政府も都道府県の自治体首長も、有識者・専門家を軸にした会議を極めて重視する。他方で、選挙でえらばれた議員さんには、選民意識があり、行政当局が専門家の知識を重視しすぎるという不満がある。日本では、政党と専門家の距離が短絡的なのが日本共産党である。だから、大学入試制度における民間の英語の能力検定の点数を活用する案には、教員組合を動員し、「専門家？」を巻き込んでぶち壊しを議論する。さて、学問のプロからすると、日本の人文科学における博士級の学者でも、世界には通用していない学者が99％である。特に日本共産党系に多い。だから、日本共産党の信用が、科学者たちの世界では拡大しない。では、自然科学系の場合、博士号は学者としての基礎資格なので、博士の90％は世界で通用しない教育・研究の作業スタッフである。他方、10％のトップ・ランクの学者は、国際的に、専門別の研究フォーラムを組織しており、グローバルに生きているので、国会や県会で議論される次元とは全く異なる世界に生きている。富山県議の奥野さんが、児童相談所に保護されている子供たちが、入浴は2日一度、洋服も、一目で「児相の子」と分かる現実をどうするかと質問しているのに、専門家の意見を聞いて、適切の対処するという答弁はあり得ないと思う。「匂い」「流行の服」という嗅覚・視覚は、差別される原因のコードである。文房具でも、「流行」はある。特に、富山の自由民主党の県議は、「人としての感性が高い」方が多い。それに優る専門家は、どこにいるのでしょうか。「人としての感性」は、学者・専門家が優位とはいえない。他方で、議員さんも、ボランティアで政務調査をする僕たちのような博士号をもつ人材を活用するために、博士号をもつ人材情報センターを立ち上げて欲しい。メールで充分に、政務調査活動に必要なエビデンスは提供できる。今回は、奥野県議の問題提起は、専門家がそもそも弱体な、学問とはいえない福祉分野だからこそ、知事にどなたが専門家であるか確認すべきだった。なお、地元大学では、博士号のない大学教員が多数を占めるので、勢い首都圏の権威筋を探すが、児童相談所を研究する学会・研究会は存在しない。奥野県議の主張は正しい。国家的な制度は「児童相談所」でも、富山県では、もう少し仏教的な慈悲、神道的な清浄により育まれる仕組みがあってもよい気がする。宗教家を機械的に排斥するのは、富山らしさを失う。
中国の国家外貨管理局が、公表したデータでは、貿易の貨物貿易の収支では、アメリカドル換算で164億ドルの黒字である。しかし、サービス貿易では、1855億元の赤字で、貨物貿易の黒字3006億元となり、貿易黒字は1151億元の黒字となる。他方、6月末の金融資本収支では、1971憶ドルの赤字、そのうち米ドルで返済するべき負債は、1210憶ドル、人民元で返済するべき負債は、3181億元となる。従って、総合収支としては、2000億元の外国へ返済するべき勘定となる。負債性の外資が流入し、そこでバランスがとれる構造となっている。チャイナのリスクをどうみるのか？ここが評価の分かれ道となる。
資料：新华社北京9月26日电（记者刘开雄）国家外汇管理局26日发布数据，2019年8月，我国国际收支口径的国际货物和服务贸易顺差1151亿元，折合164亿美元。其中，货物贸易收入4873亿元，支出11867亿元，顺差3006亿元；服务贸易收入1343亿元，支出3198亿元，逆差1855亿元。此外，外汇局当日还公布了2019年6月末中国银行业对外金融资产负债数据。2019年6月末，我国银行业对外金融资产11459亿美元，对外负债13430亿美元，对外净负债1971亿美元，其中，人民币净负债3181亿美元，外币净资产1210亿美元。
真剣に、かつ、精密に考えれば考えるほど、富山空港の前途は厳しい。競争相手の小松空港が、北陸新幹線の小松駅を利用できる形になると、福井から富山県東部、さらに新潟、長野からのアクセスが格段に充実する。富山空港では、小松に新幹線が開通するまでに、富山駅と空港とのアクセスにつき河川敷や堤防を利用したシャトル・バスの専用レーンを開発するべきであった。これも、今からでは遅すぎる。しかも、関空と富山というニーズも考えられるが、長期的に新幹線利用の利便性を超えることができない。さらに、リニア・モーターカーが名古屋まで開通すると、飛騨地方の出入りとして、富山空港の利用客も激減する。このように考えると、富山空港の前途は、極めて厳しい。このような場合、マネジメント学は、ニッチ市場への進出とユニークな機能に特化するという競争戦略を提案する。そこで、必要なのは、この10年間のユニークな利用のされかたの小さな事例から導くことである。例えば、北海道ー富山、この結合は、演算子と考えられる。もう一つは、小松が軍事空港であるため、きめ細かな貿易の通関・検疫のシステムを高度化するには限界がある。そのためには、冷蔵・冷凍倉庫・無菌室などを備える在庫のバックヤードを強めること。さらに、臨時便を意識的に活用するため、県独自の「小型貨物便」の輸送を意識した機体の運行企業を備えることである。旅客の大量輸送という空港の大型化よりも、トン・マイルのコストが高く、貨物の容積単価の高い製品の輸出入に特化した「産業貿易空港」のイメージが必要ではないだろうか。たしかに、旅客は自分の足で歩いてくれるから、積み下ろしのコストからみて、旅客の空港は規模の利益がある。しかし、食材や薬剤、電子部品、貴金属などの輸送は、少量／高価という利点もある。出来るだけ早く、ロジスティクス・マネジメント学の専門家の技術知識を用いた振興策を練り上げる必要がある。
台湾の極端な弱体化は、日本の安全に、特に中国共産党の太平洋覇権に影響します。台湾の国民党が、奪権する可能性は、世論調査の結果、極めて厳しいとみられています。原因は、国民党の内部分裂です。それと、民進党の支持層が、高雄市長の韓氏では、国民党支持に流れないで、蔡英文さんの再選支持にまわると想定されています。日本では、高雄市長の韓氏の勝利と読んで、あらかじめコンタクトを深めている勢力もあります。ここは、アメリカのトランプ大統領が、中国共産党との妥協に走らないという判断も、台湾の有権者の投票行動に影響するとみられます。日本国政府としては非常に微妙ですが、不干渉、無関心を装うほうが安全でしょう。しかしながら、長期的に見て、台湾の国民党の親米勢力は弱く、中国との「共同認識」の枠内では、中国共産党との力関係を覆すことはできません。ただ、他方で、民進党が画策しても、台湾が政治・軍事・金融の面で、すでに自律している状態から、「独立国」をめざすならば、中国共産党との謀略を含めた「準戦争」を想定することになります。しかも、日本人が「台湾の独立を支持する」ことを行動化すると、第2の日中戦争を覚悟しなければなりません。では、どのように大中華の世界が、日本国の脅威にならないようにするのか？それは、アジアを単一の原理でまとめる求心主義の中国共産党に対し、多様性、少数尊重主義、郷国主義というローカリズムのもつ自然循環の法則を利用することです。中国共産党は、ともすれば一元的なアジア世界に走ります。それは、マルクス主義の非自然的な「志向」によるものです。日本は、丁寧に、丁寧に、世界の郷土主義と細やかに交際することです。それぞれの地方自治体が、すでに行っている国際交流の活動は、中国共産党の中央集権主義が生む「逆の非効率」による停滞を呼び込み、中華世界に内在される地方分権主義という自然体が優勢となる時代が参ります。不自然な存在は、自然に解体されるでしょう。それが、台湾の国民党の運命でもあります。
共同通信の報道によると、自民党の下村博文選対委員長は21日、富山市で講演し、国会で議論する憲法改正の項目として、臨時国会開催要求に対する内閣の対応や同性婚を挙げた。停滞する衆参両院の憲法審査会の審議を活性化するため、立憲民主党など野党の参加を促すのが狙い。憲法9条への自衛隊明記など自民党の改憲案4項目に関し「文言が変わってもいい」と述べ、こだわらない考えも示した、と。特に、同性婚の肯定は、驚くべき柔軟な思考である。これは、性同一障害という個性をもって生まれた人々への朗報である。この問題は、実は「晩年のパートナーの選択」として考えれば、ある種の社会保障の多様性を認めることになる。「結婚」とは、身体的な異性という枠組みのほかに、心理的な「異性」の組み合わせも認めるという「唯識」論が拓いた道筋である。同じ日に、下村さんは、武道協議会のシンポジュームでも講演され、ヨガの呼吸法と日本武道の禅宗との共通点があると最後に強調された。実は、ヨガと禅宗とを結ぶのは、「唯識」をベースの個々の人間に内在する個性を自覚させるには、上からの「教育」ではなく、子供に寄り添い、自性を「啓発」を促す「啓育」へと意識転換するように提言された。ここには、先進国で人口減少に歯止めをかけ、成功したフランスをモデルとする理論である。文科省が推進するアクティブ・ラーニング法の哲学的な基礎に「唯識」があるというのは、人文社会科学の世界では、正道である。
香港は、孫文の研究のために香港大学の宿舎の長期滞在したことがあるので、今でも、ついつい香港情報には目がとまる。といって、長く香港には行っていない。中国共産党の良識派は、新聞記者に多い。さまざまなスクープで、中共中央の政策決定に大きな影響を与えてきた。共産党員の良さは、いわれなき貧困・病苦など「弱者」のたいし自己責任論を押し付けないことにある。今、中国大陸内部では、農村の極貧層への支援に目が向いている。それと同じことが、高層ビルが林立し、国際市場社会の市場原理が支配している香港の社会の底辺層、とりわけ低学歴層、「英語のできない貧困層」に一部の新聞記者の目が向いている。これこそ、1921年に中国共産党が創立した「唯一の正義」である。中共中央は、デモが弾圧されたら終わりとは考えていない。大衆の不満の根底には、中国大陸社会では考えられない香港民衆の住環境と、極端な貧富の差異、学力・職業の能力による格差社会、さらには、香港の土着の宗親会という上層だけの婚姻の差別化・・・、つまり、社会主義とは程遠い「民生」問題を正面から議論しはじめた。中共による香港問題の解決は、中国大陸の国家資源を利用し、貧困層に就業と居住の場を香港周辺の領域内に広げることだと企画している。なぜなら、彼らの香港式の広東語が通用する地域が限られているからだ。他方で、香港の金融資本と中国共産党の国家金融政策とは、無関係ではおれないから、香港の金融市場を守るためには警察力を用いた弾圧を推進することになる。こうして、中国共産党では、担当部署ごとに香港とのかかわりが、いくつかのチャンネルに分かれ、香港政策は一元化しているように見えて、別々の対処をしている。全く別の面でいうと、中国共産党のルーツはフランス留学組にあり、フランス文学の愛好者は、香港では生息できるし、中国共産党もそれを否定できない。中国大陸には存在しない「珠玉」も、香港にはある。中国に知識人が、フランスに範を求め、フランスで中国共産党支部（周恩来・鄧小平たち）の系譜が消滅していない。
今、日本で国際的なバレーボールの大会が開催されているが、中国がトップ・ランクの実力を発揮している。それは、才能ある育成選手の養成に成功した「社会主義国」の外ずら、体面の成功である。他方で、どこからみても救いようのない極貧層の「困窮する女性」は、400万人も存在する。「非社会主義」的な自然状態に放置された裏の顔も存在する。これまで、中国の婦人運動をリードしてきた全国婦連は、ようやく放置された貧困層の女子を「解放」する面で、重要な問題のカギをつかんだ。それは、対人の与信である。分かり易くいえば、個人に無担保で、少額を融資する制度である。「産業幇扶」と書かれているが、意識の高い女性が、貧困がゆえに粗野な貧困家庭の女子が自立させるためにマネジメントとして、金融の役割に目覚めたことである。過去4年の経験しかないが、発展途上国の抱える貧困は、扶助の就業や起業に要する立ち上げ資金の問題である。「社会主義」を掲げながらも、貧困層が繰り返し生まれる伝統社会の自然循環を少しでも、人為的な努力で、金融面で知識人の扶助の方程式が生まれたことを評価してよい。資料は、次の通り。“2015年全国妇联启动实施‘巾帼脱贫行动’以来，各级妇联组织协助扶贫部门，为110万建档立卡的贫困妇女发放扶贫小额信贷达610多亿元，400多万名贫困妇女借助产业帮扶实现了增收。”《 人民日报 》（ 2019年09月21日 04 版）。
この地図は、国土交通省のHPによる。これで、県の名称をクリックすると、最近に売買された取引の多くの事例から、およその地価の目安がつく。それでも、過去の最高価格からみて、50％ラインからやや上向きに転じてきた程度である。とはいえ、1990年このかた30年、日本における資産デフレがいかに強烈であったか、改めて思い知る。旧大蔵省の官僚が主導した「バブル退治の行き過ぎ」の後遺症は、日本を世界第2位の経済大国からの凋落を招いた。ここにきて、マイナス金利政策という金融の異次元の緩和により、全国的に地価の下げ止まりから、微増に転じてきた。それは、地方自治体には、固定資産税の収入の増加につながる。今後は、電柱の地中化が、地価の上昇要因として視界に入るので、その国家投資を元手に、地方自治体では固定資産税の上昇が見込まれる。こうした電柱の地中化コストの経費の負担は、外国からの観光客のインバウンド効果により相殺されると考えるならば、観光と電柱地中化とのリンクを考えると、土地の質の向上をともなった地価の上昇として、公共投資の投資と回収との好循環が期待できる。少子高齢化というが、外国人という流入人口を吸収すれば、消費人口は全く減少の一途をたどるわけではない。悲観論は、現実から離れていることを意味している。
巨大な津波被害が予見できるわけがないから、東京電力の福島原発事故の刑事責任は無罪だとする東京地裁（写真）の判決は、経営学を学ぶものとしては、大いに疑問が残るところである。経営陣の法的責任は、いうまでもなく無限の責任ではない。それは、株式会社という法人の形態をとり、そこに無限の責任はすでに免責されている。しかし、人間としての責任をいかに自覚していても、国家や社会の及ぼした経営者としての道義的な責任は、全くないとは言い切れない。少なくとも、いかに老人であろうとも、2次的な被害をも省みず、現地で復興の助力をする肉体労働をするくらいな誠実さが求められる。さらに、安全管理こそが経営者の責務だと、自らを俎上にあげ、「経営者としての自己を反省する」著書を公刊し、後世や、海外に失敗を伝える努力もされたであろうか？こうした求道の自責を伴わないで、「無罪」を自己主張することは、彼らの人間性を疑うに十分である。「予見」が可能かどうかよりも、結果責任が問題なのだ。自ら処罰を求め、それを裁判所が「予見」は困難だったから免責するというのなら筋がまだ通る。これは、JR西日本の尼崎ー伊丹間の列車転覆事故よりも大きな事件である。しかも、同じような地理環境にある東北沿岸の他の原子炉には、同じような事故が起きていない。そもそもバックアップ電源が、1つしか準備されていないことが不思議である。北陸電力の場合、水力発電が他の発電所のウオーム・アップに使えるので、複数のバック・アップが即座に可能である。しかも、事故対応のためには、移動式の電源自走車も備えていなかった。こうした事故につき、法学部しかでていない裁判官、検察官、弁護士で扱うこと自体が、非科学的である。非常用電源が2ウエイ分、きちんと確保するリスク管理こそ経営学の基本中の基本である。僕は不当判決だと論じているのではない。非常用電源を2ウエイ分、きちんと確保するリスク管理が、普通の経営者の経営の常識である。
これは、親戚のルートで知った情報である。台風15号の大規模停電にあたり、北陸電力さんが千葉県へ派遣されていることは、全国放送のTVの画面に北陸電力のネーム入りの幕をつけた車両が放映されたので、知っていた。しかし、送電戦の復旧のため、技術要員を緊急輸送するために、自衛隊のヘリが富山県に着陸し、北電社員をのせて緊急輸送した事実は、地元のTVも新聞も報じていない。自衛隊・防衛大学の志願者を県別に分けると、富山県は、最低であるそうだ。だから、北電も自衛隊機の利用を積極的に公表しない。観光立県には力が入るが、自衛隊・防衛大学を忌避する富山県の県民性は、決して褒められたものではない。地元のTVも新聞も悪いが、それ以上に、自衛隊・防衛大学を忌避し、国家予算から物取りに徹する富山県の県民性は、国民の資質として決して褒められたものではない。それにしても、親戚の男の子の話では、現地の状況は極めて悪く、派遣された要員も、技術能力ある40歳代しか、現地の送電線の回復には「間に合わなかった」ようだ。台風被害の回復では、やはり台風銀座の九州電力さんがベストらしい。この台風15号の被害からの再建は、今後の日本の在り方を大きく変えてくれる可能性がある。首都圏は、一皮めくれば、鉄道と道路とが「踏切」で交差する未改良の地区が多く、千葉の道路も倒木で遮断される箇所が多いなど驚くべき後進性がある。話は横身にそれたが、内閣が縦割り行政の弊害を克服し、横連携の強みで、災害を克服する力をつけてきた。その中核に自衛隊があるかぎり、そろそろ富山県民も、戦争アレルギーとは別に、国家・国土を防衛する献身に深い敬意を払うべきである。親戚の北電に入った子が、自衛隊機で災害出動に参加したことは、非常に貴重な体験だったと思う。
災害は、忘れてはならない。阪神大震災は、関西電力が停電に被害を早期に回復するために、頑張ったことが、倒壊した家屋内の電灯線のショートを招き、大規模災害に発展したことである。大規模停電は、辛いが、安全性が確認されるまで、通電は避けたほうがよい。そういう教訓がかさなり、わが国では、世界最先端の国土強靭化には、全ての電力線を地下に埋設する100年計画に踏み切る時がきたようだ。ただ、国土交通大臣は、「電柱の地中化」ばかりが意識されているようであるが、基本は、高圧の送電の鉄塔が倒れたことを教訓にして、まずは、極低温の超電導の技術を採用し、地下40メートル以下の膨大な国有地を活用して、日本の電力基盤のSDGｓから系統的に構想しなおすことである。さらに、道路と通信と電力とガス、さらに上下水道、雨水溝、歩道、自転車道、交通信号機、ケーブルTV配線、これらの縦割り行政を横軸優先するシステム変革が求められる。道路そのもののユニット生産、工場であらかじめ製作し、レゴブロックのようにユニットを繋いでいく構造物として発想を転換する。まずは、法制度の改革、デスクplan、モデル事業化。発想としては、現在の電柱地中化という東京都知事の景観と防災という視点ではなく、送配電のロスをカットする地下40メートルの高圧線と地下10メートルの構造体としての「総合運輸・通信・給排水の幹線ユニット」が期待される。問題は、投資に見合う資金の回収が可能かどうかである。現在では、電柱の地中化された市街区では、固定資産税の上乗せを期待しているが、そうした局地の戦略ではなく、総合的な建築国債の次元で考えることである。ここはまず、無責任野党にラフ・デザイン画を提案させることである。
日本では、大学院大学と一般大学との住みわけが進み、後者は4年制の大卒を育成する教育能力が問われる。そこから、トップ１０の大学院大学に進学させることに成功したら合格である。大学院大学では、6年制で、研究能力の基礎教育を行う。修士課程6年を終えた時点で、競争力の高い、優秀な修士は、世界市場において中核となる日本企業の基幹300社に研究職として就職し、学術論文よりも企業の特許開発に専念する。企業内の研究職に採用されなかった人材の内、競争原理により、名門大学の有名な研究グループに博士後期生として再編成される。他方、大学院大学の教授は、競争的な研究資金の調達のリーダーとなり、マネジメントに専念し、同時に、国内外に分散する「究極的に細分化された研究課題」のグローバル化を行う。われわれは、大学別に論文生産の数を問題にするが、大阪大学では、特許を生み出した「有効」な論文と、全く引用されないクズ論文とを精査し、前者の分野を重視している。その場合、大阪大学大学院の修士から、例えばダイキン工業へ就職させた院生が、会社員の身分で、大学院の研究プロジェクトに参加することで、研究そのもののマネジメント化が進んでいる。大阪大学では、企業の研究所を大学院の内部に持ち込ませ、国際的に第一級の研究分野の重点投資している。このようなデータは、「学士会会報」で知りうる。地方新聞にネタを流す「共同通信」社の報道は、日本共産党系の基礎研究重視派の、ローカルな国立大学の科学の基層教育にあたる人材が、競争資金から外れた自己弁護を正統化するものである。理系の学術論文の総量は、仮に機械的に平等に配分しても、現在のように競争原理を基軸としても、科学の歴史の発展の節目、節目を超えていないガセ論文を含んだ議論である。私の議論は、母校、大阪大学総長・西尾章治郎さんの論文「地域に生き世界に伸びる大阪大学の挑戦」（「学士会会報」938）に拠っている。そこでは、競争原理は否定されていない。さらに言うが、文部省の科学研究費の補助金の配分は、官僚による審査ではなく、研究者のなかからの推薦で候補者が選ばれ、さらに、2次審査、３次審査で、より大規模な国際性のある公募テーマの配分審査にあたる。研究はスポーツによく似ており、27歳から37歳という助教、講師、准教授がチーム・リーダで、昼夜を分かたず、外国の研究グループと競争している。だから、教授は「マネジメント・リーダー」として総括する役目にすぎない。地方の新聞は、大阪大学ですら関西圏の企業、オムロン、ダイキンなど国際的に勝てる企業と共栄を図ってるエビデンスから議論するべきである。さらに、日本の大学というが、学生・院生には、大阪大学の場合、世界70か国から集まってきているので、ナショナリティだけで大学を議論するべきでない時代に来ている。
台湾では、民進党の蔡英文の総統再選への流れは変わらない。問題は、台湾国民党の党内闘争で敗れた郭台銘【写真】が、その親中の傾向が嫌わても、国民党を離党してでも、総統選挙に出馬すると表明し、にわかに民進党が有利な形成へと傾いた。国民党の候補、韓国瑜は、台湾南部に支持基盤があるが、台北を中心とする知識層には支持基盤がない。これで、民進党の蔡英文の再選が、非常に有力視される。しかし、経済人である郭台銘には、北京にも、アメリカにも、膨大な電子部品産業を背景とする影響力があり、国際的な影響力では、国民党の候補の韓国瑜の比ではない。中国共産党の中央には悩ましい問題であるが、郭台銘と取引し、最終的に韓国瑜の指示に回る可能性もある。また、逆に、三つ巴となり、民進党の蔡英文の再選に有利な条件を造るかもしれない。それは、トランプ政権の期待する方向でもある。台湾人の悩みである親米か、親中か、この揺れを台湾の先端産業であるがゆえに揺れている。いずれにせよ、台湾国民党には、台湾に国民党を創生する土着の勢力がないので、台湾という土壌に育った民進党がさらなる成長を遂げることで、中華経済圏の重層性を強め、中華人の行動範囲と位相を拡張していくことになる。
災害の最大のプレゼントは、「教訓」である。これまで、地震の対策として、「電柱の地中化」が語られてきた。これに暴風の被害を経験することで、さらなる「電柱地中化」の必要を悟る人々が増えることになる。電柱は景観に悪いという意識では、地中化は進まない。さて、電柱の地中化には、２つの位相がある。第一は、国有・公有の道路網を利用した地下、20メートルのレベルでの電力需要者への配電のネット・ワークである。変電所も地下に移動させる。これは、軍事的にもミサイル攻撃に耐える国土強靭化につながる。もう一つは、地下40メートル級の高圧電力の送電網である。現在、日本だけが、極低温による電気抵抗がゼロ、つまり送電ロスが少ない「超電導の送電幹線」が世界最初に実用化できる技術水準にある。これは、現行の9電力から配送電の一元化を行う国営事業とすれば、20年で可能な事業である。これまで、ゼネコンを悪の根源としてきたが、写真のような「昭和の風景」から、富山の中心市街の「電柱地中化」街区からの立山・剣の山容を望む風景との違いを思い浮かべればよい。地中を黙々と掘るロボットによるシールド工法は、日本の都市空間の可能性を大いに広げてくれる。千葉という首都圏での、昭和的な災害被害の写真から、今度こそ、政府有識者が、電柱の地中化、送電網の地中化：超電導への決断を期待したい。野党が文系バカの国会議論をするから、与党も成長しない。首都圏をいかに強靭化するのか、首都圏内の「地方」が弱いと話にならない。
原発の放射線を浴びた汚染水の処理、誰が考えても、無理無理の難題である。ところで、日本の科学者たちは、何を考えてきたのか？と、糾明したい。また、この問題につき、政府も財界も、公募制による化学研究を呼び掛けたことがあるのだろうか？世界の研究者にむけて、公募すれば、汚染水は逆に有用な液体として利用できるかもしれない。多くの科学者が、「反原発」「脱原発」を唱えるのは、研究という職場の放棄である。私は、汚染水をどのように処理したら良いのかわかりません、と白旗をあげないで、文科系の学者と一緒に「反原発」「脱原発」を語るのは、自然科学者としては、使命の回避である。私は、中国社会を科学する領域の研究者であるから、香港問題は喫緊の課題なので、鋭意、勉強を重ねている。まず、最終的な解決策な見つからないなら、どこかの無人島に運び、10年くらい保管する以外にはない。そのための運送の手段としてタンクのコンテナ化という方策も考えられる。また、データの出元を忘れたが、有益な物質として転換利用できるという研究もあるらしい。ともかく、少数の官僚と官僚化した学者の知恵には限界がある。世界に向かい公募する。さらに、広大な砂漠を租借地として提供してくれる国を探す。余剰の船舶を改造し、専用の運搬船を開発する。ともかく、大胆で、緻密な企画がいる。そうした条件のもとで、新しい環境大臣の小泉進次郎さんが、期待に応えるのか、ケチをつけるまえに、知恵や情報を提供することだ。
