提とする政策である。

従って、地域経済の高度化のためには、22歳、23歳で大学を出て、関東圏、関西圏からのUターン、Ｊターンの還流が決め手となる。が、これも大きな矛盾を抱えている。有名大学での勝ち組は、この年齢ではＵターン帰郷しない。大学院にも進めない4大卒、いわゆるＢランク敗退組に相当する。家庭に事情を理由に、帰郷という名目、実は夢破れてＵターン就職となる。この層には、地域を格上げする技能の力量はない。人材ではなく、人手である。

このような悪循環を断ち切るには、富山大学、富山県立大学が、全国的に少ない学問分野で、国際的な勝ち組を育成するほかはない。だから、アカデミックなＴＯEFLよりも、まず、ひし形構造になる18歳人口の学力分布に多い層に向け、ＴＯＥＩＣに県内の教育資源を集中し、さらに医薬・医療のメッカとして、専門学校を含めた高等教育のニッチ需要にこたえることである。医薬品工学の分野は、専門の独立大学院大学があってもよい。

このブログでは、企業情報のミスは、削除か、修正しています

TMA講師代表：このブログは、就活生の参考になっているようで、無意味ではないようです。

企業情報は、大変に神経を使います。例えば、某社の経営陣に問題が生じていると書いて、もし、間違いが見つかったら、削除か、修正をしております。かといって、情報提供者として、責任を問われても困ります。あくまでもボランティアとして、情報提供させていただいているからです。

従って、このブログで厳しく書いた企業への就活を控えられるのは正しい判断だと思います。賢人でない経営者の企業は、10年で滅びます。有名企業でも、厳しく書いています。なお、このブログで話題にしていない企業の経営者の「賢人度」は保証をしているわけではありません。話題にしないのは、道義的な責任がもてないからです。

意欲ある優秀な学生、院生さんは、このブログを参考にして欲しいと思います。

北朝鮮の孤立化による日・米・中の関係が改善

TMA講師代表：北朝鮮にあるのは、極東ソ連軍の一下部組織から始まった朝鮮労働党の軍事組織だけである。そのルーツは、極東ロシアの毛皮などの貿易に関わるロシア語のできる朝鮮人貿易商人とその武装部隊である。こんなに敵と味方の区別がつけやすい存在は珍しい。中国、アメリカとなると、そのなかに友人もあれば敵対者も存在するから、単純な反米や、反中国は誤りである。それは、北朝鮮を利する議論だといえる。Without　North　Korea　ノースコリアを除く北東アジア世界では、太平洋の貿易均衡に共通利害のある日・米・中の3か国が経済的な繁栄を続けることが、北朝鮮の孤立化を前提として可能となる。そして、北朝鮮が日・中・米に対し、常に軍事的な脅威の焦点になることが大事である。誠に気の毒であるが、朝鮮半島は、日本の植民地支配のもとで、民族独立の運動が弱く、アメリカ・ソ連・イギリスと中国の蒋介石の合意の下、南北で分割統治が定められた。北朝鮮は武力統一に失敗、韓国も平和的統一に失敗、・・・。

なぜ、朝鮮半島は統一できないのか？それは、経済組織が小地方の宗族団体による＜血縁が見える化＞されているからである。統一よりも分裂、抗争のベクトルが強いからである。朝鮮半島では国民国家を樹立する政治運動が、19世紀に欠けていたことが歴史原因である。中国では、日清戦争を基点とする国民国家形成の政治運動が盛り上がる。日本は、明治維新に成功していた。日中では、儒学でいう「君子儒」が確立していた。朝鮮半島では、「小人儒」の世界であった。朱子学の教条を内から壊せる知能が欠けていた。

そもんそも、歴史は過去にさかのぼって。国家の進路を改ざんできない。でも、大胆な発想をすれば、近未来には、核保有する大国としてのKoreaの道もある。そこには、反日、反中国という道筋しかない。後は、ロシアとの関係、アメリカとの関係、複雑な方程式を解い、統一Koreaという国民国家に進めることができるだろうか。分裂国家の悲劇をまだまだ続けたいのならば、周辺国に迷惑が及ばないように期待したい。でも、この迷惑がたまらない快感を周辺国にもたらしている。民族としての統一ができないうちは、・・・。ことと次第では、民族統一の可能性もないわけではない。というのは、日本民族というある種の虚構が、人口減により弱まるからである。