Trump新大統領は、選挙公約をいくぶん後退させたようだ

TMA講師代表の研究：ネットで、久しぶりに「ニューヨークタイムズ」を読んだ。目に留まったには、トランプ氏がニューヨークタイムズの主筆との独占インタビューに応じている記事である。2016/11/23号に掲載されている。ネット版では、日本人の女性がWeb版の記事編集をしたようだ。それは別にして、環境問題を頭から否定しているのではなく、ある枠組みを国際的に取り決めるやり方に対してであり、彼が環境汚染を容認しているわけではなく、環境保護に対する熱意では、通常の考えに立っていると説明している。この独占インタビューでは、ヒラリーへの報復を意図しているか？という問いから始まっている。ヒラリー支持の読者が多数を占め、同紙もヒラリー支持を表明してきたから、アメリカ内部の亀裂を修復するための儀式であると思われる。

残念というか、当然というか、アジア太平洋地区に関するやり取りは全く話題にされていない。アメリカ外交の最大の課題は、イスラエルとパレスティナの積年の武力衝突であり、これを歴史的な和解に繋げたい、という意思と、そのためのキーとなる人物との信頼関係を具体名を挙げて提案している部分である。

広げると、中東の平和につき、アメリカ大統領として歴史的な和解を実現することに意欲をもっていることが伺える。このニュースは、日本のアメリカ分析のプロに、本日２３日中に共有されるから、アメリカでは、選挙公約における極論を分析軸におく論評から、過去の大統領との違い、未達の課題の解決可能性に関し、２０１７年の前半はメディアによる激しい新大統領への攻撃が緩和され、アメリカはそれなりに再統合され、落ち着きを取り戻すことになりそうだ。

この独占インタビューは、Trumpが白人優先主義の人種差別の政策を生のままで強硬するような単細胞ではないことを示し、理由なき対立を緩める役割を持っていると思われる。

アメリカ共和党の政治経済学原理は、Hayek理論

TMA講師代表：正直、一番に勉強が足りない部分であるが、改めてハイエクHayekの経済学説を復習するべき時代が来ました。学派では、シカゴ学派と呼ばれます。ハイエクは、ソ連のスターリンの共産主義政党による指令型経済原理と命がけで闘争し、アメリカに亡命しました。また、アメリカにおいて、イギリスの労働党政権が顧問格に仰いだケインズ経済学に含まれる指令型経済原理の行き過ぎを批判しました。基本は、市場経済原理がもつ自然調節の機能、それと無関係ではない自由主義、自己責任主義です。ケインズ系は、今は新制度学派と呼ばれます。ハイエク系は、今では新自由主義と呼ばれます。

さて、ハイエクに関し、富山市民が知る方法はあるのでしょうか？あります。市立図書館には、ハイエク全集(日本語版)が揃っています。その英文原書は、富山大学中央図書館に揃っています。同じことは、金沢市民の場合、金沢市立図書館と金沢大学中央図書館を利用することになりますが、まず両館の距離は、公共交通利用で1時間以上かかります。富山市立図書館と富山大学とは、地鉄の市内電車で結ばれ1時間以内で確実に移動できます。

経済学の本の揃え方は、富山と金沢とでは、金沢が絶対優位で、富山が劣位でないことが分かります。このような見えない段差があり、富山が優勢を保つことが、石川への併合という悲しい未来を回避できる基本となります。遊芸の金沢、真摯の富山、その違いです。富山市のトップは、市立図書館を大事にすること、そして富山大学の強みを励ますことが大事です。

なお、東京の国会図書館では、英文原書の揃えかたはよくありません。日本語で書かれたものは、法律で寄贈させられますから、戦後の文献は基本すべてそろっています。問題は、英文の原書です。

わたくしたちTMA講師の発田聡さんは、シカゴ大学の学風に憧れ、日本企業を退社し、シカゴ大学でMBAを取得されています。月に２回、TMAにTOEICの指導に来ていただいています。富山人には、こんな優れた企業人材がおられます。富山の民間力も劣位ではありません。

TPPの枠組みの白紙化は、再構築の余地をうむ

TMA講師代表：今朝の朝刊は、トランプ新大統領が就任初日にTPPの交渉を破棄する、という宣言を大きく報道している。これは、日本政府の、特に経済産業省が主導してきた通商外交が破たんしたことを意味する。この間、日本の通商外交は、中国政府を包囲する「価値観外交」という観念を優先する戦略に支配されてきた。外務省もそれに引き回されてきた。その結果、大蔵省の流れを汲む財務省や金融省などの伝統的な流れが傍流に押しやられていた。

トランプ新大統領は、伝統的な関税を互いに2国間の交渉で詰めあうことで、アジア太平洋の地域を2分し、同盟地域を軍事的にカバーするアジア太平洋の特殊地域化を否定したことになる。GDPの第一位と第三位の国が、第二位の国を包囲し、特恵する地域とそうでない地域との色分けを一旦、白紙に戻した。

TPPを強行すれば、保守政党は伝統的な農業団体、農業に関連した産業界からの集票基盤を失う。トランプカードは、アメリカの国益を最優先し、伝統的な外交交渉により、360度の外交の再点検を行うとみられる。このような姿勢は、日本外交にも求められる姿である。地球上に特殊な関税同盟の固まりがいくつかある姿は、20世紀の戦争と革命の世紀の延長である。

世界の百を超える国家が、アジア太平洋地区を特殊化するのではなく、１００×１００＝１００００、つまり1万もの貿易関税交渉の協定書を再構築するシステムに転じる。一見、18世紀、19世紀に回帰するけれども、地球のうえに「仲良し」組と、「仲良くしない」組とを地政学的に囲い込む20世紀のやり方を破棄する方が、自由主義にかなうことになる。アメリカ民主党のゆきすぎた指令型経済原理に対し、保守党の哲学であるハイエクの唱えた市場原理主義と新自由主義の有効性が、あらためてトランプ新大統領のもとで試される。それは、世界史の調整期間としては、4年は短すぎるかもしれない。

日本も政府が企業の賃金水準に介入するなどの指令型経済原理にのめり込みすぎである。みなさん、ハイエクを読みましょうね。

地方自治体はイベント企画より、研究開発への側面投資が大事(校正済)

TMA講師代表の研究：最近、国民総生産の統計の計算式はそのままにして、産業連関諸表に「研究開発投資」を加える修正が行われた。その結果、日本のGDPは経済の実勢をより正確に表すようになった。2015年度、マイナス成長ではないのにGDPでは減速のように表示された。2016年は、企業内でのIT投資のうちソフト・ウエアーへの研究開発投資額を産業連関の諸表に入れ、さらに、大学院での共同研究の投資額も加えた。これは、政府の内部にある国民経済計算研究所が、すでに5年ほど前から提唱していた一種の技術革新である。

さて、囲碁や将棋がコンピューターの人口頭脳に負かされる時代となった。実は、いまIT革命の「本格的稼働」の時代に突入した。バカな人は、機械が考えると思うが、実は、プログラマーという人間の知識が全てである。人口頭脳は、ゲームでは部分最適ではなく、全体最適を統計的に計算している。個人では、部分最適しか考えられない。だから、機械が優秀なプログラマーのお陰で、人間化してきたのである。

自治体にとり、町中の賑わい創出などというイベント企画業者に投資するのは、短期で投資で、その回収が見える化できるので説明しやすい。しかし、そこに投入される自治体職員の人件費コストなどを考えると、部分最適の効果しか得られないで、全体最適に貢献しているかどうかは疑わしい。視覚的なカンフル効果しか得られない。

研究開発への投資、特に人口頭脳による課題の解決に向けて、全ての自治体が協力し、末端の事務職員がスマホを利用し、複雑な行政事務を行う情報処理システムの構築に取り組むと、国民総生産は飛躍的に増大する。

ところが、理工系の技術者では、行政法の知識がなく、ソフトウェアを組み上げるだけのベース知識がない。これからは、県民大学、市民大学という啓蒙企画では、大衆迎合に過ぎないと知るべきである。

ホントに必要なのは、大学院である。自治体、企業、大学院、さらに金融、新聞社・TVが一体となって、「地域貢献型の大学院」を構築することである。富山県では、育ててきた富山大学と県立大学の大学院の共同研究を促進するべきである。そういう人材育成の繋がる世界最先端の知識のある外国への研修支援を優先するべきである。博士と博士、博士と修士が、異分野で共同作業をしないと、人工頭脳のプログラムはかけない。

イベント屋に食い物にされる地方都市の職員たち

TMA講師代表：伝統ある寺社の祭礼にからんだ年中行事のほかに、マラソン、よさこいなど、全国の町々に、町おこし、グルメのベント企画をうりこむ「やくざ稼業」の業者たちがうごめいている。県庁や市役所の方が、積極的にこうしたイベントを楽しんでいる風潮、つまり自治体職員が大衆迎合ではなく、大衆になっている。

ところが、都市の真の実力は、その都市の事業所でしか作れない、世界の唯一という商品の開発力に依存している。そのため、毎日、昼夜、頭脳と体力の限界まで、研究開発しているひとびとがいる。私もそういう研究開発と人材育成のために、こうして早朝からネットで世界の新聞を読み、富山に関係する基本情報を調べている。それと、世界で唯一の富山藩の広徳館論語を研究している。365日の努力を重ね、世界で最初の突出した先端の知見を得ようとしている。わずか1分だけ、真理の神の扉から光が漏れてくる瞬間がある。孔子は、君子儒となれ、小人儒となるなかれ、と弟子を指導している。その時、「知」は初めからあるのではなく、多くを聞き、多くを見る積み重ねの結果である。善の心で情報を分別する心性の積み上げが「格物致知」といえる。

町起こしイベントで交通遮断したり、通常の業務を停止することになる。365日、静かに仕事を積み上げている自治体の部局も、そして大学院や、企業の研究部門からみると、嫌なイベント屋だ、と思ってしまう。バカ騒ぎのない、大衆動員イベントのない空間が欲しい。静かに考えたいのだ、という隠れた才能ある方の沈思黙考も大事にして欲しい。富山にしかない先端知識・先端技術を磨きあげてみて欲しい。本来、君子儒までが、最近は、大衆の一員になり下がっている。

たとえば、富山の都市理論を真に磨くには、英語、ドイツ語、フランス語、そして漢語、先端情報を「多く聞き、多く見る」先端知識の情報図書館がいる。富山の大衆といわれる方も、世界最先端には理解が得られる。富山にも、人口頭脳を組み上げるデジタル情報のコンテンツを集めた研究所が必要である。

ある県会議員さんは、デジタル化された情報の集積のために、県政にも大型コンピューターがいる、とすでに気づかれている。

 

富山市長のコンパクトシティ理論の効用と限界（3/3校正済）

関東圏、中京圏、関西圏ある最上位の中心地からみて、富山県内において最適なサービスを維持する倉庫機能を内に持つ拠点づくりが進展し始めたのです。その結果、町中は駐車場の料金が高く、さらに倉庫型の大規模店の立地には適していません。

現役の勤労所得がある現役世代では、仕事も郊外、買い物も郊外という生活パターンとなり、ライフスタイルの新しくなりました。しかも、高齢者たちは、富山の場合、3世代の同居、近隣居住に守られています。しかも、兼業農家あるいは家庭菜園のある家庭では、3世代の同居・近住が進んでいます。ですから、医療は町中ではなく、郊外と市街の接点にある高度医療施設の空間分布が、一番便利だと考えられています。しかも、SNSにより、ドクターの個人名のデータまで見つけ、名医に絞り込んだ受診先の選択がなされる時代ですから、IT革命の結果、真ん中に1点集中するクリスタラー、ロッシュの理論も古くなりました。ともかく、チューネンの「孤立国」モデルから始まり、クリスタラー、ロッシュの中心地理論にルーツがあるコンパクトシティ論は、実は30年前にすでに破産しています。関連の学術論文があります。私がアメリカの経済地理学の専門論文を翻訳し、神戸学院大学の研究年報「人間文化」に投稿しています。

結論として、①県庁が進めた医療サービスのクリスタラー理論は、それとして機能しており破産していません。②市役所が進めているコンパクト・シティ理論は、IT革命による都市間のネットワークによる産業ロジスティクス理論の大展開により、すでに破たんしています。町中への集客を試みても、都市間のネットワーク理論にとって代わることはできません。

旧市街地の比較的に高い地価と、失われた商業中心の小規模化との折り合いをつける不動産業の局地的な課題にすぎません。しかも、富山駅前の市街の再開発と、総曲輪の地区の再開発とは、都市間のネットワーク理論により支持される駅前地区と、古い城下町の町機能の再生という町中賑わい再生の問題は、微妙に理論的な背景が異なります。新幹線の利用客のうち、最も少数の個人客は、総曲輪地区に足をのばしておられます。それは、都市間ネットワークの理論効果が表れです。富山市民が、総曲輪地区のマンションに移住しているのではなく、富山県内から富山市へのマンション居住が多くなっています。それは、もともと構想されたコンパクトシティ理論の現象効果ではないということです。それに、環境の対する効果も実証できるほどの成果もありません。

富山駅の南北地下道の「ゴロゴロ行進」

TMA講師代表の個人研究：　このたびの不祥事により、富山市議会は全国から軽蔑の眼でみられた。そのマイナス効果は、実は、市議会が負債を背負うのではない。いくら責任がないといっても、その負債は富山市市長と富山市という地方自治体が負わねばならない。辞めた議員は、すでに引責辞任をしている。金銭負債は、返還されるだろう。では、誰が最も大きな損失を被ったのか。ブーメラン効果である。「富山人」が、広く全国から蔑視されるという負の遺産効果が生まれた。

観光バスと新幹線とを乗り継ぐ「他府県からの観光客」が、富山駅の南北地下道を「ゴロゴロ」とキャリアーバッグを引きづりながら、息も絶え絶えの死の行進をされているのを見ると、「もう富山ムリ」という声が聞こえてくる。市議会の議員たちが、地元業者を優先する主張を優先したために、富山県内の観光バス業者ですら、駅北にある狭い観光バスの乗降場の利用が強いられている。南側では、優先的に地鉄バスが運行されているが、乗車率は極めて低い。

市会議員の不祥事は、半年先だと、全国から忘れ去られる。しかし、駅の地下道で死の行進を率いる観光ガイド、観光客は、「もう富山ムリ」という拒絶を脳の真髄に刻み込み、富山人を軽蔑する心情を日夜刷り込んでいることになる。仕事で、ライトレールから市内電車と乗り換えで地下道を利用するが、あの「ゴロゴロ」行進はうるさいというより、気の毒すぎて、顔もあげられない。

富山市長は、この現実を一度は自分の眼で、耳で確かめて欲しい。

富山市長のコンパクトシティ理論の効用と限界（2/3校正済）

富山市のコンパクトシティは、高齢者が運転免許を返上し、公共交通の利用者に転じ、町中への移住も増加するだとうという予測をもとに、町中の賑わいを取り戻すという合理的な期待可能性に目が向けられています。

ところが、アカデミックな理論の世界では、IT革命によるインターネット通信の発達により、中心地の理論は大きく変形してきました。町中に暮らしながら、郊外の工場や事業所にむけ、町の内から外へ生産労働人口が郊外に拡散してきました。富山のように、マイカーによる通勤手段が普通になったとき、チューネンの「孤立国」に起源する中心地理論は、大きく修正が迫られてきました。他の都市の中心地とのネットワークにつながる道路が主要幹線となり、都市が郊外に生産と消費のコアー機能を広げていきます。個々の都市を孤立した王国として考える理論は、全く当てはまらなくなりました。だから、石川県庁は、金沢港の近く、北陸自動車道に至近の場所へと移転しまし、都市の機能の拡大に成功しました。

それに、IT革命によるインターネット通販が盛んになり、物流革命が進展し、消費財が地価コストの低く、ロジスティクスマネジメントの利便性の高い「高速道路」の結節点に移りました。全国市場の受け皿としての、富山県の地域物流の拠点が設けられることになりました。射水市には、コストコが生まれ、小矢部に三井アウトレットのモールができたのは、そうした理論と応用の流れを代表しています。富山県、富山市は、チューネン式に考えて、その地域空間の中に最上位の中心地があるという考えの土台そのもｐのが、今日ではIT革命により、その基礎が崩壊していると考えなくてはならないのです。

 

富山市長のコンパクトシティ理論の効用と限界（1/3校正済）

TMA講師代表の個人研究：　アカデミックに言えば、コンパクトシティ理論は、チューネンの「孤立国」の理論モデルを継承するものです。ある都市をコアーとして、周辺地の土地の利用、さらには農産物の種類まで体系化する農業社会の理論です。都市住民が必要とする農産物のうち、重量の重い野菜は都市近郊の農場の方が輸送コスト負担を下げられます。反対に、軽量な野菜で、トンキロのコストが高い野菜は、長距離の輸送コストの負担に耐えられる。従って、ある都市がその周辺地との関係で、同心円状の土地利用と、中心地と郊外との間の交通路が発達する、と解析されています。

コンパクトシティ理論は、高齢者の医療ニーズをインデックスにして考えられた面があります。しかし、同じ医療ニーズを基礎に市民の医療サービスを体系にした理論は、ドイツのクリスタラーの中心地の階層理論にもあります。そこでは、徒歩圏内にホーム・ドクターがあり、そこが最下層の生活圏と定義されます。その基層生活圏が６つ組み合わさると、その6角形の中心には病院が配置されます。これが、中間の中心地と定義されます。この中間の中心地6地点の中心に最上位の高度医療のできる総合病院が成立する、というものです。有名なクリスタラーと、後にロッシュが精密化した中心地の位階構造です。

富山市の場合、富山大学の遠藤学長をリーダーとして、最上位の病院に県立中央病院を置き、ヘリコプターを配置することで、県域を超えた最上位の中心地をコアにして、理論上は正六角形のように周辺に六つの医療中心ができます。富山の場合、富山大学附属病院、日赤富山病院、済生会病院、富山市民病院が、富山県の広域医療の中心地に役割を果たしています。理論的には、あと２つの大病院が可能ということになります。しかし、富山市の南部は平野ではなく、山間部になります。それで、6角形への展開は妨げられます。おこらく、富大付属と市民病院を結ぶ線より南には、もう一つ高度医療のセンターが可能となります。特に富山空港の周辺地には、航空機の利用による医療サービス機関が可能かと思われます。

 

アメリカ共和党による国家指令型経済原理の再調整（2）

アメリカの共和党は、自己責任を重んじる古典的な自由主義に原点がある。その理論的な主柱は、ハイエクという経済理論家にある。総本山は、シカゴ大学である。シカゴ学派により新自由主義として再生したのが、レーガン政権である。市場原理主義という市場がうまく自然調節をする、そのなかに神の巧みな知恵が隠されているので、自己責任の範囲を超え、国家が私経済の領域に干渉するべきでないという立場である。

ところで、人類社会の経済原理は、３つに分けられる。一つは、互恵型経済原理である。国民は互いに助け合うことができるという思想である。それは、アダム・スミスの「道徳感情論」で定式かされた。もう一つは、国家による指令型経済原理である。これもアダム・スミスにより定式化された。「諸国民の富」の第五編、政府の公共投資の対象は、国防・治安の経費、国民教育の経費、国家の威信を保つ経費の三領域である。もう一つは、市場経済原理である。アダム・スミスは、「諸国民の富」の序文で、「国民総生産」を最大化する原理として市場経済原理を挙げている。つまり、企業は私企業ではあるが、国民経済の単位でもあるので、国家として国民教育と、「完全雇用」の施策が大事だと指摘する。

これら３つの経済原理は、互いに関連しながら、互いの均衡点を求めて微妙にウエイトが変化する。アメリカは国家指令型の経済原理が弱く、市場原理主義が強い。社会の底辺では、互恵型の助け合いのボランティアが発達している。そこで、国家指令型経済原理の法的・制度的な運用において、2大政党による自然調整のメカニズムが働き「中庸」の域に再編される。

 アメリカの独立を許した神の巧みな知恵が、改めて機能し、意外にも、アメリカ人が、やっと言いたいこと言えた、という解放感があるのではないか。アメリカは、気分だけでも「景気」がよくなったと思う。

アメリカ共和党による国家指令型経済原理の再調整（1）

アメリカの民主党は、19世紀のアメリカにおける組合主義といわれるキリスト教運動に源流がある。英語では、コングリゲーショナリズムといわれる。日本では、同志社大学を創業した新島譲、中国では中国国民党を創業した孫文が有名なコングリゲーショナリズムの信奉者である。その特徴は、キリスト教には、大聖堂の形式をもち、牧師を派遣する帝国型の布教は誤りだ、ただ「聖書」のことばだけを信じるべきだという運動である。それでも、教会は必要なので、地域の信者が地域ごとに組合をつくり、牧師を雇用するという形式を重んじた。そこから、貧民救済の思想が生まれ、19世紀のアメリカは社会主義運動の聖地であった。日本の社会主義運動も、堺利彦らによりアメリカから輸入され、さらに、中国へと転送された。この社会主義運動が過激で、説得力がないために、20世紀には、「社会学」「経済学」という学術の運動として展開された。日本では、キリスト教運動という原点が抜け落ち、貧民の救済、今でいう格差社会における格差解消にむけて、さまざまな人文・社会科学の運動が続いている。その状況は、アメリカでも同じである。それが、アメリカ民主党を支え、アメリカの良心として誇る「デモクラット」の立ち位置である。日本の保守党も、その党内や、官僚集団、マスコミのなかに、格差解消が最も善だとする思想に染められている。

 

習近平政権の孫文にたいする歴史評価の新側面（校正）

中国共産党の孫文評価は、中国共産党の現在地がよくわかる資料となる。

毛沢東は、孫文の三民主義を尊重し、新三民主義を唱えた。特に、ロシアの共産主義、レーニン、スターリンの教科書を丸写しにするのではなく、中国の独自の社会主義を目指した点で、孫文と毛沢東は、師弟関係に近い存在だった。中国共産党が一時のロシア派から、中国独自派へと大転換できたのは、孫文の社会主義思想を重んじ、その延長線を選んだからである。それで、毛沢東はマルクス主義の中国化に成功した。

鄧小平は、毛沢東の人民公社を基盤とする精神主義的な共産化運動を否定し、孫文の強い民族主義国家への提言を継承するという中国革命の原点に立ち返った。それで、鄧小平により中国への孫文の貢献を評価することは、中国共産党の党是となった。

江沢民は生産力を高めることが共産主義だという立場で、過剰生産で経済不振となる原因をもたらした。胡錦濤は、はっきりと孫文を先行者として敬意を述べながらも、孫文革命の不備を指摘し、中国共産党の孫文主義に対する優位性を強調した。習近平の孫文評価は、どうなるのか？

習近平の政権は、今年2016年、孫文生誕150周年の中共中央主催の記念式典において、孫文をいかに再評価したのか？基本は、鄧小平の孫文評価と同じである。孫文の「建国方略」による革命の未達に加え、特に孫文の「革命未だならず」という遺言を強調した。それは、中国国民党の党員にも、中国共産党の党員にも当てはまる革命党人の精神の腐敗、という現状への危機感の反映でもある。

習近平政権は、中国古代の思想では「孟子」より「荀子」を重んじ、「強国」主義の旗を掲げてきた。中国近代では、誰のどの思想を基点とするのか、特に孫文思想に対する習近平個人の独自な見方が注目されていた。基本は、鄧小平の孫文観を継承し、鄧小平の物質建設を重視した立場を集成した。と同時に、孫文の革命の「精神建設」という精神の面を前に押し出した。結果として、孫文生誕150周年の記念式典での習近平の講話は、官僚の腐敗を裁くための、革命精神の原点を孫文におくことで、「モノがたくさんある」だけが社会主義ではなく、貧困農民を救うための強国となる、という孫文の中華大国への夢を継承するカリスマとしての道を宣言したことになる。党の機関で、正式に習近平が「中核」として、一段高い「思想家」としてデビューした瞬間でもある。物資主義から精神主義への回帰である。なお、これは孫文評価という1点に限った話である。

多言語の能力を高める必要性

TMA講師代表の個人研究：恥ずかしいレベルだが、僕は漢語と英語の文章はなんとか読める。作文もネイティブの方の校正は必要であるが、漢語12編、英語2編を活字にしてきた。この漢語の論文のうち、日本語から漢語に自分で訳したのではなく、原稿そのものが漢語であるのが5編ほどある。日本の歴史家の論文は、「史学雑誌」の5月号の前年の回顧と展望に掲載されるから、日本語に限り重要論文は専門家の目に留まる。だが、国際化の発達した時代には、オリジナル論文が外国語で書かれ、日本語には翻訳されない文献がかなりある。これが、人文社会科学の世界の話である。しかし、自然科学系では英語が標準言語なので、日本人でも学術論文は全て英語で書かれる。日本語は、エッセイ、解説にしか使われない。自然科学系が正常であり、人文科学系が異常である。日本の大学の文系は、この異常を再生しつづけている。

これから大学への進学を考えられるならば、自然科学系で英語標準の学問分野でないと存在すら認められない。もし人文科学系を選んでも、主な論文が英語か、漢語か、その他、国連公用語の教授、あるいは対象となる研究が朝鮮語の地域なら、朝鮮語の研究誌に掲載されていることとが望ましい。いずれにせよ、コンピューター検索で９０％の情報が集められるので、高校教員の方は、大学教員の専門性を厳しくチェックし、進路指導に役立てて欲しい。大学では、ゼミ制度が発達しているので、2年間は特定教授から直接に指導をうける機会がある。これは、人生の分かれめになる。なお、専門学校では習った知識は10以内に陳腐化する。ゼミの指導教授からの情報提供は、退職後も可能である。

大学が教授会が全てを仕切る日本では、人文社会科学の知のグローバル化、国際標準化が進まない。もし、富山大学は勇気ある改革をするならば、経済学部、人文学部の卒業論文は、英語、漢語、朝鮮語、ロシア語とする思い切った改革をするべきである。死ぬかと思うくらい教育負担は増す。そうすれば、金沢大学を10年で抜ける。しかし、現実はますます逆行している。大学の地域貢献は、大学のもつ知識が国際水準であることで保障される。しかも、企業が既に国際化しているから、余程の知的情報でない限り、企業の先を行くのは難しい。企業もすでに多言語能力を高めている。

富山大学は、非改革の部分の廃棄人材を集め、共通教育の部局を創る過去の誤りを2度繰り返してはならない。廃棄人材が新入生の教育をするから、5月には大学への失望感が高まる。それよりも、4年一貫の教育である。日本の大学における教養部の廃止を最先端で進めた経験からいう。決して、医学部、薬学部、芸術文化学部は、五福地区の廃棄人材を集めた共通教養部に新入生を預けてはならない。それと、英語唯一主義では、富山大学にか勝ち目がない。漢語、朝鮮語、ロシア語は、国策として富山大学に課している特色であるから。極東学部を開設できる可能性は高い。その場合、ラジオ、新聞で北朝鮮、極東ロシア、中国東北の地域を広域で傍受し、解析する産業情報を機能させることだ。すでにアメリカ軍と連携した防衛機関はあるが、日本の自動車産業を主体とする産業情報を的確に把握することである。

日本江西総商会が成立：日本に在留する江西省人は6000人

TMA講師代表の個人研究：日本在住の華人、華僑は、いわゆる労働移民ではない。ただ、基本は漢民族の「華文化」の世界にむけた自然の戦略である。中国の方は、海外で活躍する際に、信義の要に「中国」ではなく、出身の「省」（同郷）を軸におく。「広東省」とか、「福建省」の同郷のつながりを軸に「総商会」を組織していく。いままで、日本では「福建」「広東」の総商会の活躍が目立っているが、江西省はめだたない存在であった。長江の中流域で長江よりも南の地域である。西が湖南省、南が広東省、東が浙江省、北が江蘇省である。宗教文化史の面では、注目される。また、政治の歴史、特に国民党と共産党の歴史は、江西省が揺り籠の土地であった。中国の外交部は、こうした同郷人の組織を「端末」にもっている。このような海外華人・華僑は、全世界で3億人が暮らしてる。どの国でも、排斥の歴史と受容の歴史をもっているが、中国共産党が「人口衛星」など宇宙空間の支配に重きをなしたため、海外華人・華僑は、北京の首都につながる中国外交部とのパイプを重視するようになった。

TMAが、なぜアメリカに富山村をと提案するのか？なぜ、富山発の企業がアメリカで協力しあわないのか？中国人は、先祖の墓のある祖籍を大事にする。富山人は、墓石だけを大事にする。これは、我々の弱点である。

出典：人民网东京11月13日电 （记者田泓）日本江西总商会今天在东京举行成立仪式。 创会会长王丰明在成立大会致辞中表示，随着中日两国经济合作的加深，江西籍旅日华侨华人的工商事业有了长足进展。总商会旨在架设赣日经济文化交流的桥梁，促进双方互惠互利共同发展。  中国驻日本国大使馆总领事王军致辞祝贺总商会成立。他说，江西旅日华侨华人6000多人，希望大家团结起来、互相帮助、共同发展。江西有着秀丽的自然环境和优良传统，希望在日江西籍华人华侨为向日本推介江西出力。

北陸新幹線の議論は、富山経済を中京圏から遠ざける

TMA講師代表の個人研究：北陸新幹線は、北陸経済の救世主ではない。特に、富山経済は中京圏、とくに自動車、航空機などの関連産業において、中京圏とのつながりは大きな比重を占めている。NHKの総合TVで天気の情報を見ていると、中部圏のなかに富山が含まれている。岐阜、特に飛騨地区は、富山が至近の大都市の役割をしている。富山―名古屋の利便性は、金沢―名古屋のそれよりも、高山線という観光資源に限っても、富山が金沢に対し有利な条件がある。しかし、現実には、外国人の観光客は高山から飛騨号を利用し、富山駅で乗り換えて金沢に向い、富山では途中下車してくれない。

北陸新幹線が関西に延長されても、富山の経済が特別に利便性をえて、高度化するわけではない。米原での乗り換えという不便はあるが、名古屋が近くなる効果を棄て、京都府を通過する意義を強調する特別な理由はない。かりに、京都府を通過する案が採用されても、富山にとり名古屋と最短で結ぶ方策の方が決定的に有利である。特に、鉄道という点では、リニアの利便性を北陸で最短に利用できるのは、富山である。バスにしろ、鉄道にしろ、リニアの名古屋から富山への最速ルート研究は、できるだけ早期に進めることである。

僕は関西人であるが、富山経済は中京経済圏であるという事実を大事にして欲しいとおもう。それに、関東圏に一番に近い北陸都市は、富山市である。精密に計算していないが、東京駅から岐阜大学と、東京駅から富山大学との移動時間は、富山大学の方が市内交通の面を含め遜色はないと思う。まして、東京駅から金沢大学への所要時間には、移動の優位性がない。

北陸新幹線の問題は、富山では基本、終わったことである。この議論は、最初だけが美味しいガムみたいなもの。JR西日本が、どれだけ富山を無視してきたのか。大事なのは、富山が関東経済圏に近く、そして中京経済圏への道路と鉄道の要にあることの優位性をとことん追求することである。